高まる“スパイ天国”のリスク、法改正でも安心できない：日経ビジネスオンライン毒物カレー事件の裁判で被告の死刑が確定し、政局では民主党の小沢一郎前代表の去就に注目が集まっていた4月21日。日本の国益を左右する重要な法案が、ひっそりと成立していた。 主に軍事スパイ行為を抑制する改正外為法と、主に産業スパイを抑制する改正不正競争防止法だ。 改正外為法では、安全保障に関わる物品、情報の国際取引について、規制の対象を従来の「居住者から非居住者への提供」だけでなく、国境を越える行為全般とした。文書や電子記録媒体の国境を越えた移動、電子メールの国外送信も規制対象に含まれ、罰則も強化した。 これにより、例えばロケットやミサイルに転用できる技術情報を外国人労働者や短期滞在者が取得し、外国に電子メールで送信、あるいは他人に提供する目的でUSBメモリーに情報を入れて国外に出た場合でも、取り締まることができるようになった。 「100年に1度」の不況で攻撃が増大 一方で、海外企業の利益につ
