音楽を違法にダウンロードした女性に罰金190万ドル（約1億8千万円）の判決 ｜デジタルマガジン
音楽を違法にダウンロードした女性に罰金190万ドル（約1億8千万円）の判決 2009年06月20日 8:00 photo：Ma-Eh 木曜日、アメリカのミネソタ州にある連邦陪審は、インターネットから不法に音楽を入手した女性に対して1曲ごとに80,000ドル（約770万円）の罰金を科す判決を下しました。女性がダウンロードした曲数は24曲――合計190万ドル（約1億8千万円）。 女性の弁護士によれば、この裁判はこのような著作権侵害がアメリカの連邦裁判にかけられた最初の1例目だそうです。依頼人は罰金の額にひどくショックを受けています。 それもそのはず、女性がダウンロードした曲の価格は1つ99セント。100円にもなりません。それを不法にダウンロードした（配布したわけではない）からと言って1曲80,000ドルの罰金はさすがに多すぎる気がします。女性は控訴する方針です。 それにしても素直に
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「ダウンロード違法化」が確定したようですね：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
津田大介さんのTwitter経由で知りましたが、私的録音録画小委員会において、ダウンロード違法化（正確には、未許諾でアップロードされたコンテンツを情を知った上でダウンロードする行為を私的目的複製の対象としないようにする）が確定のようですね。まあ、個人的には残念ですが、予想通りの展開です。 しかし、この改正によって本当に効果があるかは疑問だと思っています。ちょっと前に実施されたアイシェア社の調査では「違法ファイルのダウンロード違法化によってCDやDVDなどの購入機会が増えると思うか？」との質問に対して、約70%「変わらない」と述べています。なお、この率は性別、年齢層にかかわらずほぼ同じです。 よく、ネットユーザーを中心に調査をすると結果がぶれることがありますが（ジョークとして「ネット調査によると日本のインターネットの普及率は100%」なんていうのがありますね）、今回の調査はそもそもネットの世
著作権法改正案でネットの流通は変化するか
「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定された。来年の施行を目指す本法案によって、何が変わるのだろうか。 3月10日、「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定された。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はないという。今国会で提出され、2010年1月1日の施行を目指すとしている。この改正案が施行されると、ネットでの情報流通の何が変わって、何が規制されるのか。そして問題などはないのだろうか。 ダウンロードは違法化されるが罰則規制ナシ 2006年4月から2008年12月にかけて開かれてきた文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」。12月16日に幕を閉じた小委員会でまとめられた報告書が、1月26日に開催された著作権分科会に提出された。それを受けて文化庁が著作権法改正案をまとめ、3月10日の閣議決定へとつながった。 し
私的複製コンテンツのダウンロードも違法--改正法案が国会へ提出
文部科学省が3月10日に国会に提出した「著作権法」の一部を改正する法律案がこのほど公開された。 同法案では、私的複製した著作物のネット上での配信について「違法なインターネット配信による音楽・映像を違法と知りながら複製することを私的使用目的でも権利侵害とする」と規定。従来の法案でも禁じられていたアップロードに加え、「故意」の場合のダウンロード行為については違法にあたることが事実上明文化された。ただし、罰則規定は設けられていない。 また、検索エンジンにおけるサーバへの一時複製については「電子計算機による情報処理の過程において、その情報処理を円滑かつ効率的に行うために必要と認められる限度で、電子計算機の記録媒体に記録することができるようにする」とし、検索エンジンのキャッシュは違法にあたらないことが法律上明確に示された。 そのほか、過去のテレビ番組などを二次使用する際、著作権者が所在不明の場合にお
ITmedia ライフスタイル：私的録音・録画補償金制度では誰も幸せになれない (1/2)
もう先月の話になってしまって恐縮だが、著作権法見直しの検討を行なっている文化庁の文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会の第3回審議が、4月28日に行われた。「iPodからも金を取れ」という刺激的なタイトルにつられてこのニュースを読んだ方も多いことだろう。今更この話か、と思われるかもしれないが、しかしこの議論は風化させてはいけない問題である。 第3回審議では、iPodを始めとする固定メディア型の音楽プレーヤーや、HDDビデオレコーダー、またはPCのHDDも私的録音補償金制度の対象とすべき、との意見書が提出された。連名で提出したのは、日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会、日本音楽事業者協会、音楽出版社協会、音楽製作者連盟、音楽作家団体協議会という、音楽業界の団体である。 このうち、実際に補償金の分配を受けるのは前から3団体、つまりJASRAC、芸団協、日本レコード協
津田大介さんに聞く（前編）：「ダウンロード違法化」のなぜ ユーザーへの影響は (1/3) - ITmedia News
著作者に無許諾でネット上にアップロードされた動画や音楽をダウンロードする行為が、条件付きで違法になる――著作権法のそんな改正に向けた動きが、じわりと進んでいる。 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」が10月12日に提出する中間整理案に、そういった方向の内容が記載される予定だ。整理案提出を前にした最後の会合で議論された整理案の草稿には、以下のような内容が書かれている。 「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイトからのダウンロードについて、『情を知って』（違法サイトと知って）いた場合は、著作権法30条で認められている『私的使用』の範囲から外し、違法とすべきという意見が大勢であった」 現行の著作権法では、著作物を著作者に無許諾でアップロードする行為は「公衆送信権」（送信可能化権）の侵害とされて違法だ。例えば、WinnyなどP2Pファイル交換ソ
「知的財産推進計画2007」の見直しに関する意見募集について - MIAU
「知的財産推進計画2007」の見直しに関する意見募集の締切が、4月3日 と目前に迫っています。今回の意見募集は、新たに盛り込むべき政策事項に ついてのものであり、来年度の計画策定の参考とされます。この「知的財産推進計画2007」には、ダウンロード違法化、著作権法の非親告罪化、保護期間延長問題などインターネットユーザーの多くが関心を寄せ、そしてMIAUが取り組むべき問題が多数盛り込まれていました。こうした論点の多くが来年度である2008年度も引き続き審議される予定です。 MIAUは本件について意見を提出する予定です。そして、できるだけ多くの方に 興味関心を持っていただき、意見を送っていただきたいと考えております。 「新たに盛り込むべき政策事項」についての意見募集とされていますが、過去に 盛り込まれていた政策事項であっても、インターネットユーザーの視座から問題を 再定義する必要性のある事項もあ
ダウンロード違法化、著作権非親告罪化についてのまとめ - Seesaa Wiki（ウィキ）
[ インターネット ] ダウンロード違法化、著作権非親告罪化についてのまとめ ダウンロード違法化、著作権非親告罪化についてのまとめサイト 編集 履歴 添付 設定 新規ページ作成 管理人 最近更新したページ 2010-01-02 FrontPage 2009-12-29 hgfdyt 2008-10-21 Gentle Giant 2008-03-19 MenuBar2 過去の情報 2008-02-18 MenuBar1 2007-10-24 ダウンロード違法化反対意見テンプレ 2007-10-23 ダウンロード違法化反対意見テンプレ その2 2007-10-20 掲示板ピックアップ 最新コメント メニュー Wiki内検索 サブメニュー リンク FrontPage 文化審議会著作権分科会「法制問題小委員会平成20年度・中間まとめ」に関する意見募集の実施について 平成20年10月9日（木曜日）
“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ
iPodへの補償金課金は見送り、違法録画・録音物のダウンロードは違法に――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」が10月20日、3カ月ぶりに開かれ、こんな内容の報告書骨子案がおおむね了承された。 文化庁はこの骨子に沿って報告書案を作り、年内に開く予定の次の小委員会での議論を経た上で最終的な報告書をまとめる方針。ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案について、来年の通常国会提出を目指す。 「iPod課金」「ダウンロード違法化」セットは断念 文化庁はこれまで、（1）iPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型の機器」への補償金課金（iPod課金）と、（2）違法録画・録音物のダウンロードを著作権法30条の「私的使用」の範囲から外し、違法とする（ダウンロード違法化）――という2つをセットにした著作権法改正を目指し、小委員会に制度改正案を提出してきた
「ダウンロード違法化」がほぼ確定，録音録画に加えソフトウエアも対象に，私的録音録画小委員会で文化庁が方針を示す
「ダウンロード違法化」がほぼ確定，録音録画に加えソフトウエアも対象に，私的録音録画小委員会で文化庁が方針を示す 文部科学大臣の諮問機関である文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の第15回会合が2007年12月18日に行われた。この席で，かねてから議論が続いていた著作権法第30条の適用範囲の見直しについて審議された。委員の一部から強い反対意見があったものの，「違法録音録画物または違法サイトからの私的録音録画」を著作権法第30条で規定された「私的複製」の適用範囲からは外す方針がほぼ確定した。また，コンピュータ・ソフトに関しても録音や録画と同様に，違法な複製物や違法サイトからの複製を適用範囲から外す方針も同時に示された。 この見直し案は，いわゆる「ダウンロード違法化」問題として，注目を集めていたもの。ユーザーがWebサイトなどからコンテンツをダウンロードする行為を規制する目的がある
ダウンロード違法化
ダウンロード違法化とは，著作権法を改正して「違法にアップロードされたファイルをダウンロードする行為も違法」との考えだ（図1）。今の著作権法では，著作権者に許可を得ずに音楽や動画のファイルをWebサイトにアップロードすることは著作権侵害で違法となっている。その一方，仮に違法にアップロードされたファイルであっても，ダウンロードすることには責任を問われない。 ダウンロードの違法化を検討しているのは文化庁である。そのきっかけは，音楽業界や映像業界から「インターネットで違法ファイルが流通することで，本来得られるはずの利益が損なわれている」という声が上がってきたためだ。 ダウンロード違法化を理解するため，著作権法についてもう少し詳しく見ていく。 著作権法では，著作権者が自分の著作物に持つ権利が定められている。その一つに「送信可能化」の権利がある。「送信可能化」とは「著作物を自動的に公衆に送信し得る状態
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