「入省後5年で希望すれば幹部育成コースに応募できる仕組みはどうか」「360度評価(上司や部下、他部署から多面的に評価する方法)や、第3者による評価を導入できないか」……。 3月下旬、日比谷のシェアオフィスの一室。集まった8人の若手官僚たちが話し合っていたのは、「未来の霞が関」についてだ。 若手チームは2021年10月、当時の行政改革大臣・河野太郎氏と、マッキンゼー出身の人事院総裁・川本裕子氏により結成された。 改革の旗印となる取り組みだったが、結成の背景には危機的な人材流出がある。河野氏は行革大臣に就任後、「20代の霞が関の総合職の自己都合退職者数が6年で4倍以上になった」と、若手の離職について内情を告発するなど人材危機は深刻化している。 霞が関の働き方や人材流出に関する危機感は今に始まったことではない。以前から危機感を乗り越えようと、有志の官僚たちは改革に向けての活動を続けてきたが、少し
鹿沼市職員はなぜ殺されたのか? 「政官業+暴」の闇に肉薄した下野新聞の連載「断たれた正義」 2021.12.6 下野新聞(2003年〜) [ 調査報道アーカイブズ No.59 ] ◆市職員、こつ然と消える 栃木県鹿沼市は県都・宇都宮市に隣接している。人口9万4000人余り。田園地帯の中に住宅街が広がり、由緒ある社寺も点在するエリアである。ここで鹿沼の市職員が殺害されたのは、今からちょうど20年前のことだ。「行政対暴力」の象徴と言われた「鹿沼事件」である。 2001年10月31日午後5時半すぎ、鹿沼市の一般廃棄物処理施設である「鹿沼市環境クリーンセンター」を所管する市環境対策部の参事、小佐々守さん(57)はいつも通り、勤務を終え、職場を後にした。その後、行方がわからなくなる。翌朝、職場から200メートルしか離れていない田んぼで、小佐々さんの自転車が見つかった。周囲にはカバン、書類の束、めがね
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