オムロン 国内1000人程度の希望退職募る方針 中国経済減速で | NHK
京都市に本社がある大手電子機器メーカーの「オムロン」は、中国経済の減速で業績が悪化していることを踏まえ、国内外で2000人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。このうち、国内では従業員の1割に当たる1000人程度の希望退職を募る方針です。 オムロンは26日夕方、オンラインで記者会見を開き、中国の工場などで使われる主力の制御機器の事業で業績が悪化しているとして、構造改革に取り組むことを発表しました。 具体的には、国内外で2000人規模の従業員の削減を行い、このうち国内では、従業員の1割にあたる1000人程度について希望退職を募ります。 対象は、勤続年数が3年以上かつ40歳以上の正社員などで、ことし4月から5月にかけて募集するとしています。 また、海外でも同様に1000人規模の人員削減を行います。 会社が希望退職を募るのは、2002年以来、およそ22年ぶりです。 オムロンは、今月、今年度
ゲームブランド「Key」のビジュアルアーツ、中国Tencent子会社に 社長が歳を取ったため
馬場社長は退任して相談役に就任。新社長にはビジュアルアーツでプロデューサー兼シナリオライターを務めてきた天雲玄樹（ペンネーム：丘野塔也）氏が就く。 馬場社長は63歳。同社は馬場家が株式の100％を保有している上、後継者もいないという。上場企業になる可能性もあったが「これまでのお気楽経営がたたって、それはどうやら間に合いそうにない」として株式譲渡を選んだとしている。 Tencentに株式譲渡した理由は、「ビジュアルアーツのコンセプトを生かせて、これまでのコンテンツや会社を愛してもらえ、世界に発信できる」ため。今後の活動についても「ビジュアルアーツはビジュアルアーツのまま、これからもスタッフがやりたいことを続けていけることになりそう」としている。 関連記事 放置系スマホゲームに「何かのカウンター」実装 サーバ代下回るとサービス終了へ “ゲーム延命ゲーム”始まる ビジュアルアーツがスマートフォン
中国政府が頭を下げるしかなかった…海外移住していたアリババ創業者が､わざわざ中国に戻った理由 このままでは中国のIT業界が沈没してしまう
3月27日、中国のEC最大手アリババグループを創業した馬雲（ジャック・マー）氏が、中国に帰国したことがわかった。なぜ当局に拘束されるリスクを承知で、帰国に踏み切ったのか。ジャーナリストの高口康太さんは「ジャック・マー氏を国外に追い出す形になったことで、中国のIT業界は勢いを失ってしまった。それに焦った中国政府が、成長の起爆剤として帰国を要請したのではないか」という――。 なぜリスクがあるのに帰国したのか 3月27日、ジャック・マーが中国に戻った。自らが設立した浙江省内の学校を訪れ、その様子が学校のSNSに掲載されたのだ。 中国のEC最大手アリババグループ（以下、アリババと略称）を創業したジャック・マーは、2020年末から姿を消していた。当時、中国共産党はアリババ関連のフィンテック企業アントグループのIPO（新規株式公開）を前日に差し止め、さらにアリババを独占禁止法違反の疑いで捜査していた。
「塾禁止」の中国で大手塾が農産物を販売 3か月で売り上げ400億円
【9月20日 東方新報】中国政府の「学習塾禁止令」で大打撃を受けた教育サービス大手の新東方教育科技集団（New Oriental Education & Technology Group）が、テレビショッピングのネット版ともいうべき「オンラインライブ販売」で生まれ変わった。「勉強を教えながら農産物を売る」とい独特のスタイルが注目を集め、最近の3か月で売り上げは約20億元（約409億円）に上ったという。 中国政府は昨年夏、学校の宿題と塾通いの負担を減らす「双減政策」を発表。学習塾については非営利団体への転換を求め、長期休暇中の塾運営を禁止するなど、実質は塾禁止令という内容だった。国内最大手の新東方は職員6万人を解雇し、昨年の年間売り上げは80％減となった。 生き残りを図る新東方はオンライン授業で利用していたサイト「新東方在線」を使い、昨年12月からライブ販売をスタート。売り上げは伸び悩んでい
blog of mobile » Blog Archive » CompalとLenovo、電子機器製造の合弁を解消
台湾のCompal Electronics (仁宝電脳工業)は中国のLenovo Group (聯想集団)と中国国内における合弁を解消すると発表した。 Compal ElectronicsとLenovo Groupは香港特別行政区で合弁会社としてLC Future Center (Hong Kong) (聯宝電脳(香港))を設立し、出資比率はCompal Electronicsが49%、Lenovo Groupが51%となっていた。 しかし、Compal ElectronicsはLC Future Center (Hong Kong)の株式をすべて売却し、Lenovo Groupとの合弁を解消する。 Compal Electronicsは全額出資子会社のBillion Sea Holdingsを通じてLC Future Center (Hong Kong)の株式を保有しており、Billio
中国がアリペイに「分割」命令、与信データを政府の管理下に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の規制当局は、10億人のユーザーを抱える世界最大のモバイル決済アプリである「アリペイ（支付宝）」を分割する準備を進めている。この動きは、中国政府が進めるハイテク企業に対する支配力の強化の一環だ。 中国の規制当局はすでに、アリペイの親会社のアントグループに対し、同社が運営する2つの小口融資アプリ「花唄（Huabei、ホワベイ）」と「借唄（Jiebei、ジエベイ）」のバックエンド技術を、アリペイの残りの部分から分離し、外部の株主を呼び込むよう求めている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、事情に詳しい2人の関係者の発言を引用し、規制当局が、これらの融資プラットフォームを独立したアプリに分割し、融資の判断材料となる個人データを、国家が関与する新たな信用調査会社に引き渡すようアントに要求していると報じた。 この計画が実行されれば、アントは独自に借り手に与信を行うことができなくなり、政府が
Armの中国合弁会社がArmからの独立を宣言し、中国市場を乗っ取り。ArmのIP売上から作られた中国独自製品も発表 - ゲームキャスト
Apple の iPhone や Mac で試用される AX チップ、M1 チップ、Android スマートフォンの多くが試用している Snapdragon、その他さまざまなシーンで採用されている Arm アーキテクチャを持つ ARM ホールディングス。そのライセンス権利を独占的に与えられた中国合弁企業が乗っ取られ、権利を奪ったまま独立を宣言してしまったことをSemiAnalysisが伝えている。 簡単に説明すると、Arm の中国における権利をもった会社の CEO が背任行為を行っており、Arm は解任しようとしたが中国の制度上の問題で失敗し、CEO は中国における顧客、売上を奪って独自製品を開発するまでの力を持つに至り、独立したという状態になるようだ。 詳細に経緯を説明していくと、下記のようになる。 Arm はもともとイギリスの企業だったが、2016年に日本のソフトバンクに買収された。
町工場自慢のモーター、突然「兵器」と言われ 社長語る：朝日新聞デジタル
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交通銀行 - Wikipedia
交通銀行（こうつうぎんこう、英: Bank of Communications Co., Ltd.）は、八行五保の一つである。1908年に設立された。現在の本社は上海・浦東新区（銀城中路188号）。2004年にHSBCが資本の19.9パーセントを取得した。2005年には上海証券取引所、2007年には香港証券取引所に上場されている。ゴールド・フィックスに参加している。中華人民共和国の交通銀行は、同国の五大銀行のひとつになっている。 2012年7月16日、中国銀行に続き、中華民国（台湾）の台北に支店を開設した。満洲国首相の鄭孝胥が題字を書き現在も使われている。 沿革[編集] 1906年に当時の清朝が、郵便・電信・交通事業を管轄する郵電部を設置。これを受けて郵電部尚書の陳璧が、交通・電信関連の為替や現金収受や国庫の収支の管理及び小切手の発行等の業務を行う銀行設置を建議した。翌年に梁士詒が京漢線を
ファーウェイが「養豚事業」に進出。計画名は「革命聖地」から - すまほん!!
多数の中国メディアが報じるところによると、華為（Huawei）CEO・任正非は最近、「南泥湾」計画を発表しました。毎日経済新聞によると、「南泥湾」計画とは石炭、鋼鉄、音楽、スマートディスプレイ、PC、タブレットなどの領域の突破を含む「生産自救」であり、任正非は「華為はスマホ事業に頼らなくても生き残れる」と話したとのこと。 プロジェクト名の「南泥湾」に込められている意味、注目の「養豚事業」についてお伝えします。 自力更生の聖地「南泥湾」 おそらくプロジェクト名を見た多くの読者は「みなみどろわんって何だ？」とお思いでしょう。一言でいえば「日中戦争の頃、共産軍が自給自足のために開拓した無人の荒野の地名」です。 「南泥湾」の故事を歌った同名の革命歌曲は、おそらく中国人なら誰でも知ってるので、まあ十億人くらいは歌えるのではないでしょうか。 華為とは直接の関係はありませんが、この歌を先に中国風味の表現
「ふえるわかめちゃん」が上場廃止の危機！コロナより恐ろしい中国リスクとは
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 「ふえるわかめちゃん」や「ノンオイル青じそドレッシング」などのヒット商品を生んできた東証1部の「理研ビタミン」が不正会計問題で上場廃止の危機に直面している。安定した収益力を誇る時価総額1000億円弱の企業が突然陥った危機の要因を分析すると「中国リスク」の恐ろしさが浮かび上がってくる。多くの日本企業にとっても無縁ではいられない重要な問題だ。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 中国子会社の架空取引で 監理銘柄に指定
SDカードとWi-Fiの標準化団体、ファーウェイのメンバーシップを回復
1週間前の米国時間5月24日、苦境に立つファーウェイに対し、Wi-Fi Allianceは参加を「一時的に制限」し、SD Associationは組織から除名したとされた。だが今週、ファーウェイの社名は、Wi-Fi AllianceとSD Associationはそれぞれの会員リストに再び掲載された。 Wi-Fi AllianceはWi-Fi技術の推進や製品の認証を行い、SD AssociationはSDカードなどの業界標準を策定する。除名された場合、ファーウェイはこれらの技術を使えなくなるわけではないが、将来の標準規格の開発について発言権を失うことになる。 SD Associationの広報担当者は、メールで以下の声明を出した。「ファーウェイの会員の地位はけっして取り消されたわけではなく。米商務省の命令の順守を保証するために一時的に修正された。（中略）ファーウェイの社名は、その前から技術
Xiaomi - Wikipedia
テキストロゴ 2021年に変更する以前のロゴ ローレの店舗 Xiaomi Corporation（シャオミ[2][3][4]、中国語: 小米集团）は、中華人民共和国北京市に本社を置く総合家電メーカーで、2010年4月6日に雷軍によって設立された。 スマートフォンメーカーとして創業し、2011年8月16日に北京市にて、初代小米手機を発表した。キャッチコピーは「Just For Fans」（中国語: 為發燒而生）。 歴史[編集] スマホ会社として創業[編集] 元キングソフト（金山軟件）会長兼CEOであった雷軍（Lei Jun）が2010年に創業。共同創業者は8人おり、当時の平均年齢は45歳（中国のベンチャー企業創業者の平均年齢は25〜6歳とされる）であった[5]。社名は中国語で雑穀（粟）に由来するため、当局の登記担当者に農業関連企業と決めつけられたというエピソードがある[5]。 2011年にA
ナイキはなぜ中国に屈したのか 巨大市場を巡る“圧力”の実態
米NBAチームGMが香港デモの支持を表明して騒動になっているが、中国でビジネス展開するスポーツ大手のナイキはダンマリを決め込んでいる。社会的なメッセージを発信してきた同社でさえ、巨大市場を武器にされると口をつぐんでしまう。そこに中国ビジネスの難しさがある。 10月21日、韓国でユニクロのCMが「歴史修正主義」だと批判されたことで、ユニクロがCMを取り下げたことが話題になった。自分たちの気に食わない表現に対する、「歴史問題」を悪用した営業妨害行為に他ならないが、似たようなことは中国も行っている。 米国では最近、中国を刺激したあるツイートが大きな騒動に発展している。 ことの発端は、テキサス州ヒューストンがホームのNBA（全米プロバスケットボール協会）チーム、ヒューストン・ロケッツのダリル・モーリーGMのツイートだった。 10月4日、モーリーは、「Fight for Freedom. Stand
自転車シェアリング、バブル破裂後の着地点
シェア自転車バブルの崩壊で、壊れて路上に放り出されたままになったofo社の自転車（北京郊外） Jason Lee-REUTERS ＜新四大発明の一つとも言われ、社会現象となった自転車シェアリング。バブルは崩壊しても市民の足としての使い勝手の良さは変わらず、コミュニティー規模で生き残っていきそうだ＞ 中国の各都市で2016年に登場し、2017年に大きなブームとなった自転車シェアリングは都市の景観と人々の生活を一変させた。その状況は2017年9月13日付の本コラムで報告した。しかし、2018年に入ると明らかに自転車シェアリングは退潮に入り、バブル崩壊の様相を見せ始めた。 2017年前半には自転車シェアリングに70社が参入して激しい競争となり、そのなかで利用料金が30分1元（16円）だったのが0.5元(8円)に下がった。こんなに安くてどうやって事業が成り立つのか、当時から疑問が消えなかった。関係
サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか？（特別寄稿）
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
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頑なに値上げをしないサイゼリヤ、中国で稼いだ利益を日本で吐き出す慈善団体と化してしまう : 市況かぶ全力２階建
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中国蓄電池、BYDが日本参入 CATLは半値で - 日本経済新聞
【電子版】インテルなど、ファーウェイへ部品供給再開 法律の「抜け穴」突く