急増する性別非公表 ＬＧＢＴらへ配慮名目立候補者の性別を公表しない自治体の選挙管理委員会が急増している。ＬＧＢＴなど性的少数者らのプライバシーに配慮し立候補しやすくするのが名目だ。地方議員のなり手不足が背景にある。 これまでの選挙では公報などで立候補者の戸籍上の性別が公表されるのが一般的だった。 しかし、総務省が令和２年７月１７日、各都道府県選管へ「候補者の立候補の届出があった旨の告示事項等について」と題する自治行政局選挙部長名の通知を発出。国政選挙の立候補者の性別などを公表しないとする総務省の決定を参考にするよう求めた。 一部選管は候補者が申し出た性別を公表する。 非公表はプライバシー保護に一定の効果があるものの、女性の政治進出の状況が見えにくくなる恐れも指摘されている。
