【歴史戦w】大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市提携解消騒動（産経新聞界隈の「歴史戦」の戦果について） - 雑記（主に政治や時事について）
そもそも戦いになっていると言えるのか、なんのための戦いなのかも分からない。 吉村大阪市長による、従軍慰安婦像設置に伴うサンフランシスコ市との姉妹都市提携解消についての話である。 たった1つの像をめぐる争いで、60年に及ぶ大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市としての交流がなくなってしまったのだ。 www.nikkei.com 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 「歴史戦」という政治運動 結局国益を毀損する人々 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 エリック・マー市議を中心とした中国系市民団体の求めにより、2015年9月22日、サンフランシスコ市にて慰安婦の記念碑や像を設置するよう求める決議案採択が全会一致で採択された。その2年後の2017年9月22日、市内の公園に像が設置され除幕式が行われた。 大阪市は、サンフランシスコ市と60年前から姉妹都市の関係にある
【歴史戦】新華社の女性記者らが新宿のアパホテルに潜入 「右翼思想宣伝に全力」と批判（1/2ページ）
中国外務省が日本のアパホテルに対し、「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」などを否定する書籍を客室に備えたと批判している問題で、国営新華社通信は１８日、女性を含む複数の記者を東京新宿区のアパホテルに派遣して潜入取材を行い、「実地調査、怒りの上にまた怒り」と題する映像ニュースを配信した。 映像によれば、ホテルに入った記者らはまず、フロントに「右翼書籍」が販売されていることを発見した。その後、客室に入った女性記者は、「このような狭い空間にもかかわらず、アパホテルは右翼思想の宣伝に全力を傾注している」と話しながら、テーブルの上の鏡のわきに備えた書籍「本当の日本の歴史」などを手に取り、「これはこのホテルのＣＥＯ（最高経営責任者）が書いた本だ。南京大虐殺と慰安婦を否定している」と説明した。 その上で、書籍は日本語と英語で書かれていること強調し、「アパホテルはこのような形で日本国民と、世界各地からくる外国
真田幸村自筆の書簡 義兄宛て、強い厭世観 原本発見、約１００年間所在不明 - 産経WEST
戦国武将の真田幸村（信繁）が、義兄に宛てた自筆書簡１通の原本が見つかった。京都市内で２４日に開かれた鑑定作業で真筆と確認された。 書簡の原本は明治期に実業家、岡本貞烋が入手し、明治３７年と大正３年に現在の東京大史料編纂（へんさん）所が写しを作成。内容は広く知られるが、その後約１００年間、所在が分からなくなっていた。 戦国史研究者の丸島和洋さんが今年９月に刊行した「真田信繁の書状を読む」（星海社新書）でこの手紙を知った三重県在住の個人収集家が、古書店で発見し購入。国文学研究資料館の特定研究員でもある丸島さんが鑑定した。 幸村は関ケ原の戦いで敗れた石田三成に味方し、戦いの後で和歌山に配流された。書簡はその頃に書かれたとみられる。義兄にあたる武将、小山田茂誠宛てで、「もはやお目にかかることはないのでしょう」などと強い厭世（えんせい）観をつづっている。一方で、老いへの悔しさをにじませており、丸島さ
産経新聞 2016年10月16日付掲載〈「虐殺」写真に裏付けなし〉記事について｜NNNドキュメント
２０１５年１０月放送のNNNドキュメント「南京事件 兵士たちの遺言」について、産経新聞が報じた＜「虐殺」写真に裏付けなし＞という記事の内容は、番組が放送した事実と大きく異なっていました。このため日本テレビは書面において産経新聞に対して厳重に抗議するとともに、ここに主旨を掲載します。 まず＜「虐殺」写真に裏付けなし＞という大見出しは事実ではありません。 番組で使用した写真は、大勢の人が積み重なるように倒れているものです。産経新聞の記事は、類似写真を1988年に掲載した別の全国紙紙面を引用、掲載しました。産経新聞の記事は、1988年の記事が「大虐殺の写真と報道した」と論じ、その記事を番組の内容と混同し、批判しました。しかし番組は写真について「防寒着姿で倒れている多くの人々」と説明したうえで、「実際の南京の揚子江岸から見える山並みと写真の背景の山の形状が似ていることを示した」と報じたものであり、
【野口裕之の軍事情勢】２４時間テレビには悪いが愛だけでは地球は救えない！ オバマ大統領と岡田克也前代表はそれが分かっているのか？（1/7ページ）
日本テレビ系が放映した《２４時間テレビ》をはさみ、北朝鮮は弾道ミサイルを、わが国の防衛識別圏や排他的経済水域（ＥＥＺ）めがけて立て続けに発射した。残念ながら「愛だけでは地球は救えない」現実を、改めて突き付けられた。日本が「唯一の被爆国」を強調したところで、北朝鮮のごときは「それがどうした。２番目の被爆国になりたくないので核保有国だと認めよ」と、痛みなど感じない。 ところが、危機的な国際情勢を受けても、善意をひたすらタレ流す「２４時間テレビ型政治家」がいる。米国のバラク・オバマ大統領は「核兵器の先制不使用」の検討を公言した。米国歴代大統領中、突出して安全保障が理解できないオバマ大統領の任期８年を締めくくる「思いつき」に、安全保障のメカニズムを学習しない日本の政治家は、立ち止まって思考することもなく飛び付くと確信していたら的中した。 民進党の岡田克也前代表。８月の記者会見では「核なき世界に向か
【慰安婦問題】「強制性」の言及はなかったが…「金銭」や「謝罪」求める 国連女子差別撤廃委員会の最終見解（1/2ページ）
国連女子差別撤廃委員会は７日、慰安婦問題を含む日本に関する最終見解を発表した。この中で、慰安婦募集の「強制性」に言及せず、「性奴隷」の表現も使用しなかった。しかし、慰安婦に関して発言する日本の政治家が増えているとして、「指導者や政治家」が元慰安婦を傷つけるような発言をしないよう勧告。また、昨年末の日韓両政府の合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判し、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めた。 日本政府は２月１６日の対日審査にあたり、、政府代表として外務省の杉山晋輔外務審議官を同委員会に派遣。杉山氏は慰安婦問題について初めて国連の場で事実関係を口頭で包括的に説明していた。
皆川豪志編集長
産経新聞出版代表取締役社長。1968年、山梨県生まれ。91年産経新聞社入社後、京都総局、大阪本社社会部、同次長、東京本社社会部次長を経て09年より現職。会社に社是はないが、「産経新聞の関東軍」を勝手に目指している。 イデオロギー選挙地方自治政党反日偏向テレビメディア安全保障教育河野談話 プロフィール 産経新聞出版代表取締役社長。1968年、山梨県生まれ。91年産経新聞社入社後、京都総局、大阪本社社会部、同次長、東京本社社会部次長を経て09年より現職。就任直後から、『学校の先生が国を滅ぼす』(一止羊大著)、『国民の遺書』(小林よしのり責任編集)、『田母神国軍』(田母神俊雄著)、『中国人の世界乗っ取り計画』(河添恵子著)、『宰相の資格』(櫻井よしこ著)、『日本に自衛隊がいてよかった』(桜林美佐著)、『平和の毒、日本よ』(石原慎太郎著)、『国民の修身』(渡部昇一監修)、『日本が戦ってくれて感謝し
「女の耐久度」チェックも！ 産経新聞の総帥が語っていた軍の慰安所作り - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
朝日新聞の慰安婦報道の失態で勢いづいている右派・保守陣営だが、中でも、一番大はしゃぎしているのが産経新聞だろう。産経は慰安婦が政治問題化した1990年初頭から、慰安婦の強制連行はなかったと否定し、河野談話や村山談話を批判、慰安婦を記述した教科書を糾弾するキャンペーンを展開してきた。 さらに同紙の社説にあたる「主張」や月刊オピニオン誌「正論」では、強制連行の否定だけでなく、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で、「自ら志願した娼婦」。日本軍は従軍慰安婦に「性病予防対策などで関与していた」だけ、「公衆衛生面で関与していた」にすぎないという主張を繰り広げてきた。 そして今回、朝日が「吉田証言」の間違いを認めた事で、こうした自分たちの主張がすべて正しかったと勝ちどきをあげているのだ。 97年に結論が出ていた「吉田証言」の虚偽を朝日が今になって認めたというだけで、どうしてそういう結論になるのかさっ
【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦問題、これだけある元軍人証言をなぜ軽視するのか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「産経新聞が頑張ってくれて、慰安婦問題の本質とか、（慰安婦募集の強制性を認めた）河野談話がどんなものだったのか、やっと国民にも伝わってきているんじゃないか」 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日、記者団にこう語った。弊紙のささやかな努力を評価してくれたことに、まずは深甚なる感謝を表したい。そして、橋下氏が続けて述べた次の言葉にも賛同する。 「歴史問題は外交戦争に使われることもある。日本として認めるところは認めるけれど、言うべきところは言っていかなきゃいけない。どの国だって、事実と違うことを言われた場合は異議を申し立て、抗議するのは当たり前の話だ」 ◆事実主張は当然 日本の軍や官憲が嫌がる朝鮮人女性を強制連行したり、性奴隷として扱ったりした証拠は一切なく、その目撃者も誰もいないという事実を主張するのは当然だということである。 ただ、こうした事実関係を指摘すると、いつも「そうは言うが『
慰安婦像撤去訴訟の原告代理人が辞任 事務所に「契約解除」圧力か 訴訟は継続＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、原告側代理人を務めていたメイヤー・ブラウン法律事務所の弁護士が２９日（日本時間３０日）、辞任した。「圧力」が加わったとの見方もある。同法律事務所は原告側に「責任を持って弁護士を紹介する」と約束しており、訴訟は継続される。 代理人の辞任は弁護士自身の判断ではなく、同法律事務所の方針という。 関係者によると、同法律事務所の幹部は韓国側が主張する「従軍慰安婦」説に反対しているとみられることで、他の顧客が離れていくことを懸念し、弁護士を代理人から退かせることを決めた。 同法律事務所から原告側に辞任の要請があったのは４月中旬。その数日前には被告側が「提訴棄却要請」の書面を州の連邦地裁に提出していた。そのころ、集中的に法律事務所に「契約解除」の圧力が加わった可能性が高い。
河野談話見直しありえる？ 海外メディアから予想外に大きな懸念
1993年の河野談話の作成に深く関わった石原信雄・元官房副長官が、20日の衆院予算委員会で、談話の基となった16人の元慰安婦の証言について、政府は裏付け調査を行わなかった、と公表した。菅官房長官は、野党議員の質問に答えるかたちで、今後、証言を検証するチームを設立する可能性について言及した。 このことが、日本の世論と、海外メディアの強い関心を呼んでいる。AFP、ウォール・ストリート・ジャーナル紙、ドイツの公共国際放送ドイチェ・ベレといった各メディアが取り上げている。 【河野談話見直しについて、世論調査では】 産経新聞社とＦＮＮは、22、23両日、合同で世論調査を実施した。その調査によると、「河野談話を見直すべき」がYes 58.6%、No 23.8%。また「調査のあり方や談話が出された経緯などについて検証すべき」がYes 66.3%、No 20.8%となっている。 この調査において用いられた
米国の慰安婦像が“日本人差別”招く 撤去求める提訴に、現地メディアは冷ややかな反応
アメリカ・カリフォルニア州グレンデール市に設置されている、いわゆる「慰安婦」像をめぐり、日韓の争いがアメリカを巻き込む形で激化している。 像は昨年7月、主に韓国系住民の要望を受けて建てられた。これに対し、在米日本人らの団体が21日、撤去を求めて同市を提訴した。 グレンデール市議会は25日、原告側と争う姿勢を明らかにしたという。現地情勢や報道を俯瞰すると、世論は原告側には厳しいものとなっているようだ。 【撤去を求め日系人らの団体が提訴】 慰安婦像は、ロサンゼルス郊外の住宅地、グレンデール市内の公園に建っている。民族衣装姿の韓国人少女の座像の横には、「私は日本軍の性奴隷でした」と刻まれたレリーフが設置されている。 撤去を求めているのは、グレンデール市在住の日系人と、ロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）」で、21日、米連邦地裁に訴状を提出した
【日曜に書く】「大虐殺なかった」は正論だ 論説委員・石川水穂＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
朝日が“言挙げ”報道 歴史認識をめぐる中国や韓国の対日非難が続く中、ＮＨＫ経営委員の「南京大虐殺はなかった」とする発言が日本の一部マスコミで問題視された。 今月４日付朝日によれば、同委員の百田尚樹氏は東京都知事選候補の応援演説で、こう語ったという。 「１９３８年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」「極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」 朝日は、これに百田氏の憲法改正を支持する発言なども合わせて報じ、「経営委員としての立場を無視している」などと批判するメディア論の学者らのコメントを載せた。 案の定、中国外務省の報道官は翌５日、「（南京大虐殺は）日本軍国主義が侵略戦争の中で犯した残虐な犯罪行為で、国際社会では定説だ」「日本国内の極めて少数の人たちが歴史を抹殺しようとし
河野談話 日韓で「合作」 関係者証言 要求受け入れ修正 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■原案段階からすり合わせ 慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。 ◇ 当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。 証言によると、政府は同年７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約１０カ所の修正を要求したという。 原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた
慰安婦問題で首相、「ブッシュに謝罪」報道を完全否定 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
衆院予算委員会で民主党の辻元清美氏の質問に答える安倍晋三首相＝８日午前、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） 安倍晋三首相は８日午前の衆院予算委員会で、第１次政権時の平成１９年４月に行ったブッシュ米大統領（当時）との首脳会談で、慰安婦問題を「謝罪した」と報じられた問題について「この問題はまったく出ていない。事実関係が違うということだけは、はっきりと申し上げておきたい」と述べ、事実関係を完全否定した。民主党の辻元清美氏に対する答弁。 首相は２３年１１月の産経新聞のインタビューでも「慰安婦問題は全く出なかった。そもそも日本が（当事国でない）米国に謝罪する筋合いの話ではない」と否定している。
皇国史観と万世一系 - それは昭和初期の問題でも現代の教科書問題でもある - 非行型愚夫の雑記
まず、中国人に「天皇家は万世一系ではない」と言われたらどう思いますか？ - 模型とかキャラ弁とか歴史とかについて。 読解できる人には読解できているでしょうが、この文は南京事件についてお気楽に「30万人はありえない」と言う人々、そのように言うことで加害国としての自国の歴史を自省するどころかむしろ中国人蔑視に用いるような人々に自らの心性の醜さを自覚してもらうための文として書きました。 無論、それは学問の問題ではありません。そのような種類の発言を行う人々自身の心のあり方を問うているわけです。 そして、そういう文が平易な文であっても理解拒否されること自体は想定内でした。しかし、理解できない人の全てがそういう人というわけでもないでしょう。現代の教科書問題に関する前提知識を共有していないがゆえにその題材がなぜ万世一系なのかを理解できない人もいただろうと思いますし、そもそもこの文の対象となる種類の人々が
「日本は自衛戦争」マッカーサー証言 都立高教材に掲載 贖罪史観に一石＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本が対米戦争に踏み切った理由について、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官だったマッカーサーが１９５１（昭和２６）年、「主に自衛（安全保障）のためだった」と述べた米議会での証言が、東京都立高校独自の地理歴史教材の平成２４年度版に新たに掲載される。日本を侵略国家として裁いた東京裁判を、裁判の実質責任者だったマッカーサー自身が否定したものとして知られる同証言を、公教育の教材が取り上げるのは初めて。 昭和の戦争での日本を「侵略国家だった」と断罪した東京裁判に沿う歴史観は、「日本国民は…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」で始まる憲法前文にも反映され、「軍隊を持たず」という国際社会でも異質な国家体制の前提となってきた。歴史教育は「贖罪（しょくざい）史観」一辺倒となり、子供たちの愛国心を育んでこなかった。その歴史観が絶対ではないことを示すマッカーサー証言の公教育で
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
産経、堂々の「歪曲拡散」宣言 - Apeman’s diary
「南京事件なかった」と河村名古屋市長 中国共産党の市常務委員に「互いに言うべきこと言おう」 - MSN産経ニュース