経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書：時事ドットコム
経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え
特例減税の恩恵、大企業に集中 トヨタだけで１千億円超：朝日新聞デジタル
税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼった。減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった。 「Ｏ（オー）０１２１６３」 報告書では、減税項目ごとに利用上位１０社がアルファベットと６桁の数字によるコードで示されている。報告書の公表は、民主党政権が１０年につくった「租税特別措置透明化法」に基づく。民主党は当初、企業名の公表を目指していたが、経済界に配慮して匿名の報告書にした経緯がある。 今回集計した政策減税（約１・２兆円）の半分を占める「研究開発減税」で、減税額が１０８３億円と最も多かった「Ｏ０１２１６３」が、世界最大の自動車販売を誇り、日本企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。 報告書によると、Ｏ社は九つ
普通預金に企業から口座手数料 三菱UFJ銀検討 - 日本経済新聞
三菱東京UFJ銀行は日銀のマイナス金利政策への対応として、大企業などの普通預金に口座手数料を導入することを検討する。手数料の水準によっては事実上のマイナス金利になる可能性がある。中小企業や個人に対しては定期預金の金利引き下げを検討し、口座手数料の導入は見送る。今後ほかのメガバンクも同様の取り組みで追随する可能性がある。日銀が先週末に決定したマイナス金利政策は、民間金融機関がお金を日銀に預けた場
中国人実習生が急減、日本の製造業や建築業で人材不足 破産に追い込まれる企業も｜中国情報の日本語メディア―FOCUS-ASIA.COM - 中国の経済情報を中心としたニュースサイト。分析レポート
外国人技能実習制度で訪日し、日本に滞在する中国人実習生が２００８年の１５万１０９４人から１４年には１０万５３８２人と、約３分の２に急減したことが、法務省がこのほど発表した統計で分かった。劣悪な条件に加え、賃金水準が低いことなどが影響しているという。実習生が減ったことで人手不足になった日本企業が破産に追い込まれるケースも出てきた。日本新華僑報網の報道として、中国新聞網が３日伝えた。 報道によれば、長野県のあるプラスチック加工工場で働く中国人実習生は、６人が古い平屋に住み、月に残業を含め３４０時間も働いている。残業代は時給わずか５５０円で、長野県の最低賃金基準である時給７２８円よりはるかに安い。 こうした厳しい状況に耐えられなくなった中国人実習生が続々と日本を離れて帰国するなどし、特に日本の製造業、建築業、介護・看護の現場などで労働力不足が深刻になっている。地方都市では破産する企業も出てきてい
最低賃金1800円条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか（田中めぐみ） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
ＩＴ人材不足解消へアジア学生１万人獲得目指す : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経済産業省は、ソフトウェア開発などに当たる「ＩＴ（情報技術）人材」の不足を解消するため、アジアの大学新卒者などを国内に招き、日本語学校や就職先企業を紹介する取り組みを２０１６年度から始める。 まずはインドやベトナムから受け入れ、１万人規模の人材獲得を目指す。 アジアの大学でＩＴを専攻した卒業生らを対象に、日本に留学して日本語を学んでから日本企業に就職してもらう仕組みをつくる。１６年度予算の概算要求に関連費用を計上し、１６年度から受け入れを始める方針だ。 現地学生に日本国内の留学先や就職先を紹介する。日本語学校で勉強している間も、ＩＴ企業でアルバイトなどをして生活費や学費を稼げるようにする。 日本のＩＴ企業や日本語学校などでつくる協議会を今夏にも設立。経産省は今秋、インド政府と合同部会を設け、具体策を協議する計画だ。ＩＴ人材の育成に熱心なベトナムにも協力を求める。 厚生労働省によると、国内の
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
もうけた企業ほど税負担軽く 政府導入検討 法人減税の財源捻出へ （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
政府は２８日、２０１５年度の税制改正で、もうけた企業ほど税負担が軽くなる仕組みを導入する方向で検討に入った。来年度から実施する法人税の実効税率引き下げの代替財源捻出に際して、赤字企業も対象となる「外形標準課税」の強化などで、赤字を放置すると増税になり、利益を増やした企業は減税になる制度の実現を目指す。税制面から企業の“稼ぐ力”の強化を後押しし、実効税率引き下げ後の大幅な税収減を防ぐ狙い。 現在３５％程度の実効税率について政府は来年度から数年で２０％台に下げる方針を打ち出しており、具体的な下げ幅や財源については政府、与党が秋以降に本格化させる税制改正作業で詰める。ただ、実効税率を１％引き下げると約５０００億円の税収減になるため、その穴をどう埋めるかが焦点となっている。 政府は税率引き下げの財源をめぐり、企業の稼ぐ力を高める税構造の改革に着手。２つの有力案に絞り込まれつつある。 決算の赤
ＧＤＰ 年率－６．８％ 震災以来の落ち込み NHKニュース
ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んだことなどから、前の３か月間と比べ、実質でマイナス１．７％、年率に換算してマイナス６．８％でした。これは、東日本大震災の影響で年率、マイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みです。 内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月と比べてマイナス１．７％となり、２期ぶりのマイナスとなりました。 これを年率に換算しますと、マイナス６．８％となり、東日本大震災の影響でマイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みになりました。 主な項目では、「個人消費」が消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、自動車や家電製品を中心に大きく落ち込み、５％のマイナスとなりました。 企業の
若者を正社員にしよう 新法検討、ブラック企業対策も：朝日新聞デジタル
田村憲久厚生労働相は１９日、若者の正社員化を進める新たな法律づくりを検討する考えを明らかにした。非正規社員を正社員にする企業に助成金を出すことなどを中心に、中身を詰める。与党と協議した上で、早ければ来年の通常国会への法案提出をめざす。 視察先の北海道平取町で、記者団に語った。５月の有効求人倍率が１・０９倍と約２２年ぶりの高水準になるなど、働く環境は改善傾向にある。こうした状況について、田村氏は「不本意に非正規で働いている若者が、正規（社員）になる絶好のチャンスで、支援をしたい」と述べた。新法では、過酷な労働環境の「ブラック企業」対策を盛り込むことも検討する。 また、月内に「正社員実現加速プロジェクト」を開始。全国の労働局などを通じて企業や経済団体に対し、年齢に関わらず正社員化を進めていくよう要請もしていくという。
中小企業が賃上げできない8つの理由：日経ビジネスオンライン
労働組合が経営者に要求を提示し、春闘が本格化している。業績好調な大企業を中心に、ベースアップ（ベア）や一時金の積み増しで応じる姿勢が連日報じられている。 4月には消費税増税が待ち構え、デフレ脱却に向けた取り組みを政府や日銀が積極的に取り組む今、企業の賃上げに関心が集まっている。安倍晋三首相は経済界に対して直々に賃上げを要請し、経団連はベア容認の姿勢を示した。 ただ、大企業の賃上げの動きだけを見ていると本質を見誤る。国内企業の99％、従業員にして7割超を占める中小企業にまで賃上げが波及するかが焦点だからだ。日経ビジネスは2月24日号の特集記事「賃上げ余力格付け 500社」において、大企業だけでなく中小企業への賃上げ浸透力を調査した（詳細は日経ビジネス2月24日号）。 モノづくり中小企業が集積する東京都大田区、群馬県太田市、大阪府東大阪市、愛知県岡崎市の製造業を中心にヒアリングを実施。回答を得
富裕層の税金は高いか/エイベックス・松浦社長の主張 検証すると…
音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。 金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在
朝日新聞デジタル：「リストラは麻薬」悔いる声 常習化で会社の競争力失う - 経済・マネー
だが、じくじたる思いでいる元人事担当者もいる。 パナソニックが子会社の三洋電機を事実上解体する検討に入った――。ことし５月、パナソニックが吸収合併した三洋のテレビや洗濯機などの海外事業を売却・閉鎖する方向を打ち出したのを報じた新聞記事を、三洋の人事部の元幹部は複雑な思いで読んだ。 三洋の業績悪化が続いた２０００年代前半、３０代で人事部門の幹部に抜擢（ばってき）され、リストラに辣腕（らつわん）を振るった。技術職を営業職に配置転換したり、管理職を製造ラインに配置したりした。研修業務などをしていた子会社の人材会社を使って、出向先探しや自動車会社への派遣業務をさせ、三洋本体の人減らしをした。 人事部門の幹部に昇任してすぐ、当時の経営幹部から「こんなのがあるんや」と、渡された資料。０１年度、松下電器産業（現パナソニック）が当時の中村邦夫社長の指揮で１万３千人にのぼる大量リストラをやった時の「マ
再編必要な業界、国が公表…「新陳代謝」で強化 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
過当競争の解消につながる企業の再編について、国の関与を強める仕組みを盛り込んだのが特徴だ。再編が必要な事業分野を国が調査・公表する制度を設ける。そのうえで、企業の再編計画を国が認定すれば、税制上の優遇措置などを受けられるようにし、再編を迫る。 産業の新陳代謝策は、政府が秋の臨時国会に提出する産業競争力強化法案（仮称）の中核となる。２１日の自民党税制調査会の正副会長会議に、政府が新陳代謝策の概要を示した。 具体的には、利益が伸びず、単独では成長が見込めなくなった企業同士の事業を再編・統合する。 電機や部品メーカーなど多数の企業が関わる液晶テレビ、鉄道車両や水ビジネス関連など日本が高い技術力を持つが、小規模な企業が多い分野などを想定している。
マクドナルドのCEOよ、年2万5000ドルで生活してみよ
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スクエニ、黄金タッグの誤算
ゲーム界の巨人がもがいている。 「ファイナルファンタジー（FF）」や「ドラゴンクエスト」など、絶対的な人気タイトルを有するゲームソフトメーカー大手、スクウェア・エニックス・ホールディングスが2月5日に発表した第3四半期（2012年4～12月期）決算は、中間期に発表した会社の下方修正計画をさらに下回る厳しい内容だった。 年間計画の達成はかなり困難 売上高は1027億円（前年同期比７％増）と増収を確保した一方、営業損益は48億円の赤字（前年同期は112億円の黒字）に転落した。残る第4四半期（13年1～3月期）に挽回しても、年間計画の売上高1500億円（前期比17％増）、営業利益75億円（同30％減）の計画達成は、かなり厳しい状況となっている。 足を引っ張っているのは、欧米向けの家庭用パッケージゲームと業務用のアミューズメント機器の不振だ。 欧米向けパッケージゲームは、「スリーピングドッグス 香
独身者のお祭り・光棍節のバーゲンセールがむごい！中国IT企業のブラックぶりをご紹介 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
2010年に「モテなくても楽しけりゃいーじゃん！喪男・喪女の記念日「光棍節」を祝おう」、2011年に「今日は100年に1度の「スーパー独身者の祭り」＝欲望渦巻く中国の記念日」と2年連続で記事を書いたので、今年はもう書くこともないかな、などと思っていたら劇的に面白いネタがあったのでご紹介。2012年11月10日付21世紀経済報道を主に参照した。 ■王者・Tモール VS 京東商城の砂漠の嵐作戦 光棍節はもともと「彼女がいない奴らでパーティーを開く」とか、モテない輩のためのステキなイベントという色合いが強かったのだが、ここ数年は独身とかモテないとかいう要素は一気に霞み、ECサイトのガチンコ安売り対決の日となっている。今年は特に戦いが激化。11月11日だけではなく数日前からセールを始めた企業が多い。京東商城にいたっては1カ月間にわたるセール「砂漠の嵐」作戦を展開したのだとか……。 光棍節セールでト
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