教育文化６施設を独法化「大阪市ミュージアムビジョン」案実現へ…３１年度に一体運営 大阪市方針大阪市は５日開いた戦略会議で、市が運営する美術館など６つの文化施設を一体運営する地方独立行政法人を平成３１年４月に発足させる方針を決めた。北区の中之島エリアで３３年度の開館を目指す新美術館を含めた６施設の将来構想を示す「市ミュージアムビジョン案」を実現するため、運営形態を変える必要があると判断した。 対象施設は新美術館のほか大阪歴史博物館（中央区）▽科学館（北区）▽東洋陶磁美術館（同）▽美術館（天王寺区）▽自然史博物館（東住吉区）。 市によると、新美術館をのぞく５施設は有期の指定管理者制度で運営しているが、専門人材の確保や長期の準備期間が必要な大規模展の開催などに支障があり、運営形態の見直しを検討していた。 有識者らの意見を踏まえた結果、中長期的な視点での事業展開や利用者サービスを継続するには、採算と運営を一元化した地方独立行政法人化が必要と判断。５日の戦略会議で検討結果が報告され、吉村洋
