日本学術会議が推薦した同会議新会員のうち法学者ら6人について、菅義偉首相が任命を拒否した問題の波紋が広がっている。科学技術基本法が今年6月に改訂され「科学技術・イノベーション基本法」になり人文科学も法の対象になった。政府は自然科学にとどまらずすべての学問分野の研究に介入できる体制をつくった。人文科学系の学者の排除ともとれる動きが表面化したのはその直後だ。学術会議の関係者によると、政府が学術会議
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