国籍法改正案を可決 婚外子虚偽認知に歯止めも 参院委2008年12月4日11時55分印刷ソーシャルブックマーク 日本人の父親と外国人の母親の間に生まれ、生後に認知された婚外子の日本国籍取得について、両親の結婚を要件から外すとした国籍法改正案が4日午前、参院法務委員会で全会一致で可決された。一部の議員から偽装認知が増えることへの懸念が出ていたのをうけ、半年ごとの国会報告などを盛り込んだ付帯決議案も賛成多数で可決された。改正案は5日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。 改正案は、両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めないのは「不合理な差別で違憲」とした今年6月の最高裁判決を受け、政府が11月初めに閣議決定し、国会に提出された。同18日に衆院で全会一致で可決されたが、その後も与野党双方の議員らに「偽装認知のような不正ビジネスを許しかねない」などとする慎重論が出ていた。 このため、先週予