産経新聞が100万部割れ／実売80万部程度／12道県で1千部割れ／東京・大阪中心の「ブロック紙」に
産経新聞が100万部割れ／実売80万部程度／12道県で1千部割れ／東京・大阪中心の「ブロック紙」に 号外速報（11月24日 21:10） 2022年12月号 BUSINESS ［号外速報］ 全国紙の一角を占めてきた産経新聞の朝刊販売部数が10月、ついに100万部を割り込んだことが分かった。複数の販売関係者によると、新聞販売店にその希望する部数以上の買い取りを強いる「押し紙」を除いた実売部数は80万部程度とみられる。同新聞は既に取材網と販売網を首都圏と関西圏に集中させてきており、全国紙の看板を事実上下ろして東京と大阪を基盤とするブロック紙になりつつある。 ピーク時から15年間で半数以下に落ち込む 日本ABC協会のまとめによると、産経新聞の10月の朝刊販売部数は99万743部と、前月を1万7千部余り下回り、前年同月に比べ約7万部のマイナスとなった。産経新聞は、昭和前期を代表する新聞経営者、前田
【歴史戦w】大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市提携解消騒動（産経新聞界隈の「歴史戦」の戦果について） - 雑記（主に政治や時事について）
そもそも戦いになっていると言えるのか、なんのための戦いなのかも分からない。 吉村大阪市長による、従軍慰安婦像設置に伴うサンフランシスコ市との姉妹都市提携解消についての話である。 たった1つの像をめぐる争いで、60年に及ぶ大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市としての交流がなくなってしまったのだ。 www.nikkei.com 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 「歴史戦」という政治運動 結局国益を毀損する人々 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 エリック・マー市議を中心とした中国系市民団体の求めにより、2015年9月22日、サンフランシスコ市にて慰安婦の記念碑や像を設置するよう求める決議案採択が全会一致で採択された。その2年後の2017年9月22日、市内の公園に像が設置され除幕式が行われた。 大阪市は、サンフランシスコ市と60年前から姉妹都市の関係にある
【大阪都構想】何から何まで対立の「争点票」…これを参考にぜひ投票へ
大阪都構想をめぐる賛成派、反対派双方の主張は根本から枝葉の部分までことごとく対立する。大阪府、大阪市の間に二重行政はあるのか、住民の生活は都構想で変わるのか。双方の主張をまとめた。 都構想を推進する大阪維新の会代表の橋下徹市長は府市がバラバラに成長戦略、類似施設の整備などを進め、ムダや不効率を生み出すことを二重行政と批判。象徴例として、それぞれがバブル期に計画し、多額の借金を積み上げた高層ビル建設を挙げる。 自民党など反対派は府市の成長戦略の方向性は基本的には同じで、類似施設もそれぞれニーズがあるなどと反論。バブル期の大型開発も「全国的にあった政策の失敗で、二重行政が原因ではない」と主張する。 反対派の都構想批判の核となっているのは「住民サービス低下論」だ。 特別区が直接徴収する自主財源が減少し、現行の市営地下鉄・バスの優待乗車証「敬老パス」事業などを維持できなくなる恐れが強いと指摘。維新
校長“責任放棄”３０年 校内人事、教員互選を黙認 全校調査へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
本来、校長が権限を持つべき学校内人事を教員選挙で決めていた−。大阪市生野区の市立中学校で判明した異例の規定。教員による実質的な人事権掌握については文部科学省も教育専門家も「不適切」と指摘するが、歴代の校長は沈黙を続け、外部から入った公募校長も異議を唱えたが、規定を廃止することはできなかった。教育委員が指摘したことで市教委も重い腰を上げ、全市立学校約４６０校の調査に乗り出すことを決めたが、市教委幹部は「複数の校長から選挙の存在を聞いた」と話しており、事態が深刻化する可能性も出てきた。 ◆公募校長が異議 「何の責任もない教員が選挙で人事を決めるのは民主的でもなんでもなく、秩序を乱す。感覚が狂っている」。市役所で９日に開いた定例会見で、橋下徹市長は嫌悪感をあらわにした。 生野区の市立中学校では、３０年以上前から教務主任や生徒指導主事などを教員の選挙で選ぶ−との規定が存在していた。関係者によ
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