エヌビディアのアーム買収、安全保障理由に英国が阻止検討
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 半導体メーカー、米エヌビディアによる英半導体設計会社アームの買収計画について、英国は安全保障にリスクが及ぶ可能性を理由に、阻止することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 エヌビディアは昨年９月、アームをソフトバンクグループとソフトバンク・ビジョン・ファンドから400億ドル（現在のレートで約４兆3600億円）で取得すると発表した。 ダウデン英デジタル・文化・メディア・スポーツ相は４月、アーム買収計画が反競争的なのかどうかについて、また第三者が提起した国家安全保障上の懸念があればその要旨も報告書にまとめるよう競争市場庁（ＣＭＡ）に求めた。 ７月下旬に提出された報告書には安全保障面での懸念すべき影響が含まれ、英国は現在のところ計画を認めない方向に傾いていると、政府協議に詳
「要請」応じず売上高9割増 グローバルダイニング：朝日新聞デジタル
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趣味で作ったソフトウェアが海外企業に買われるまでの話 - knqyf263's blog
今回はソフトウェアエンジニアじゃない人や学生にも、ソフトウェアエンジニアという職業には夢があるかもしれないと思ってもらうために書いています。そのため既に詳しい方からすると回りくどい説明も多いと思いますがご容赦下さい。 基本的に記事とかには技術的なことしか書かないスタンスでやってきましたが、今回の件はさすがに誰かに伝えておくべきだろうということで長々と垂れ流しました。 概要 GW中に趣味で開発したソフトウェアを無料で公開したところAqua Securityという海外企業（アメリカとイスラエルが本社）から買収の申し出を受け、最終的に譲渡したという話です。さらに譲渡するだけでなく、Aqua Securityの社員として雇われて自分のソフトウェア開発を続けることになっています。つまり趣味でやっていたことを仕事として続けるということになります。 少なくとも自分の知る限り一個人で開発していたソフトウェ
「コロナはエボラとエイズを混ぜた人工ウイルス」タマホーム社長の社内向け動画 | 文春オンライン
当該記事についてタマホームは7月22日付けで「事実と異なる内容が含まれており（略）誤った印象を与える」とするリリースを公表。だがその後も、複数の同社社員から情報提供が相次いだ。そのうちの一人、社員のA氏より、「ネット上の真偽不明な説に飛びついてはコロナについて不可解なアドバイスを連発する社長の実態を伝えたい」と、社内動画「タマちゃんTV」が提供された。 例えば昨年2月の動画では、玉木氏はこう語っている。 ある学者さんから聞いた話ですが、新型コロナウイルスはマイコプラズマの菌に、エボラとHIV、いわゆるエイズですね、エイズの菌を混ぜて作ったウイルスだと言われております また昨年4月の動画では、こう語っている。 「コロナになったら死ぬんじゃないか」とかですね、不安になっていると思います。そういう時どうすればいいか。秘密の言葉を、こっそりと教えたいと思います。それは「大丈夫、大丈夫」ということで
最低時給は撤廃すべき。という経営側の意見を聞いたことがあるか
昨今の流れに逆らって 最低賃金は撤廃すべきである。 という話。 最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。 ※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。 単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。 とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。 ■最低賃金が上がった場合、経営側の行動変化は以下になるでしょう。・時給1500円以下の仕事しかできない人は雇わなくなる➤最低賃金以下の生産性の人を雇ったら赤字ですから当然ですね ・既に働いている生産性の高い人材の給与は下がる➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。 ・既に働いている生産性の低い人材の給与は上がる➤お国がやれっていうのですから、しょうがないですね。 ※結果として以下
会社を経営してるけど、元増田とはだいぶ意見が違う
同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。 ①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。 ②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業（海外の労働力コストと直接競争する産業）を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした
ユニクロ敗訴のセルフレジ、コンペ参加企業のパクリだった… 不採用にし、システムのみを秘密裏に実用化
一番嫌い『ユニクロ』批判噴出、裁判へ ▼記事によると… ・ウイグル問題がきっかけで、不買運動が起こっている『ユニクロ』。ここに来て新たな問題が発覚。それは「ユニクロ」の店舗で導入されている無人会計システム。 これは商品タグを1つずつ読み取ることなく、レジの〝くぼみ〟に商品をまとめて置くだけで、情報が読み取れる画期的なシステムだ。しかし、このシステムは「ユニクロ」が開発したわけではなく、レジコンペに参加した『株式会社アスタリスク』が開発・提案したもの。 「ユニクロ」側は「アスタリスク」のコンペを不採用にした上で、システムのみを秘密裏に採用し、実用化させているというわけである。通常ではあり得ない事態に「アスタリスク」は猛抗議し、システムの特許の有効性とシステムの利用中止を主張。 対して「ユニクロ」は「これまでの技術と同じで発明は簡単だ」と主張し、「アスタリスク」に喧嘩を売る形で裁判がスタートし
【更新】アシックス中国法人が「新疆綿、使い続ける／主権と領土を守り、侮辱とデマに反対」と声明⇒本社の了承も？⇒それを否定する報道も
安田峰俊 12/15刊『戦狼中国の対日工作』文春新書 @YSD0118 紀実作家。立命館大学人文科学研究所客員協力研究員。朝日新聞論壇委員（23'~24'）『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）が第5回城山賞・第50回大宅賞。他『現代中国の秘密結社』等著書多数 ✉meirojin@gmail.com 近著『戦狼中国の対日工作』 別垢 @YSD0118max linktr.ee/ysd0118 安田峰俊 12/15刊『戦狼中国の対日工作』文春新書 @YSD0118 東京オリパラ、スポーツ用品唯一のゴールドパートナー・アシックスの中国法人、25日付微博で「私たちは今後も新疆綿を買い付け使い続ける」「アシックスは一貫してひとつの中国の原則を堅持し、（中国）国家の主権と領土を守り抜く。中国の行為への一切の侮辱とデマに断固として反対する」とマジで声明 pic.twitter.
【内部文書入手】DHCのヤバすぎる勤務実態「産休取得で降格、査定基準に“愛社精神指数”、ボーナスのお礼を会長にファクス」 | 文春オンライン
公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1） しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2） ヘイト
【続報】企業のコロナ「トンデモ対策」、吉野家・コナカもやっていた！
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 前回は、アルコール消毒液をあくまでも使わないゼンショーホールディングス（HD）、良品計画の来店客への“消毒”方法を検証した。だが、吉野家HDや、紳士服のコナカも同様に、厚生労働省が「推奨しない」と指摘する次亜塩素酸水を使用していたことが分かった。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 吉野家はアルコール容器に“別物”を充填 匂いせず、「消費期限は10日」と表示 レジ横に「アルコール」と書かれた赤いシールが貼られた小型のポンプ。新型コロナウイルスの感染者数は増加し続けており、不安は募る。食事前の手指の消毒という予防策の基本として、ポンプを一押し。あれ、アルコール特有の鼻を刺す匂いがしない。赤いシールの上には「消費期限 10日間」と書かれた
ワタミは本当に「ホワイト化」したのか？ 「ブラック企業批判」を否定し続けてきた“黒歴史”を振り返る
ワタミは本当に「ホワイト化」したのか？ 「ブラック企業批判」を否定し続けてきた“黒歴史”を振り返る：「最強の組織」が陥った罠（1/4 ページ） ワタミの創業者、渡邉美樹氏が10月1日付で同社の代表取締役に復帰した。同社は従業員が自殺するなど、「ブラック企業」として批判され続けてきた。しかし、渡邉氏の復帰会見では同社がホワイト企業認定を受けたことなどが発表。離職率も業界平均から大きく下回る数値を記録しているという。いまだにブラック企業として認識されがちなワタミだが、本当にホワイト企業になったのか。ブラック企業アナリストの新田龍氏が3回にわたり、ワタミの過去を振り返るとともに現状を検証する。 【中編】ワタミの「ホワイト企業化宣言」は本当なのか？ データから徹底検証する 【後編】ワタミはもう、「ブラック企業」には戻らない そう考えるこれだけの理由 創業10年で株式公開した成長企業 「自業自得！
｢広告宣伝費｣が多いトップ300社ランキング | 企業ランキング | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
スマートフォンの普及により、消費者と情報の接点は多岐にわたるようになった。若い世代はSNSやネット動画に多くの時間接するようになり、中高年でもネットが主な情報源という人は少なくないだろう。企業はテレビや新聞、雑誌に限らず、検索エンジンやサイト、SNSなどを活用したネット広告に力を注いでいる。 ただ、ネットで面白そうだとクリックしたら、あからさまな広告でガッカリしたり、動画の前に流れる広告にイライラした経験は誰しもあるはず。ネット広告で消費者とメディアと広告主がいずれも満足する「三方良し」 の関係になるにはまだまだ試行錯誤が必要だ。 広告が過渡期にある中、企業のブランディングや販促にかけるおカネはどう変化しているのか。東洋経済オンラインでは、毎年、企業が広告宣伝にかけるおカネを独自に調査している。有価証券報告書の2017年4月期までの1年間のデータを基に、2017年度版の広告宣伝費に関するラ
菅首相はアトキンソン信者、中小企業に再編圧力（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
菅義偉新政権が始動した。コロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革（DX）の推進や中小企業の生産性向上などを目玉に据える。景気の二番底への懸念が囁（ささや）かれる中、日本経済を回復軌道に復帰させるには民間の力を最大限に引き出す政策が欠かせない。 シャープの「中小企業化計画」で思い出す…中小企業の「定義」とは？ 菅首相が中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及、中小企業政策のあり方はより一層、再編・成長志向へと歩を進めそうだ。 日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7％を占め、全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っている。この数字は基本法の定義によるもので、同法は資本金または従業員数の要件で中小企業を定めている。例えば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下となっている。 中小企業の中には、中堅企業となる実力があるにもかかわらず、あえて中小にとどまる企
ツイッター、Ｓ＆Ｐ500構成銘柄に モンサントと入れ替え
６月４日、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは、米ツイッターをＳ＆Ｐ総合５００種指数の構成銘柄に採用し、代わりにモンサントを除外すると発表した。写真はＮＹ証券取引所、２０１６年９月撮影（２０１８年 ロイター/Brendan McDermid） ［４日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは４日、米ツイッターをＳ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>の構成銘柄に採用し、代わりにモンサントを除外すると発表した。
EpicによるAppleとGoogleへの宣戦布告は、ゲーム業界のあり方を大幅に変えることになるかもしれない
5年前の時点では、『フォートナイト』が世界でもっともプレイヤーの多いゲームのひとつになるなどとは誰も想像していなかった。Epic Gamesによるカートゥーン調TPS『フォートナイト』は、年月を経るなかでマルチプレイのタワーディフェンスゲームからバトルロイヤルゲームへと変わっていったうえに、いまや大作映画の上映の場であり、人種間の関係性にまつわる議論の場であり、人気ラッパーのコンサート会場でもあるSNSプラットフォームへと変貌を遂げた。急激な成長に伴って『フォートナイト』という看板タイトルは、その原点である単なる1本のゲームという枠を超越し、いまやEpicの利益を代弁するロビイストの役割をも担う存在になっている。 8月13日、Epicは自分たちの財布に手を突っ込んでいる企業たちのうちAppleとGoogleに『フォートナイト』を通じて事実上の宣戦布告を行い、今後ゲーム流通の在り方を大幅に変
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崩壊した勝利の方程式、インテルはどこで何を間違えたのか？ 「パラノイア」が帰ってきたインテル | JBpress (ジェイビープレス)
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第一生命、外国株すべてESG運用 4000億円投資 - 日本経済新聞
