大阪府 新型コロナ 54人死亡 新たに1万3912人感染確認 | NHK
大阪府は17日、新たに1万3912人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一方、今月9日から13日にかけて発表した5人について、感染者から取り下げました。 これで、大阪府内の感染者の累計は55万1800人になりました。 また、17日は、これまでで2番目に多い54人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3509人になりました。 亡くなった人のうち、感染が確認され保健所が連絡を取る前だった、基礎疾患のある70代の男性2人が、それぞれ自宅で亡くなっていたことが確認されたということです。 府によりますと、第6波で感染して自宅で亡くなった人は合わせて6人になりました。 重症者の人数は16日より28人増えて、257人となりました。
大阪府 実質の重症病床使用率が40.4%に 40%超も吉村知事は直ちに緊急事態宣言は要請しない意向（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
大阪府で15日、新たに1万2597人の新型コロナウイルス感染が確認されました。 先週の火曜日の感染者数は、1万1409人でした。 また15日、府内で感染者42人の死亡が確認されました。死亡した人のおよそ8割が、80代以上です。 検査件数は1万7599件で、陽性率は66.4％でした。 検査せずに医師が陽性と診断する、いわゆる「みなし陽性」の感染者数は、914人です。 重症者数は202人で、新型コロナ以外の基礎疾患などを理由に、重症病床で治療を受けている軽症・中等症患者を含む、実質の重症病床使用率は40.4％となっています。 吉村知事は当初、実質の重症病床使用率が40%を超えた場合、緊急事態宣言を要請する考えを示していましたが、14日、記者団に対し、1週間の新規感染者数の推移を重視し、一時的に使用率が40%を超えたとしても、直ちに緊急事態宣言を要請しない意向を明らかにしています。 また、府内で
大阪府“医療崩壊”で吉村知事は身動き取れず 西浦・京大教授の分析が示す東京との格差 | AERA dot. (アエラドット)
吉村洋文・大阪府知事 吉村洋文知事が「医療緊急事態宣言」を発出し、危機的な状況にある大阪府。 【画像】大阪府の新規感染者の入力漏れを示す西浦教授のデータはこちら 「大阪は政府に緊急事態宣言を要請する基準としていた重症病床使用率 40％（府基準）にまもなく達する見込みです。大阪では自宅療養者5万人、調整中の待機者9万人がいる。緊急事態宣言を要請すべきか吉村知事が判断する予定ですが、医療崩壊が間近に迫る一方、世論の動向を気にするあまり、判断できないようです」（官邸関係者） 全国の死者数162人（2月9日）のうち大阪府は31人と最多で、東京都の11人と比較し、3倍近くに及ぶ。 吉村知事は早ければ、2月14にも緊急事態宣言を国に要請する可能性に言及し、京都、兵庫の両知事と調整しているという。 新型コロナウイルス、オミクロン株の急激な感染拡大で、大阪府内の新規感染者数を厚生労働省の新型コロナウイルス
大阪が歴史的医療逼迫 現場で何が起こっているのか 講じられている対策は（倉原優） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪府の軽症中等症病床使用率が過去に類を見ないほどの水準に到達しています。2月13日時点の確保病床は合計3194床ですが、現在入院している患者数はその水準を超えており、極度の医療逼迫に陥っています。 大阪府の新型コロナ診療において一体何が起こっているのか、そしてどのような対策が講じられているか解説したいと思います。 増えるコロナ病棟の「中等症II」当院はパンデミック初期から新型コロナ患者を受け入れている軽症中等症病床を有しています。2022年1月から2月にかけて軽症の割合が減り、「中等症II」(酸素飽和度が93％以下で酸素療法を要するケース)の割合が増えていることが分かります(図1)。 図1. 2月13日時点の国立病院機構近畿中央呼吸器センターコロナ病棟における重症度の割合の推移（重症例は重症病床へ転院する方針となっている）（筆者作成） 「中等症II」というのは、人工呼吸器を装着する「重症
大阪のコロナ死者、第4波の1.7倍 2週間で203人、9割高齢者 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で大阪府の独自基準「大阪モデル」の「赤信号」点灯に合わせ、赤くライトアップされた通天閣＝大阪市浪速区で2022年1月24日午後5時48分、滝川大貴撮影 新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置が適用されている大阪府で、死亡するコロナ患者が増えている。措置開始から2週間の死者数は、計203人と、昨春の第4波の2週間（116人）の1・75倍に上る。オミクロン株は従来株よりも重症化しづらいとされているが、患者自体が激増し、高齢者にも感染が広がっていることが背景にある。 第4波と第6波で、まん延防止措置の適用初日から2週間のそれぞれの死者数を、府の11日公表分までの資料を基に毎日新聞が各死者の死亡日別に集計した。
新型コロナの死亡者数累計が2万人超え。うち大阪府が約6分の1で、全国平均の実に約2.4倍の死亡率。死亡者数累計でも東京都をまたしても逆転 - kojitakenの日記
昨日（2/11）、新型コロナウイルス感染症による日本国内の死亡者数が2万人を超えた。以下NHKニュースより。 www3.nhk.or.jp 新型コロナ 国内感染9万8370人 死者累計2万人超える（18:30） 2022年2月11日 19時07分 11日は午後6時半までに全国で9万8370人の感染が発表されています。 また、大阪府で27人、神奈川県で18人、愛知県で13人、北海道で11人、東京都で9人、兵庫県で7人、福岡県で7人、千葉県で6人、岐阜県で6人、群馬県で6人、奈良県で5人、静岡県で5人、京都府で3人、佐賀県で3人、岡山県で3人、熊本県で3人、埼玉県で2人、宮崎県で2人、広島県で2人、栃木県で2人、滋賀県で2人、長崎県で2人、和歌山県で1人、富山県で1人、山口県で1人、長野県で1人、高知県で1人、鹿児島県で1人の合わせて150人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は
大阪 吉村知事 まん延防止“延長”か“宣言”か 14日にも判断 | NHKニュース
新型コロナの感染拡大で、医療提供体制がひっ迫するなか、大阪府の吉村知事は、今月20日が期限となっているまん延防止等重点措置の延長を国に要請するか、新たに緊急事態宣言の発出を要請するか、14日にも判断する考えを示しました。 新型コロナをめぐる状況について、大阪府の吉村知事は記者団に対し「感染は、とりわけ重症化リスクの高い高齢者に広がっていて、入院している人もほとんどが高齢者だ。非常に厳しい状況にある病床のひっ迫は、より厳しくなる可能性が高い」と述べました。 そのうえで「実質的な重症病床の使用率に基づいて、緊急事態宣言を要請するかどうか判断するという基準を立てており、状況を見て重点措置の延長か、宣言の要請か、来週早々に判断する」と述べ、国に対し、今月20日が期限となっているまん延防止等重点措置の延長を要請するか、新たに緊急事態宣言の発出を要請するか、14日にも対策本部会議を開いて判断する考えを
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "4億使って契約し大規模臨時医療施設として1月から使用されているはずの 「インテックス大阪」 まだ1人も入ってなかった https://t.co/3wn4sHjC3P https://t.co/fcNflEuGgK"
4億使って契約し大規模臨時医療施設として1月から使用されているはずの 「インテックス大阪」 まだ1人も入ってなかった https://t.co/3wn4sHjC3P https://t.co/fcNflEuGgK
大阪府 吉村知事 まん延防止等重点措置の適用 国に要請の考え | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、大阪府の吉村知事は、21日に国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示しました。生活圏が重なる兵庫、京都と3府県で要請する方針です。 感染が急拡大する中、大阪府の吉村知事は20日、記者団に対し、兵庫県の斎藤知事から、まん延防止等重点措置の適用を要請する方針だと、電話で報告を受けたことを明らかにしました。 そのうえで「大阪府も近く病床の使用率が35％となって、重点措置の要請基準に達する可能性が高い」と述べ、21日に府の対策本部会議を開いたうえで、国に重点措置の適用を要請する考えを示しました。 対象地域は府内全域とし、国の基本的対処方針が今のままなら、これに沿って飲食店に対する時短要請などを行う方針です。 一方で、吉村知事は「国には基本的対処方針をオミクロン株の特性に応じて見直すよう求めていく。専門的な知見を生かして判断してほしい」と述べまし
維新 コロナの法律上扱い“季節性インフルエンザと同程度に” | NHKニュース
オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。 日本維新の会の藤田幹事長らは13日、厚生労働省を訪れ、後藤厚生労働大臣と面会しました。 そして、オミクロン株は重症化率が低いというデータが出ていることなどを受け、医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。 具体的には、新型コロナの感染症法上の扱いを「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在は14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することを求めています。 このあと、藤田氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきているので、ことしは、科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ
「国産第１号」期待のワクチン、最終段階の治験を断念…大阪の新興企業（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
医療新興企業アンジェス（大阪府）は５日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、昨年６月から今春にかけて実施していた治験では十分な効果を得られなかったと発表した。今後は今年８月から進めている改良ワクチンの治験に注力する。 同社は当初、主成分２ミリ・グラム入りを２回接種する想定でワクチンを開発。昨年６月末、初期段階の治験を国内で初めて開始し、同１２月には中間段階に進んだ。国産のコロナワクチンの１例目になると期待されたが、治験に参加した計５６０人分のデータを分析した結果、先行する米ファイザー製やモデルナ製などに比べて効果が低く、最終段階の治験を断念したという。 改良ワクチンは体内での免疫反応を高めるため、投与する成分量を増やしたり、接種部位を従来の筋肉から皮膚の浅いところに変更したりするなどし、５パターンで治験を行う。４００人を対象に今年８月中旬、安全性などを調べる初期段階の治験を始めた。
ワクチン8月前半の供給量 大阪市など削減 不足自治体に分配を | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は8月前半の供給量を示し、大阪市や名古屋市など一定量の在庫があると見なした自治体については、人口に応じて配分する「基本計画枠」を今回から1割減らしました。削減した分は都道府県の裁量で分配できる「調整枠」とし、ワクチンが不足している自治体などに分配するよう求めています。 全国に配送するワクチンの量は6月21日からの2週間が1万6000箱＝1872万回分だったのに対し、▼7月5日と12日の週は合わせて1万1000箱、▼そして19日と26日の週は合わせて1万600箱に。 さらに、8月2日と9日の週は1万箱＝1170万回分となり、6月下旬に比べ40％近く減ることになります。 こうした中、厚生労働省は8月2日と9日の週に全国の市区町村に配送する合わせて1万箱＝1170万回分のファイザーのワクチンについて、12日、市区町村ごとの配分を通知しました。 この
竹中平蔵氏 五輪は「やる」開催か中止議論自体が不毛「世論はしょっちゅう間違ってる」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と発言。そもそもが開催か中止（延期）か議論事態がおかしいとの意見を述べた。 竹中氏は「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント（五輪）やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と『世界の五輪』を新型コロナウイルス感染拡大という「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない、とした。 さらに、落語家・立川志らくが「世論の６、７割が（五輪は）中止だって言ってる、世論が間違っ
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "薄く笑みを浮かべながら 「大阪の感染者は1000名を超える日が続き、今コロナに感染しても適切な治療を受けられない可能性がある」 と話すの怖すぎて無理だった https://t.co/YUfJHjcL2t"
薄く笑みを浮かべながら 「大阪の感染者は1000名を超える日が続き、今コロナに感染しても適切な治療を受けられない可能性がある」 と話すの怖すぎて無理だった https://t.co/YUfJHjcL2t
空気感染しない？大阪府がソーシャルディスタンスの見直し » Lmaga.jp
「空気感染しないのであればソーシャルディスタンスのガイドラインが正しいかどうか早急に見直したい」と吉村洋文知事（６月１２日・大阪府庁） 大阪府による「新型コロナウイルス対策本部専門家会議」が６月１１日、「大阪府庁」（大阪市中央区）で実施。終了後の会見で吉村知事は、「コロナが空気感染しないという意見があり、そうであればソーシャルディスタンスのガイドラインが正しいのか早急に見直す」と話した。 ３月から５月までのコロナ対策を検証し、これからの方向性を決めることが目的となった本会議。今回、オブザーバーとして参加した「京都大学ウイルス・再生医科学研究所」の宮沢孝幸准教授は、「コロナの感染は発症前後数日がウイルス伝達しやすいが、発症後７日以降は体内に抗体ができ、ウイルスを伝達しない。空気中にウイルスは飛ぶが感染しないレベル」と話した。 また、現在のガイドラインに「人と人との間隔を２ｍ（最小１ｍ）開ける
大阪・松井一郎市長 緊急事態宣言解除後に公用車「ジム通い」を再開していた（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
【コロナ禍でお騒がせ アノ騒動の今】 昨年12月18日、日刊ゲンダイは大阪市の松井一郎市長（57）が昨年１～11月、公用車を使って、スパが自慢の市内のホテルを64回訪れていたことを報じた。 松井一郎大阪市長がスパ自慢のホテル通い 第3波襲来でも公用車で64回 新型コロナウイルスの第３波が到来しても、松井市長の「ホテル通い」は続き、時には公務の合間を縫って訪れることもあった。本庁から車で約10分のホテルには、フィットネスクラブやエステの他、地下から源泉を最上階まで引き上げた本物の天然温泉（サウナ付き）がある。最上階からの景観が楽しめる露天風呂や大浴場は、都会の真ん中ではなかなか味わえない特別なものらしい。 ■前新潟県知事と“場外バトル” 報道翌日、米山隆一前新潟県知事が「これが維新の『身を切る改革』です。その実態は、『国民だけが身を切り、自分たちは（下っ端以外）身を切らない改革』です。維新の
「大阪のようになる」…病床が一気に埋まる可能性も、緊迫の福岡「ステージ４」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
福岡県は、新型コロナウイルスの拡大防止策として、政府に適用を要請した「まん延防止等重点措置」の対象とした福岡、久留米市の飲食店などに対する午後８時までの時短営業を、政府決定に先行して独自に６日から求める方針を固めた。両市以外の５８市町村の飲食店にも、午後９時までの時短営業を要請する方向で調整している。３日の対策本部会議で決定する。 【動画】不織布マスク１枚でＯＫ…富岳が検証した 複数の関係者によると、１日に要請した重点措置の適用は、国の決定までに時間がかかるため、感染を早期に抑える必要があると判断した。５８市町村についても拡大の恐れがあるという。期間は１９日までを想定。飲食店への協力金は重点措置と同じ水準を支給する。
「80代以上は受け入れ拒否」大阪の病院で起きる“命の選択” | 女性自身
「これまで、うちの病院のICU（集中治療室）では心筋梗塞や脳疾患の患者さんを受け入れてきました。しかし、それも現在はすべてストップ。病床は、新型コロナウイルスに感染した重症患者さんで埋まっています。 私たち医療従事者も夜勤明けでそのまま日勤のシフトが続くこともあったりして、かなり厳しい状況です。そのため、3月末には看護師が10人以上も辞めてしまいました……」 そう打ち明けるのは、大阪府内で新型コロナウイルス重症患者の受入れ先になっている病院の看護師だ。 変異株が猛威を振るい、広がり続けている“第4波”。4月21日には大阪府での1日当たりの新規感染者が、史上最多の1千242人を記録した。また23日まで4日連続で感染者が1千人を上回っているなど、逼迫した状態が続いている。 そんななか、22日には大阪府がついに“新型コロナウイルス重症患者向けの病床使用率が100％になった”と発表した。 その結果
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大阪府 新型コロナ 23人死亡 新たに1万918人感染確認 | NHKニュース
大阪府 新型コロナ 過去最多の50人死亡 1005人感染確認 | NHKニュース
