生活保護支給をプリペイド化？こんなの許したらあかん生活保護費の一部をプリペイドカードとして支給することを試みている大阪市。 橋下市長は、まず1律3万円、半年～1年のモデル事業を実施することを発表した。 親類の生活保護不正受給があった河本準一さんへの片山さつき議員らの個人攻撃に対し、募金による意見広告（毎日新聞2012年7月12日）を出した抗議運動や、 著書『保守の本分』で知られるnoiehoie氏が、 続きを読む
大阪市、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給へ 橋下徹氏「管理するのは当たり前」【全文】
橋下徹・大阪市長は12月26日、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する試みを始めると発表。会見のなかで市長は、受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語った。 家計管理の支援ツールとして導入する 橋下徹 大阪市長（以下、橋下）：僕からは4点あります。まず第1点なんですけれども、VISAのプリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。生活保護費の支給方法について、家計管理や資金管理が必要な方々への支援ツール、まあ自立支援のいちツールとしまして、プリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。 こういうやり方は全国初ということになります。近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、生活保護受給者ですね、とりわけ単身高齢者が増加しておりまして、今後も増加すると見込まれます。 平成25年12月に成立した、いろ
橋下市長、扶養義務巡り制度改正の必要性強調 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親の生活保護受給に批判が出ていることについて、生活保護受給者が全国最多の大阪市の橋下徹市長は３０日、「すぐに保護費に頼られてしまうと、本当に助けないといけない人にお金が回らなくなる。公金を使う以上、自立できない場合は家族で支え合うルールをつくるべきだ」と述べ、扶養義務に関する制度改正が必要との考えを示した。 市役所で報道陣の取材に答えた。「３親等内の親族にも扶養義務を負わせることができる」との民法上の規定について、「核家族化に合わせて扶養の範囲は考え直さないといけない」としたうえで、「被保護者が自立できない場合、いったん保護費を支給して、扶養義務者から回収する仕組みも可能だ」と提言した。
橋下市長、生活保護受給者受診病院に登録制 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は２０日、過剰診療などの不正請求対策として、生活保護受給者が受診する医療機関の登録制度を導入する方針を明らかにした。 政令市では初の取り組みで、新年度から、生活保護率が突出して高い西成区で先行実施する。 受給者の受診医療機関を診療科目ごとに指定、登録し、調剤薬局は原則１か所にする。重複受診や不必要な訪問診療を抑制することで、貧困ビジネスの介入を防ぐ狙いがある。 受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、橋下市長が対応策の検討を関係部局に指示していた。 また、生活保護法に基づく医療機関の新たな指定は、市独自に厳格化。過去５年に行政処分を受けた医師らが在籍すれば認めない。申請があった病院などに「仮免許」を与え、３年間は立ち入り検査などで不正がないかをチェックする。
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片山さつき on Twitter: "大阪橋下市長 「生活保護法をいったん廃止しよう！！！ 制度自体が破綻している、ゼロから見直しだ」 産経新聞 ６月５日だそうです。石原都知事の先週の発言、河村名古屋市長も動いてくれそうだし、ようやくそろってきました！"
