富士通社員が大分県へ続々移住、「首都圏に住む理由がなくなった」
富士通が社員の働く場所を柔軟に変更できる取り組みを進めている。特に大分県と協定を結び、2021年4月に移住説明会を開催するなど、社員の同県への移住に積極的な姿勢を見せている。実際に、2021年6月時点で6人の移住が決定。一部の社員は既に大分県内での生活をスタートさせている。そのうちの2人になぜ移住しようと考えたのか、業務や生活に支障はないのかなどを聞いた。 コロナ禍でのテレワークが移住の契機に 「大分県への移住の話は、私以上に妻が乗り気だった」――。こう語るのは富士通ソフトウェアプロダクト事業本部アプリケーションマネジメント事業部第四開発部の吉岡優太氏だ。吉岡氏は2021年5月末に、妻と子どもの合計3人で神奈川県から大分市へ移住した。吉岡氏は大分県出身で妻は熊本県出身。「互いの両親の近くに住めたらいいなという考えは夫婦の間で以前からあった」という。そこに富士通から大分県への移住話が飛び込ん
経産省HPに「警告」表示 閲覧ソフト「クローム」最新版で ｜ 共同通信
米グーグルの閲覧ソフト（ブラウザー）「クローム」の最新版の配布が米国時間24日に始まったが、経済産業省や総務省のホームページを閲覧すると、「（通信が）保護されていません」と警告文が表示される事態となっている。安全対策が不十分とクロームが認識したためとみられる。
無限の「おもてなし」を求めるIT部門と、それに応えるベンダーの愚かさ
あのオリンピック誘致合戦での滝川クリステルさんのプレゼンのインパクトもあり、日本や日本企業の「お・も・て・な・し」の素晴らしさが喧伝されている。確かに「お客様を第一に考え、かゆいところに手が届く、心のこもったサービスを提供しよう」という精神は、ビジネスのデジタル化が進み、モノよりコト（サービス）の重要性が高まっている昨今、日本企業の競争優位のポイントであるのは間違いない。 まさに世界に冠たるジャパンクォリティーなのだが、ここまで賞賛されると、壮絶に勘違いする愚か者も多数出てくる。ろくなカネも出さないのに、「俺は客だ」と理不尽な“奉仕”を要求する輩がいるのはもちろんのこと、サービス提供側の企業までが過剰な「おもてなし」精神を発揮して、その理不尽に対応しようとする。価値の等価交換という商取引の原理原則を、客も企業も忘れてしまっているのだ。 その結果、人によるサービスを提供している小売り・サービ
ICTとは 「情報通信技術」 アイシーティー： - IT用語辞典バイナリ
ICT フルスペル： Information and Communication Technology , Information and Communications Technology , Information & Communication Technology 読み方： アイシーティー 別名： 情報通信技術 ICTとは、情報処理および情報通信、つまり、コンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービスなどの総称である。IT（情報技術）のほぼ同義語。2000年代半ば以降、ITに替わる語として、主に総務省をはじめとする行政機関および公共事業などで用いられている。 ITもICTも共に、工学や情報科学といった学問領域にはじまり、事業としての研究開発、技術、インフラ、市場と産業、デバイス、サービス、コンテンツ、および、それらの総体としての情報化社会に至るまで、あ
いい大人が実名社名付きで、大喧嘩していたあの頃：日経ビジネスオンライン
「人生の諸問題」の小田嶋さんスピンアウト編は、ゲストに津田大介さんをお迎えしました。津田さんと小田嶋さんは、もうすでに面識も交流もおありなので、どうぞお好きなようにお話してください。 小田嶋：いきなり見捨てられた感がありますが……確かに私は津田さんとは、もう何だかんだで、ちょこちょこと会っていて。 津田：そうですね。 小田嶋：ただ、津田さんとはいつも、比較的、実のない話しかしてないので。 津田：以前から「今度、パソコンとかネットとかの黎明期の思い出話をしたいですね」みたいな話をしていたんですよね。 小田嶋：そうそう。わりと近い時期に、同じようなところで、かなり似た仕事をしていたはずなんです。津田さんとは17歳の年齢差がありますから、私の方が古いのは間違いないんですけど。 津田：僕が業界にかかわるようになったのは、1997年からですね。1993年に大学に入学して、その後にインターネットの波が
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有賀友紀（野村総合研究所）
Apple、Mac 30周年記念サイトを開設 ～日本でも近いタイミングで公開へ