首都圏の8自治体、携帯フィルタリングで「年齢確認徹底」など事業者に要望 | 携帯 | マイコミジャーナル
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市の首都圏の8つの都・県・市は9日、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイル、NTTドコモ、KDDIの5社に対し、青少年の携帯電話へのフィルタリング設定に関する要望書を提出した。 今回提出した要望書の内容は、2009年4月23日に開催された第55回八都県市首脳会議における合意に基づくもの。8つの都・県・市の都知事、県知事、市長8人の連名で提出された。 18歳未満の携帯電話使用に関しては、2008年に成立した「青少年インターネット環境整備法(青少年インターネット規制法)」に基づき、青少年が違法・有害サイトにアクセスできないためのフィルタリングが義務付けられている。 だが今回の要望書では、「青少年が使用しているにもかかわらず、フィルタリングが設定されていない携帯電話なども多いことや、大人であっても違法サイトなどによる詐欺
【レポート】フィルタリングによるSNSやブログ排除を未成年は望むか - 慶大DMCフォーラム (1) フィルタリング普及のための第三者機関設立を | 携帯 | マイコミジャーナル
昨年12月に増田寛也総務大臣が携帯電話各社へ、未成年者が使用する携帯電話に原則としてフィルタリングサービスを設定するよう要請したことが各方面に波紋を広げている。「原則加入」という行政指導に近い拘束性を感じさせる内容や、フィルタリングの中身についての議論がほとんどないままでの要請だったことに対し、21日に開かれた慶應大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構(DMC機構)のフォーラムでは、数多くの批判の声があがった。 フィルタリング不要の場合は親権者の申告が必要 増田寛也総務大臣は昨年12月10日、携帯電話・PHSにおけるフィルタリングサービスの一層の導入促進に向けた取り組みを強化するよう、携帯電話事業を展開する各社に要請した(出典:総務省資料) 増田大臣の要請は、既存契約者に対しても、全ての18歳未満の契約者に関し、フィルタリングサービスの利用を原則とした形で意思確認を実施することなどが
携帯フィルタリング「強制反対派」に支持が集まらない理由 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
財前ゴウの総回診 携帯電話のフィルタリング（アクセス規制）って…それかしらだろ
24 January February March April May June July August September October November December 2009(Sat) 01/24 携帯電話のフィルタリング（アクセス規制）って…それかしらだろ(149) 財前ゴウの総回診 … Comments(149) おまいら聞け。 1月下旬から携帯電話に親子ネットが導入されるぞ。 いや。これはそんな生やさしいものじゃない。国が。国が規制するんだ。親子ネットで。 しかも有害サイトとかそういう類ではなく無差別攻撃。なんと 全てのブログは携帯電話では見られなくなる！ もちろん規制の対象となるのは18歳以下の携帯電話だけ。いいか。18歳以下だけだ。 18歳以下にだけネットのフィルタリングが導入される。 なんという悪法。 これからの世代である18歳以下にこそインターネットは解放すべきで
第三者機関が健全サイトを認定〜携帯キャリアも原則適用へ〜
18歳未満の携帯電話契約者に対して有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングサービスが始まっています。親権者が「不要」と申し出ない限り、どのキャリアでも青少年の携帯電話にはフィルタリングサービスが設定されてしまいます。 本コラムでも何度も取り上げてきた話題ですが、このフィルタリングサービスには様々な問題がありました。例えば塾やスポーツクラブのサイト、友達のサイトやブログ、政党のサイトなど個人が有害ではないと判断しているサイトまで閲覧できなくなります。今のところ個人の判断でサイトの閲覧有無を選択できません。 フィルタリングサービスには2方式あり、キャリアが選択した公式サイトのみ閲覧可能のホワイトリスト方式とフィルタリング会社のカテゴリー基準によって閲覧サイトが決まるブラックリスト方式があります。特にホワイトリスト方式では一般サイトが全く閲覧できません。 これら政府や通信キャリアのフィルタ
有害サイトのフィルタリング規制、携帯各社が新サービスの導入を検討
6月11日に成立した、青少年への有害インターネット情報規制法（有害サイト規制法）を受け、携帯電話各社はフィルタリングサービスの新サービス導入に乗り出した。 有害サイト規制法は、18歳未満の青少年がネット犯罪や事件に巻き込まれることを防ぐため、ネット上の有害情報の閲覧を制限するフィルタリングサービスの導入を携帯会社に義務づけたもの。しかし、一方では表現の自由を侵害するおそれがあることや、規制対象となる基準の判断が難しいといった問題点も指摘され、各方面から反対の意見が相次いだ。 これに対し、NTTドコモでは、現在新たな制度を検討中。現在は事業者側で選定している有害サイトを、保護者が特定の選択肢の中から選んでカスタマイズできる方式を採用するなど、2008年度中の導入に向けて調整を進めているという。 一方、ソフトバンクモバイルでは、現在のカテゴリ別の選定から、年齢別にしたフィルタリング方法の導入を
MIAU : 青少年ネット規制法の成立について
時下、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 既に複数のメディアで報道が行われておりますが、「青少年ネット規制法」（正式名：青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が6月11日に成立致しました。 MIAUでは、素案の段階から法案の入手と検討を行い、疑問点を指摘すると共に、青少年ネット規制法案に反対する共同声明を発表してきました。また、議員の方々へのロビイング活動や、各種メディアへの執筆・シンポジウム等を通じ、当法案の問題点について一般の方々への周知も行って参りました。 本法律は、表現の自由、成人および青少年の知る権利、私生活上の自由、家庭の自治などを侵害する恐れのみならず、インターネットのエンドツーエンドの構造と両端での実装の自由がもたらしてきた創造的な発展を大きく損なう可能性が拭えず、依然として
有害サイト規制法成立「廃案も含めた見直しが必要」--民放連が苦言
6月11日に参院本会議で可決、成立したいわゆる「有害サイト規制法」に対して、日本民間放送連盟（民放連）の会長が同日、コメントを発表した。 民放連会長の広瀬道貞氏は「同法案は言論・表現の自由に深くかかわるものであり、われわれは慎重で広範な継続的議論を求めてきた。それにもかかわらず、法案提出から極めて短時間で原案どおり成立したことは、遺憾である」と文書でコメント。同法案では、有害情報の判断、フィルタリングの基準設定を国が関与しないことが付帯決議として盛り込まれているが、これに対し「法が厳格に運用されることを監視していく」との声明を加えている。 そのほか、同法で定められた「3年以内の見直し」について「民間の自主的な取り組みの進展を見極め、法の廃止も視野に入れた検討を行うべき」と提言している。
青少年ネット規制法がついに成立、1年以内に施行 - 国関与の懸念残したまま | ネット | マイコミジャーナル
青少年の携帯電話使用にフィルタリングを義務付けるなどとしたネット規制法が11日、参議院の本会議で可決、成立した。今後は、ヤフーなど民間企業や日本新聞協会が懸念を表明した、有害サイト審査への国の関与の有無などが焦点となる。 同法の正式名称は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」。1年以内の施行が予定されている。 同法の内容は、ISPや携帯電話事業者に対し、親が解除を申し出た場合を除き、18歳未満の青少年が有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスを義務付け。パソコンメーカーに対しても、フィルタリングソフトのプレインストールなど「フィルタリングの利用を容易にする措置」を義務付けている。ただし、これらの義務に違反した場合の罰則は設けない。 Webサイトの有害性を判定する機関としては、民間の第三者機関に任せるとし、国は直接関与しない。また、これ
「青少年ネット規制法」成立
青少年をネットの有害情報から守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が、6月11日午前の参院本会議で、賛成多数で可決・成立した（「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も）。 法律では、有害情報として「犯罪や自殺を誘引する情報」「著しく性欲を興奮させる情報」「著しく残虐な内容の情報」などと例示。青少年が有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすることを目的とし、フィルタリングソフト・サービスの普及などを促している。 携帯電話会社に対しては、保護者が不要と申し出ない限り、未成年が利用する端末へのフィルタリングサービス提供を義務付けた。ISPには顧客の求めに応じてフィルタリングソフトやサービスを提供する義務を、PCメーカーには、フィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じた上で
「青少年ネット規制法、断固反対」――古川享氏、中村伊知哉氏など共同声明
「法案は、あるべき施策からまったく逆方向を目指したもので、とうてい賛成することはできない」――元米Microsoft副社長の古川享氏や、慶応義塾大学教授の中村伊知哉氏など10人が呼びかけ人となり、自民党が今国会への提出を目指している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案（青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案）に反対する声明を、4月18日付けで公表した（関連記事：「青少年ネット規制法に反対します」――MIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明、「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 ）。 声明文は「think-filtering.com」名で発表されており、呼びかけ人は2人のほか、劇作家・演出家の平田オリザ氏、京都造形芸術大学教授の椿昇氏、東京大学先端科学技術センター教授の玉井克哉氏、慶応大大学院教授の岸博幸
「参院で慎重な議論を」――ヤフー、MSなど5社「ネット規制法案」に懸念
ヤフー、楽天、マイクロソフト、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスターの5社は6月9日、6日の衆議院本会議で可決された、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、「表現の自由への制約やフィルタリングの発展阻害など課題が多い。参議院で慎重な審議が図られることを求める」とする声明を発表した（「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も）。 法案は有害情報を例示しているが、5社は「例示といえども有害情報を定義し、削除などの努力義務を課すことは表現の自由に及ぼす影響が大きい」と指摘。自民党が有害情報の定義に動いていることが伝えられ、「例示といいながら実質的に国が有害情報を定義していく根拠を与える法律。これらの事実を国民に開示することなく法案が成立することに憂慮を覚える」とする。 法案でフィルタリング推進機関を国への登録制としている点についても「国がフィルタリング基準など表現の自由
衆院通過した「青少年ネット規制法案」に新聞協会が懸念表明
日本新聞協会メディア開発委員会は、6月6日の衆議院本会議で可決された、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、「表現の自由を損なうことにつながりかねない」と懸念する声明を発表した。 法案では有害情報を例示し、実質的な定義は登録制の民間第三者機関である「フィルタリング推進機関」に委ねている。 新聞協会は「有害情報の定義について、憲法21条が保障する表現の自由の観点から、直接・間接を問わず国が関与すべきではない。例示といえども、有害情報がいったん法律で規定されれば、事実上の情報規制を招く根拠ともなりかねない」と懸念する。 フィルタリング推進機関を登録制とした点についても「公的関与の余地を残す懸念がある」と指摘し、民間による自主的な取り組みを尊重すべきとした。 新聞協会は29日にも、与野党が法案を提出する動きについて懸念を表明していた。（新聞協会「青少年ネット規制法、表現の自由に悪影響」と懸念
未成年には携帯電話は不要？〜安全・安心と規制の狭間で〜:モバイルチャンネル - CNET Japan
インターネットサイト、特に青少年の間では携帯電話サイトを媒介した事件、事故が起きていると喧伝されています。出会い系サイトで知り合って事件に巻き込まれた、いわゆる学校裏サイトと呼ばれるところでのいじめなど、ネットワーク上での子どもの安全・安心がニュースとして報じられることが多くなっているようです。 本コラムでもそうした問題を少しでも解決するために、携帯電話サイトの業界団体が第三者機関を設立し、自主的に業界健全化を図っていこうとする取組みについて何度か紹介しました。 その団体が4月8日に「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（略称：EMA)」として正式に設立されました。ここでは違法、有害なサイトと健全なサイトが同じカテゴリで一律にフィルタリングがかかっているモバイルサイトの状況を解消するために、サイトの認定基準を客観的に作り、申請されたサイトを審査認定後、運用監視を行うことで健全なサイトをフィ
有害サイト規制法案が衆院を通過--今国会で成立へ
有害サイトの閲覧を規制する「フィルタリングサービス」の導入を携帯電話会社に義務付けることなどを盛り込んだ、いわゆる有害サイト規制法案が6月6日、衆議院に提出され、同日本会議で可決された。 この法案では、犯罪や自殺を誘引する情報などを青少年に対する有害情報として例示。18歳未満の携帯電話の契約には、有害情報を遮断するフィルタリングサービスを提供することを携帯電話会社に義務付けている。パソコンメーカーにもフィルタリングソフトやサービスが利用できる措置を商品の出荷段階で行うことを求める。 一方、有害情報の判断は民間の第三者機関に委ねられ、有害情報の通知を受けたサーバ管理者が閲覧防止措置にあたるが、国による削除要請や義務化は規定されていない。また、フィルタリングサービスの普及促進や、民間団体の支援を行うことを目的とした「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議」を内閣府に設置するとしてい
「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」（青少年ネット規制法）が衆議院青少年特別委員会を通過した。2日の与野党実務者協議を受けて党内調整が始まり、6日午前中に衆議院青少年特別委員会で委員長提案されて了承、午後の本会議を通過した。来週には参議院を通過する公算が大きい。 ネット規制のあり方については、高い社会的関心を呼んだにも関わらず、自民党内各部会案の検討、与野党協議や党内調整など、実質的な議論が密室かつ短期間で行われたことは残念だが、最終的には規制色の薄い内容となり、実効性を期待できる内容が盛り込まれなかった。法案の要点を概説するとともに、今後の論点や、民間自主努力や法改正の方向性について検討する。 有害情報を定義する登録フィルタリング推進機関 法律では有害情報について民主党案と同様に例示に留め、その定義は登録制の民間第三者機関であるフィルタリング推進
「ネット規制法、成立した後が大変」――PTA連会長が語る、フィルタリングの理想型 - ITmedia News
「“青少年ネット規制法”は成立後が大変だろう。民間による規制に実効性がなければ、国の関与が必要となりかねない」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長が6月4日、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構が開いたシンポジウムに登壇し、いわゆる「青少年ネット規制法案」について意見を述べた。 青少年ネット規制法案は、青少年を有害サイトから守ることを目的とし、18歳未満が利用する携帯電話やPCへのフィルタリングソフト導入などを盛り込んだ法案。 当初の与党案は、有害サイトの基準作りに国が深く関わる内容で、ネット業界などから強い批判を浴びた。その後の与野党協議で、有害サイトの基準策定は民間で行い、国が関与しないことで合意。規制色も弱まった上で、今国会での成立を目指している（青少年ネット規制法案、国の関与なしで与野党合意）。 「ちょっと待って下さい」 「ちょっと待って下さい、何で国がそんなことを強硬にでき
「ネット規制法、保護者も子どもも迷惑」とPTA連会長 MS、ヤフーなどと会見
「なぜ保護者に一度も相談がなかったのか。急にやられて一番迷惑するのは子どもと保護者だ」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長は4月23日、与野党が国会への提出を目指している「青少年ネット規制法」に反対する会見に、マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスター（フィルタリングソフト大手）とともに参加し、法案への苦言を呈した。 左から全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長、DeNAの春田真総合企画部長、ネットスターの高橋大洋広報部長、マイクロソフトの楠正憲CTO補佐、ヤフーの別所直哉法務部長、楽天の関聡司渉外室長 5社は22日に、自民党の谷垣禎一政調会長宛てに意見書を提出。今後はPTAと協力し、青少年を守るための取り組みを進めていく計画だヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対 「法規制は一番最後に来るべき」）。 会見には高橋会長のほか、ヤフーの別
携帯規制、ネット規制は“sell Japan”への道
著者プロフィール：保田隆明 外資系投資銀行2社で企業のM＆A、企業財務戦略アドバイザリーを経たのち、起業し日本で3番目のSNSサイト「トモモト」を運営（現在は閉鎖）。その後ベンチャーキャピタル業を経て、現在はワクワク経済研究所代表として、日本のビジネスパーソンのビジネスリテラシー向上を目指し、経済、金融について柔らかく解説している。主な著書は「実況LIVE 企業ファイナンス入門講座」、「投資銀行時代、ニッポン企業の何が変わったのか？」「M＆A時代 企業価値のホントの考え方」「なぜ株式投資はもうからないのか」「投資銀行青春白書」など。日本テレビやラジオNikkeiではビジネストレンドの番組を担当。ITmedia Anchordeskでは、IT＆ネット分野の金融・経済コラムを連載中。公式サイト：http://wkwk.tv／ブログ：http://wkwk.tv/chou 18歳未満の有害サイト
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そんなにお前ら「有害サイト」なのか！個人情報保護法の時も同じ過剰反応するアホ｜web2.0