橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化
大阪市の橋下徹市長は１３日、市内全ての小中学生に短文投稿サイト「ツイッター」の利用を義務付ける方針であることを明らかにした。早ければ６月にも「ツイッター利用条例（仮）」案を市議会に提出、可決した後、２学期が始まる９月からの本格施行をめざす。 １３日、橋下氏がツイッターへの投稿を通じて公表した。投稿によると、「偏向したマスコミだけでない、オルタナティブな情報源が若者には必要」との考えから、義務教育である小中学生のうちからツイッターを有効利用できる能力を身に着けるべきだと主張。「市内の小中児童１９万人は全員ツイッターを活用できる」を目標に、６月にも条例案提出を予定している。 条例案では、週に１時間程度「ツイッター学習の時間」を設け、ツイートの方法や、フォロー、リツイート、ブロックなど基本的な使い方を指導するとともに、毎日最低１回のツイートを義務付ける。また橋下氏のアカウント（＠ｔ＿ｉｓｈｉｎ）
＜大阪維新の会＞家庭教育支援条例案に批判続々 | ニコニコニュース
橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議団が議員提案を予定している「家庭教育支援条例案」に批判の声が広がっている。条例案は、児童虐待や子どもの非行などを「発達障害」と関連付け、親の愛情不足が原因とする内容だが、医師や保護者らが「根拠がない」「偏見を助長する」と猛反発。発達障害の子どもを持つ保護者らの１３団体は７日午後、議会を訪れて提案中止を要望。市議団も５月議会での提案見送りを決めた。 条例案は今月１日、維新市議団が公表。児童虐待が相次ぐ現状を踏まえ、家庭教育の支援や親に保護者としての自覚を促す目的で作られた。「親になるための学びの支援」「発達障害、虐待等の予防・防止」など全５章、２３条から成る。 しかし、発達障害について「乳幼児期の愛着形成の不足」が要因と指摘し、「伝統的子育て」によって障害が予防できるなどと言及した条文に批判が続出。高田哲・神戸大大学院教授（小児神経学）は「
＜橋下市長＞小中学生に留年検討 大阪市教委に指示 | ニコニコニュース
大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文部科学省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。【橋下市長の施策】大阪市：職員のメール調査 通知せず２万３４００人分 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気な
＜橋下新市長＞批判的職員に反省文書かせ、市は「忠誠」通達 | ニコニコニュース
大阪市が今月８日、「職員は市長の職務命令に忠実に従う」とする法律の規定を周知徹底させるよう、全所属長に異例の通達を出していたことが分かった。１１月２７日の市長選後、橋下徹氏や大阪維新の会に対する職員の否定的なコメントがテレビで放映されたのがきっかけで、橋下氏の意向を受けた措置。橋下氏は、職員を特定して「反省文」を提出させており、識者からは「越権行為だ」との批判も出ている。【写真で見る】これまでの橋下大阪府知事 橋下氏が圧勝した市長選を受けて、テレビの取材に応じた市職員が「民意という単語が僕の（認識）とは違う」「向こうが言っている二重行政が分からない」とコメント。これが１１月２８日以降、繰り返し放映された。 映像を見た橋下氏は「『民意』とは公務員の身分で言うべきことではない。日本の民主主義がだめなのは、公務員に選挙がバカにされているからだ」と不快感をあらわにした。今月５日にはコメントした職員
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事、指示メール「削除ありうる」 公開請求が膨大 - 政治
橋下知事、指示メール「削除ありうる」 公開請求が膨大2008年12月26日12時44分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府の橋下徹知事は２６日、府幹部と日常的にやりとりしているメールについて、「行政文書であり、基本的には全部公開」と報道陣に述べる一方、情報公開請求に応じるための事務量が膨大だとして「削除ということはありうる」との考えを示した。 橋下知事は今年２月の就任以来、幹部職員への指示や報告のやりとりを頻繁にメールでしている。橋下知事は、個人情報の有無など点検の手続きが膨大で、情報公開請求に応じるには「職員１００人くらい雇わないと無理」と述べ、「メールはメモ書きと一緒で、保存しているわけじゃないと理解して頂けたらありがたい」と語った。 府情報公開室は、府の行政文書管理規則ではメールを保存対象の行政文書と規定していないため、削除しても問題ないとしている。だが、府情報公開条例ではメールも電磁
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大阪市入れ墨調査:１５人が回答拒否－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下市長、駅で喫煙の助役を懲戒免職へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下徹、「サービスを削って黒字化しただけ、ほめられた話ではない」と自ら認める - kojitakenの日記