本来、校長が権限を持つべき学校内人事を教員選挙で決めていた−。大阪市生野区の市立中学校で判明した異例の規定。教員による実質的な人事権掌握については文部科学省も教育専門家も「不適切」と指摘するが、歴代の校長は沈黙を続け、外部から入った公募校長も異議を唱えたが、規定を廃止することはできなかった。教育委員が指摘したことで市教委も重い腰を上げ、全市立学校約460校の調査に乗り出すことを決めたが、市教委幹部は「複数の校長から選挙の存在を聞いた」と話しており、事態が深刻化する可能性も出てきた。 ◆公募校長が異議 「何の責任もない教員が選挙で人事を決めるのは民主的でもなんでもなく、秩序を乱す。感覚が狂っている」。市役所で9日に開いた定例会見で、橋下徹市長は嫌悪感をあらわにした。 生野区の市立中学校では、30年以上前から教務主任や生徒指導主事などを教員の選挙で選ぶ−との規定が存在していた。関係者によ