戸籍上の性別変更には「適合手術」要件維持を 性犯罪被害の支援者らが記者会見戸籍上の性別を変更するには性別適合手術の実施を求める性犯罪被害の支援者ら＝10日午後、厚生労働省（奥原慎平撮影） 性犯罪被害の支援者や性的少数者の団体などでつくる「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」が１０日、東京都内で記者会見を開き、戸籍上の性別を変更する場合は性別適合手術を受ける必要性を訴えた。自民党や立憲民主党など与野党に理解を求めていく。性別変更を巡っては、性別適合手術を必要とする法律の規定が合憲かどうかが裁判で争われており、９月２７日に最高裁大法廷で弁論が開かれる。 「性犯罪へのハードル下げてしまう」性同一性障害特例法は、性別変更の審判を申し立てる要件として、１８歳以上▽結婚していない▽未成年の子供がいない▽生殖能力がない▽身体的特徴が似ている―の５項目を挙げており、規定を満たそうとすれば、性別適合手術を受ける必要がある。 「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり氏は会見で
