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著作権とCNET Japanに関するHamukoroのブックマーク (7)

  • 「WinMX」で音楽ファイルをアップロードしていた男性に538万円の賠償金

    東京地方裁判所は7月5日、ファイル共有ソフト「WinMX」を使って著作権侵害を行っていたとする被告(大阪市在住の40歳代の男性)に対し、原告のレコード会社4社の請求通り被告に対し総額538万1280円の損害賠償金と遅延損害金の支払いを命じる判決を下した。日レコード協会(RIAJ)が8月6日に明らかにした。 被告の男性は2008年11月から2009年3月までの4カ月の間、権利者の許諾を得ずに約150の音楽ファイルなどをアップロードして著作権侵害を行っていたという。そこで原告の代理人弁護士が再発防止と損害賠償について協議するため、被告の男性に対し再三呼び出したにもかかわらず、被告の男性が明確な理由なく協議に応じなかったため、原告はやむを得ず民事訴訟を提起していた。 RIAJの会員レコード会社は、上記の被告以外にもファイル共有ソフトを悪用して音楽ファイルを権利者に無断で公開していた不正アップロ

    「WinMX」で音楽ファイルをアップロードしていた男性に538万円の賠償金
    Hamukoro
    Hamukoro 2010/08/08
    @\35875 たけーな
  • 「著作権は5年で十分」--欧州議会で議席獲得した海賊党、主張の根拠を語る(前編)

    16歳で起業した経験を持つソフトウェア開発者が、インターネット時代の知的所有権問題を考えるうちに政党を作ってしまった。「海賊党」(Pirate Party)という名の政党は、特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴えて6月の欧州議会選挙に出馬したところ、1議席を獲得。ファイル共有問題に悩む欧州に大きなショックを与えた。 「世界を変えるために、自分に与えられたチャンスと強く感じた」――海賊党の設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を結党した経緯や主張について話を聞いた。 ――先の欧州議会選挙で1議席を獲得しました。おめでとうございます。海賊党結成後、初めての議席獲得となりますね。まずは海賊党結成の理由を教えてください。 海賊党は2006年に結成しました。同じ年に行われたスウェーデンの選挙では、得票率0.63%で、議席獲得には至りませんでした。し

    「著作権は5年で十分」--欧州議会で議席獲得した海賊党、主張の根拠を語る(前編)
  • MS、OSの機能制限に関する特許を取得--「Windows 7」に向けた布石か

    Microsoftは米国時間5月19日、ユーザーが対価を支払ったどうかによってオペレーティングシステム(OS)の特定機能の利用を制限する手法について、特許を取得した。 「コンピュータにおける制限されたソフトウェアならびにハードウェアの利用」と題されたこの特許は、ユーザーが購入したバージョンに応じて機能を有効または無効にするソフトウェアの提供方法に関するもので、Microsoftはすでにこのコンセプトを使用している。 Microsoftではかねてから、該当バージョンに搭載されている機能のロックを解除する特別なプロダクトキーを利用して、1種類のディスクで「Windows 7」の全バージョンを提供する意向を表明している。ユーザーは新しいプロダクトキーを購入するだけで、Windows 7の上位バージョンにアップグレードできるという。 今回特許を取得した技術がこの新アップグレードに利用されるのかは不

    MS、OSの機能制限に関する特許を取得--「Windows 7」に向けた布石か
  • 私的複製の補償金のBlu-ray課金が5月22日から実施へ--文化庁と経産省が合意

    Blu-ray Discや録画機を私的複製の補償金対象とする著作権法の改正を、5月22日にも実施する方針が固まった。文化庁が5月中旬にも改正案を閣議提出する。 補償金のBlu-ray課金を定めた政令案は、文化庁が2月に公開。パブリックコメントを受け付け、早期施行を目指していたものの、制度の実施に難色を示すメーカー側の合意が得られず、当初予定の4月1日からの実施が困難であることが、3月下旬に明らかになっていた。 一方、その後のメーカー側を所管する経済産業省と文化庁間で調整がされ、このほど改正案の合意への見通しが立ったという。改正案には、Blu-ray課金が暫定的措置であり、今後見直しの可能性があることを求めるメーカー側の意向が盛り込まれる方針。 ただし、コピー制限があるデジタル放送の録画に関しては、メーカー側の合意が得られていないことから、補償金の回収にメーカーが協力しない可能性が残されたま

    私的複製の補償金のBlu-ray課金が5月22日から実施へ--文化庁と経産省が合意
  • 私的複製コンテンツのダウンロードも違法--改正法案が国会へ提出

    文部科学省が3月10日に国会に提出した「著作権法」の一部を改正する法律案がこのほど公開された。 同法案では、私的複製した著作物のネット上での配信について「違法なインターネット配信による音楽・映像を違法と知りながら複製することを私的使用目的でも権利侵害とする」と規定。従来の法案でも禁じられていたアップロードに加え、「故意」の場合のダウンロード行為については違法にあたることが事実上明文化された。ただし、罰則規定は設けられていない。 また、検索エンジンにおけるサーバへの一時複製については「電子計算機による情報処理の過程において、その情報処理を円滑かつ効率的に行うために必要と認められる限度で、電子計算機の記録媒体に記録することができるようにする」とし、検索エンジンのキャッシュは違法にあたらないことが法律上明確に示された。 そのほか、過去のテレビ番組などを二次使用する際、著作権者が所在不明の場合にお

    私的複製コンテンツのダウンロードも違法--改正法案が国会へ提出
  • 「MADは日本の文化」--ニコニコ動画、動画作成用素材を提供へ

    「MADは日が秀でた1つの新しい文化」――ニコニコ動画のシステムを開発、運営するドワンゴの代表取締役社長、小林宏氏は、MADと呼ばれる二次創作作品についてこのように述べ、著作権者の理解を求めた。 これは7月4日に開催されたニコニコ動画の新サービス発表会「ニコニコ大会議2008」の場で述べたものだ。 MADとは、アニメや漫画などの一部分を切り出してユーザーが加工し、新たな動画作品として作ったものを指す。ニコニコ動画内ではさまざまなMAD作品が投稿され人気を集めているが、著作権者の許諾を得ていないものがほとんどだ。 ニワンゴは有限責任中間法人日動画協会(AJA)、社団法人日映像ソフト協会(JVA)、社団法人日映画製作者連盟(MPPA)の3団体と、各団体の会員の著作権を侵害している動画を削除することで合意したばかり。MAD作品についても、「権利者の要請に応じて削除する」(小林氏)という。

    「MADは日本の文化」--ニコニコ動画、動画作成用素材を提供へ
  • ネット著作物、二次利用の例外規定が2008年度中にも法改正へ--政府の知財計画

    政府の知的財産戦略部は6月18日、「知的財産推進計画2008」を決定した。現行の法制度において、新たなイノベーション創出のため、著作物の有効な二次利用を阻害している要因に言及し、2008年度中に著作権法の改正を行う方針などが示された。 今回策定された計画のポイントの一つは、研究や教育など公正な利用を目的とした著作物の二次利用について、“フェアユース(公正利用)”制度の導入を検討する方針が打ち出された点。現行法では、著作物の二次利用には、著作権者全員の許諾が必要だが、フェアユースの場合は、現在例外として認められている個人の私的利用や報道目的と同様に、許諾なしでも利用を認め、新たな技術やビジネスを創出する機会の拡大を図ることが狙いだ。 また、ウェブページデータの複製・保存にあたり、現行法では著作権者の許諾が必要とされるネット検索についても例外とする意向を提示。法律の適用を逃れるため、ネット検

    ネット著作物、二次利用の例外規定が2008年度中にも法改正へ--政府の知財計画
    Hamukoro
    Hamukoro 2008/06/22
    また審査とかこじつけて変な団体つくるんですね。わかります。
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