三井物産は5日、ロシアのガス大手ノバテクが北極圏で計画する液化天然ガス(LNG)生産事業の開発で最終合意したと発表した。総開発費は213億ドル(約2兆2700億円)で、三井物産など日本勢は10%出資する。プロジェクトへの参画を検討してきた三菱商事は見送った。三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が投資するのは、ノバテクなどがロシア北部のギダン半島で開発する「アークティックLN
国会文化体育観光委員会(文体委)の委員長を務める安敏錫(アン・ミンソク)共に民主党議員が4日、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会(以下、組織委)が来年の東京オリンピック(五輪)での旭日旗の使用を認めたことについて「極めて遺憾だ。これは国際オリンピック委員会(IOC)精神を根本的に否定し、違反する」と批判した。旭日旗は日本が第2次世界大戦中に使用した戦犯旗で、日本軍国主義を象徴する旗だ。 安委員長はこの日午前、MBC(文化放送)ラジオ番組「キム・ジョンベの視線集中」のインタビューで、「五輪はIOC精神に基づいてスポーツと政治を分離するとしている」とし「日本が態度を変えなければ、1936年のナチス五輪以降、来年の安倍五輪が最も恥ずかしい大会になるだろう」と述べた。 安委員長は東京五輪で旭日旗の使用を阻止するためには過去に日本から侵略被害を受けた中国や北朝鮮を中心に国際的な連帯
A June 2019 meeting sponsored by CAIFC (a “people-to-people diplomacy” arm of the PLA Political Department Liaison Department) with representatives of the Japanese religious movement Agon Shu. (Source: CAIFC) Introduction The U.S. Defense Intelligence Agency’s China Military Power Report, released in January 2019, revealed the agency’s official assessment that the People’s Republic of China (PRC)
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
【北京=西見由章】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことは、日米韓によるミサイル防衛網の拡充を警戒してきた中国当局にとっては歓迎すべき事態だ。ただ米中貿易戦争の衝撃を近隣国との広域経済連携によって和らげたい思惑もある中、日韓の対立激化はそうした動きを阻害しかねず、中国側は慎重な反応をみせている。 中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は23日の記者会見で、韓国側の決定について「軍事安全協力の実施や終了は主権国家の自主権だ」と明確な論評を避けつつ、「関係方面の決定は朝鮮半島の平和プロセスに資し、第三国の利益を損ねないものであるべきだ」と述べ、事実上歓迎する立場も示した。 報道官は2016年11月にGSOMIAが締結された際には、関係国が「冷戦思考に固執」して軍事情報の協力を強化することは「朝鮮半島の対立を激化」させると強く反発していただけに、今回の反応の抑制
韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を日本に通告したことは、北朝鮮がミサイル発射能力を高める中、日米韓3カ国の安全保障面での結束を乱すことにつながる判断と言える。韓国国内でも「文在寅(ムンジェイン)政権が内政上の苦境を脱するために取った」との批判の声が上がっている。 文氏側近の疑惑が影響?破棄は直前に決定 GSOMIA破棄の方針発表から一夜明けた23日、韓国各紙の反応は割れた。 進歩系の「ハンギョレ新聞」は社説で「日本の安倍晋三政権が自ら招いた」と主張。「貿易報復の中断どころか、外交的な協議も拒み、信頼に基づく軍事情報の交換を続けることを望むのは二律背反だ」と、むしろ日本政府の対応を批判した。一方、保守系は「日米韓の安保協力を激しく揺さぶるのは明らか」(中央日報)との憂慮や、「経済報復に安保事案を引き込むのが適切なのか」(東亜日報)との疑問点を並べた。
10月22日に行われる即位礼正殿の儀に、王岐山国家副主席を特使として出席する方向だと共同が報道した。 産経は共同が配信した記事を引っ張らずに自分で書き、平成2年に行われた即位の礼では呉学謙が派遣されたことにも言及している。当時政治局委員で、副総理だった呉学謙より、常務委員経験者の王岐山は格上だという説明は、一定の説得力はある。 ところが産経も、王岐山派遣の理由を「習氏は、盟友の王氏を派遣することで日本との関係を重視する姿勢を示す考え」としている。 確かに王岐山なら格は呉学謙より上だ。常務委員を退任したとはいえ、現在党内序列は現役の政治局委員を上回る第8位。ただ、「国家副主席王岐山」が外交で重要な役割を与えられているかといえばそうではない。 定年の内規をねじ曲げてまで常務委員には残さなかったが、ヒラ党員を国家副主席に据えることで、王岐山の政治生命は5年延びた。露骨に干されていた前任者の李源潮
外務省は、日本と中国の外務次官による「日中戦略対話」を10日、7年ぶりに開催すると発表し、来年春の習近平国家主席の国賓としての訪日の成功に向けてさらなる関係の発展を確認するとともに、北朝鮮の非核化についても意見を交わすことにしています。 こうした中、外務省は、秋葉事務次官と中国外務省の楽玉成次官が出席し10日、長野県の軽井沢町で7年ぶりに対話を開催すると発表しました。 外務省としては、来年春の習近平国家主席の国賓としての訪日の成功に向けて閣僚などのハイレベルの相互往来を通じ、さらなる関係の発展を図ることを確認するとともに、北朝鮮の非核化の実現に向けた方策についても意見を交わすことにしています。
インタビューに答えるマレーシアのマハティール首相=福岡県宗像市で2019年8月7日午後4時35分、津村豊和撮影 マレーシアのマハティール首相(94)が7日、訪問先の福岡県宗像市で毎日新聞のインタビューに応じた。マレーシアにとっても重要な貿易相手国である日韓両国が対立を深める現状について、「我々は過去は過去として捉えるべきだ。日本はすでに謝罪している。1度で十分だ」と指摘したうえで、日本政府にも「対立ではなく地域全体の経済発展に焦点を絞るべきだ」と注文した。 マハティール氏は昨年5月に15年ぶりに政権トップに返り咲いて以来、老練な外交手腕や歯に衣(きぬ)着せぬ発言で各国のリーダーからも一目置かれている。1年あまりの政権運営については「ここまで5党による与党連合を維持し、機能している。これは簡単なことではない」と振り返り、自信を見せた。
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