医薬品ネット販売規制の訴訟が結審、判決は3月30日に--「厚労省はドイツの同様事例を隠した」との主張も
一般用医薬品のインターネット通販を規制した改正薬事法省令の無効確認・取消を求め、ケンコーコムとウェルネットが起こした行政訴訟が12月24日に結審した。判決が下されるのは2010年3月30日。7カ月にわたり争われてきた規制の是非に東京地方裁判所（東京地裁）はどのような判決を下すのか。 改正薬事法の施行は6月1日。同法では、一般用医薬品を副作用のリスクの高い順に第1類〜3類の3種に分類している。具体的には、一部の胃腸薬や鼻炎薬、禁煙補助剤などが第1類に、風邪薬や漢方薬、妊娠検査薬などが第2類にそれぞれ分類されている。 そして厚生労働省（厚労省）が定めた省令では、第1類と第2類について「対面販売」による情報提供を前提とし、インターネットなどでの通信販売を禁じた。これまで同じ医薬品を利用していた場合や離島に在住する場合は例外的に販売を認めているものの、2年間に限定した経過措置という扱いだ。 こうし
医薬品のネット販売規制をどう考えるか
改正薬事法が6月1日に完全施行されます。これは当初、医薬品は安全性のリスクが高い順に「第1類」「第2類」「第3類」に分類され、このうちネット販売では第3類以外は販売してはならないという内容でしたが、施行の直前になって条件付きの経過措置を導入する動きが出るなど、いまだ混乱も見られます。 薬事法には「対面販売の原則」があり、販売時に行う情報提供は、購入者側の状態を的確に把握できるように、薬局か店舗において、専門家によって対面で行うべきとされています。 一方、医薬品をインターネットで販売している事業者や長年伝統薬や漢方薬を郵送販売していた事業者らは、大半の医薬品を通信販売で一切購入できなくなるのは消費者の利便性を損なうとして、反対運動や署名活動を展開してきました。 医薬品にとどまらずECの未来を占う上で、一連の改正薬事法をめぐる議論はどのような意味を持つことになるでしょうか。パネリストの皆さんの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
