Hateb Tweak – 🦊 Firefox (ja) 向け拡張機能を入手
はてなブックマークのサイトに以下の機能を追加します NG URLを含むエントリの削除 NGタイトルを含むエントリの削除 NG IDが付けたブックマークコメントの削除 NGワードを含むブックマークコメントの削除 NG IDのユーザが付けたスターの削除 重複スターを1つにまとめる 設定ポップアップからNG動作チェック機能のON/OFFが出来ます。ONの場合は、フィルタリングにかかったものを強調表示します。 ---- 今後の予定 NG登録の簡略化(コンテキストメニュー？) フィルタリング処理の改良 設定画面の改良 アイコン変更
ヤフーら3社、学識経験者と保護者によるフィルタリング研究会を設立
ネットスター、ヤフー、デジタルアーツの3社は4月20日、共同で「保護者のためのフィルタリング研究会」を設立した。ネットスターとヤフーが共同で事務局を設け、デジタルアーツは運営協力を行う。 NPO法人青少年メディア研究協会理事長の下田博次氏を座長として、社会学や心理学、教育工学の専門家および保護者が構成員となり、保護者や学校関係者、関連事業者、行政関係者からヒアリングをする。さらに家庭向けフィルタリングサービスの課題を調査、検討し、11月に報告書を公開する。 報告書では、フィルタリングサービス提供事業者向けの行動指針などを提言するとともに、保護者に向けて適切なフィルタリング利用に必要な各種の情報を提供するという。
中国、7 月から全パソコンに検閲ソフト義務化 | スラド YRO
中国政府は 7 月から、中国国内で販売するパソコン全製品 (輸入製品を含む) について、有害サイトへの接続が遮断できるソフトをインストールするよう義務付けるとのこと (NIKKEI NET の記事より) 。 この「検閲ソフト」は中国メーカーが青少年の健康的成長の保護を目的に開発したもので、政府が有害情報に当たると指定したキーワードやホームページを自動的に検出できる中国当局のシステムと連動する。 中国に開発委託している諸兄も多いと思うが、今後、影響は出てくるのだろうか。なお、わが国も“青少年の健康的成長の保護を目的に”携帯サイトのフィルタリングを行っていたりするので、かの国を一方的に批判することはご勘弁を。でももしかすると、情報を収集して通報されちゃったりするのだろうか。
中国政府、国内販売の全PCにフィルタリングソフト導入を義務づけか | ネット | マイコミジャーナル
中国が自国で販売されるPCに対し、フィルタリングソフトの導入を義務づけようとしている。今週に入り米New York TImesをはじめとする複数のメディアが報じている。これは5月に中国政府がPCメーカー関係者らに通達を行ったもので、ポルノや"不健全"な情報を遮断するのが目的だという。メーカーらは現在対応を検討中で、このルールは7月1日にも実行に移される見込みだ。 このフィルタリングソフトは「Green Dam-Youth Escort」と呼ばれるもので、PC利用者がインターネット上の不健全な情報にアクセスすることを防止することを目的としている。アクセスを遮断するサイトを網羅したブラックリストは、適時インターネットを介してアップデートが可能となる。 "不健全"なサイトの遮断を標榜してはいるものの、実際には中国政府の反体制につながるような情報を遮断するのが目的だというのが通説だ。ブラックリスト
【レポート】「うちの子に限って」ではなく実態を知って - デジタルアーツがネット利用把握ツール提供 | ネット | マイコミジャーナル
デジタルアーツは22日、家庭のインターネット利用を視覚的に確認できる『インターネット利用診断』を24日から提供開始すると発表した。無料で提供され、利用者がどんなサイトにアクセスしているかなどを確認できる。特に保護者が子供のネット利用を把握するためのツールとして役立ててもらいたい考えだ。 インターネット利用診断の画面。大きな「診断開始」ボタンをクリックするだけで分析が行われる インターネット利用診断は、同社のフィルタリングソフト「i-フィルター 5.0」の機能の一部を改変して無料ツールとして提供するもの。インストールして実行すると、PC内の履歴やキャッシュを分析し、どういったカテゴリのサイトにアクセスしているかをグラフ化して表示してくれる。 インターネット利用診断は、i-フィルターでフィルタリング強度を「小学生設定」とした場合に閲覧を許可/禁止するサイトの割合を円グラフで表示する。i-フィル
「子供と安全なネット利用について会話して」――フィルタリング活用を訴える
青少年の安全なインターネット利用を目的に、フィルタリング技術の活用を呼び掛けるキャンペーンが3月6日、全国約3000店舗の家電量販店や携帯電話ショップなどで一斉に始まった。 都内で行われたキャンペーンの開始イベントには、内閣府や総務省、経済産業省のほか、キャンペーンに参加するインターネット協会や業界関係者らが出席し、フィルタリング技術を搭載したセキュリティ対策製品やサービスの普及を訴えた。 4月1日には「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（通称、青少年インターネット環境整備法）が施行され、インターネット利用における有害サイトへのアクセスを防止する取り組みが行政および民間に求められるようになる。 出席者らは、「保護者はインターネットの安全な利用について子供と話し合う機会を持ってほしい」（並木正芳内閣府大臣政務官）、「“インターネットを使わせない”ではな
携帯フィルタリング「強制反対派」に支持が集まらない理由 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
テクノロジー : 日経電子版