ソニー、「ウォークマン」も本体から切り離し ビデオ＆サウンド事業を分社化
ソニーは2月18日、「ウォークマン」などを担当するビデオ＆サウンド事業を今年10月1日をめどに分社化し、100％出資の子会社を設立する方針を明らかにした。新経営方針では昨年分社化したテレビ事業に続き、利益を重視した経営を目指して各事業の自立性を高める狙いで、今後、本体の各事業部門を順次分社化していくという。 同社は昨年「ホームエンタテインメント＆サウンド事業本部」を再編して「ビデオ＆サウンド事業本部」を新設。同事業本部はウォークマンシリーズや「HMZ」シリーズのヘッドマウントディスプレイ（HMD）などを手がけている。 ビデオ＆サウンド事業は安定収益領域と位置付け、今後は着実な利益計上とキャッシュフロー創出を重視した経営を進める方針。市場全体の成長は見込めないが、ハイレゾオーディオなどコモディティ化しない一定規模の市場向けに新しい付加価値を提案していくという。 ソニーは昨年、テレビ事業を分社
ソニーが残すべきだった､あのブランド
ソニーが17日に発表したモバイル･コミュニケーション（スマートフォン）事業の中期計画の見直しと、それに伴う2014年度連結業績見通しの下方修正、そして上場以来初の無配転落は、大きな衝撃を与えた。 しかし、ある意味では必然と言うこともできる下方修正だ。 その理由のひとつは、ソニーの平井一夫社長が年度初めから繰り返し語っていた、「なんとしてでも、構造改革をやりきる1年にする」という宣言を実行したに過ぎない、という点だ。 事業見直しは宣言通りの行動 もともとソニーは、2014年度見通しとして、営業黒字と経常黒字の計画を掲げていたが、その一方で最初から約500億円の最終赤字の見通しを立てていた。 ここ数年、不動産売却を営業利益に計上することで営業黒字を繕ってきた平井ソニーにとって、この年初計画時点での最終赤字の意味は、500億円という赤字幅そのものよりも、赤字を出してでも構造改革をやるという姿勢を
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