「児童ポルノ禁止法改正法案」衆議院提出、漫画・アニメは3年後めどに検討Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
児童ポルノ法改正、何が問題か (1/2)
3月11日より「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンのネット署名が始まっている。この運動を通して、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、いわゆる「児童ポルノ法」が改正されようとしている。 取りまとめは、ユニセフに国内協力する民間団体、日本ユニセフ協会が行なう。一見非常に良い運動のように思えるが、ネットではさまざまな反対意見が飛び交っている。それはなぜなのか。一体どんな問題点があるのか、まとめてみた。 児童ポルノ法と改正のポイント そもそも「児童ポルノ法」とはどんな法律なのだろうか。1999年に成立した、「18歳未満の子どもの裸や性行為などを記録した写真や動画で、性欲を刺激するもの」、いわゆる「児童ポルノ」の販売や製造、譲渡や販売目的での所持を禁じる法律だ。 最近、この法律による規制を強化しようという動きが強まっている。自民党はすでに、今年2月に児童ポルノの
リンクを張る行為は本当に犯罪の幇助行為になるのか？ - GIGAZINE
既にあちこちで伝えられていますが、大阪府警の発表によると、インターネット上に会員制ロリータサイトを立ち上げ、会員に対し児童ポルノの所在を示すアドレス(URL)を教示していた開設運営者などを児童ポルノ公然陳列罪で逮捕し、無料レンタル掲示板に児童ポルノ画像を蔵置していた自営業者を児童ポルノ公然陳列罪で逮捕・送致したとのこと。 朝日新聞などが報じるところによると、正確には児童ポルノ公然陳列幇助の疑いで逮捕しており、このサイトは有料の会員制。永久会員は3万4000円、単年度会員は2万6000円で、2003年6月から今までの会員数は約2450人、合計で1000万円以上の売上。 で、問題なのは今までと違って画像を貼ったからという理由ではなく、その画像を貼ってある場所へのリンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたという事実。今回は画像だったものの、これがどんどん拡大解釈され
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チラシの裏（３周目） 今回の児ポ法改正の裏にはやはり自民がいましたね
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080411k0000m010091000c.html
