国産旅客機、2035年メド開発の新戦略 経産省が提示 - 日本経済新聞経済産業省は27日、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機の開発を進めると明らかにした。三菱重工業が撤退した「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の反省を踏まえ、1社ではなく複数社による開発を促す。経産省は研究費用のほか、技術の規格づくりや部材の安定調達などを幅広く支援する。経産省が同日の産業構造審議会で「航空機産業戦略」の新たな案を示した。岩田和親経済産業副大臣は冒頭で「部品
ロシア、プリゴジン氏を殺害との非難は「全くのうそ」と主張
ロシア大統領府（クレムリン）は、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏がクレムリンの命令で殺害されたとの西側諸国の非難は「全くのうそ」だと主張した。写真はペスコフ報道官。２０２２年２月撮影。提供写真（２０２３年 ロイター/Sputnik/Sergey Guneev/Kremlin via REUTERS） ［モスクワ ２５日 ロイター］ - ロシア大統領府（クレムリン）は、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏がクレムリンの命令で殺害されたとの西側諸国の非難は「全くのうそ」だと主張した。検死結果を待つ必要があるとしてプリゴジン氏の死亡を追認しなかった。 クレムリンのペスコフ報道官は記者団に対して「今回の墜落事故と、プリゴジン氏を含む乗組員の悲劇的な死を巡って多くの憶測が飛び交っている」とした上で、「全て（の憶測）が全くのうそだ。この問題を扱う際には事
【超重要】EV充電施設の路上設置を許すな（1）の1012号 | 疋田智の自転車ツーキニスト
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┏━┫ 週刊 自転車ツーキニスト ”Weekly Bicycle Tourkinist” ┣━┓ ┃ ┗┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┳┛ ┃ ┗━━┛ ┗━━┛ 【超重要】EV充電施設の路上設置を許すな（1）の1012号 ■最低のガイドライン マジやばいガイドラインが国交省道路局から出てる。 自転車乗りとしては、もうマジやばい。私ヒキタは久々に全面的に大反対だ。自転車に関する中でここまで100％クソバカな施策は昨今、珍しいとすら思う。 その名を「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン」という。 要するに車道左端にパーキングスペースを続々設置し、そこにEV充電施設を置いて（充電中は）駐車OKとするためのガイドラインだ。 阿呆が。 自転車
森元首相がゼレンスキー氏を批判 「ウクライナ人苦しめた」 ｜ 共同通信
Published 2022/11/18 21:17 (JST) Updated 2022/11/19 19:10 (JST) 森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。 ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。
Fujitsu Japan remains tight-lipped on the Post Office scandal
In Fujitsu's home market, hardly anyone had heard of the Horizon scandal until this week.
ほんこん「国葬は内閣府の立法が作った」発言が物議 因縁の米山氏「明確に違法」 | 東スポWEB
お笑いタレント・ほんこんの国葬をめぐる発言が物議を醸している。 発端は１３日に公開したユーチューブ動画。安倍晋三元首相の国葬案内状をＳＮＳにアップする政治家があとを絶たないことについて「これを出すことによって、遺族の方、参列者の方に失礼ではないかなと思うところ」と述べ「行かなければ行かないで、それはあなたのご意見でいいんですけど、それをＳＮＳであえて言わないでもいいのではないかなと思います」と私見を述べた。 ここまではよかったが、ほんこんは国葬の是非について「国葬というのは内閣府の立法が作ったというところで、違法でもなんでもない。地裁でもすべて却下されてる」と主張。「法治国家の日本の中で示していかなければならない立場なのに、平気でお破りになるというところがまたおかしなもんで、これ。そういうところは何も言わないんですか」と指摘した。 この発言にネット上でツッコミが殺到。とりわけ「国葬は内閣府
役所資料、リポートに使って！ 公務員人材の確保狙い―人事院：時事ドットコム
役所資料、リポートに使って！ 公務員人材の確保狙い―人事院 2022年09月10日13時32分 【図解】人事院による学生向け情報発信 人事院は、公務員の人材確保の新しい取り組みとして、大学生向けのウェブイベントで授業やゼミなどのリポート作成に必要な情報を効果的に集める方法を紹介する。各府省が公表している会議資料や統計が、政府の施策を知る上で「宝の山」であることをＰＲ。こうした資料を通じて公務員の仕事のイメージをつかんでもらう狙いもある。 ３年ぶり給与引き上げ 公務員年５．５万円増―人事院勧告 ２０２２年度の春の国家公務員総合職採用試験の申込者数は１万５３３０人と、１２年度の２万３８８１人から４割近く落ち込んだ。人事院が先月取りまとめた報告では「人材確保が最重要課題だ」と強調。学生向けの情報発信を強化することにした。 ウェブイベントは９月２９日に就職情報大手マイナビのサイトで約１時間配信。「
安倍元首相の「国葬」 ことし秋に行う方針 岸田首相が表明 | NHK
演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、岸田総理大臣は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を表明しました。 岸田総理大臣は14日夜に記者会見し、冒頭、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に哀悼の意を示しました。 そのうえで安倍氏について「憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開などさまざまな分野で実績を残すなど、その功績はすばらしいものがある」と述べました。 また「外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べました。 そして
若手官僚が挑む霞が関改革のいま。20年続く有志団体が“辛口”提言、金融庁に根付いた｢20％ルール｣とは？
｢入省後5年で希望すれば幹部育成コースに応募できる仕組みはどうか｣｢360度評価（上司や部下、他部署から多面的に評価する方法）や、第3者による評価を導入できないか｣……。 3月下旬、日比谷のシェアオフィスの一室。集まった8人の若手官僚たちが話し合っていたのは、｢未来の霞が関｣についてだ。 若手チームは2021年10月、当時の行政改革大臣・河野太郎氏と、マッキンゼー出身の人事院総裁・川本裕子氏により結成された。 改革の旗印となる取り組みだったが、結成の背景には危機的な人材流出がある。河野氏は行革大臣に就任後、｢20代の霞が関の総合職の自己都合退職者数が6年で4倍以上になった｣と、若手の離職について内情を告発するなど人材危機は深刻化している。 霞が関の働き方や人材流出に関する危機感は今に始まったことではない。以前から危機感を乗り越えようと、有志の官僚たちは改革に向けての活動を続けてきたが、少し
経済安全保障を実現しない経済安保法～必要なのは経産省の解体だ - 田中信一郎｜論座アーカイブ
経済安全保障を実現しない経済安保法～必要なのは経産省の解体だ エネルギー、資源、食料の輸入依存から脱し循環経済を実現する体制整備を 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 居直り強盗の焼け太り この小見出しは、国会に提出された経済安全保障法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案）（以下、経済安保法という。）を見たとき、脳内に去来した言葉である。 経済安保法は、国際社会における紛争等のリスクが日本の経済や国民生活に与える影響を抑制することを狙いとしている。この目的そのものは、大きな問題があるとは思えない。法の根拠となる立法事実についても、1970年代のオイルショックやコロナ禍でのマスク不足など、明白に存在している。 しかし、経済安保法の内容は、経済活動と研究開発への行政による介入を促すものであり、主として執行を担うであろう経済産業省の経済統制権を大幅に強化
「動き出した警察と被害者の会」悪徳チューニングショップの闇を追う〜続報〜
入庫時に装着されていた貴重な純正リアスポイラーと電装部品はプロショップシリウスによって取り外され、行方不明になっている。 動き出した警察、被害者の総数は40名以上か!? 埼玉県のオールド三菱を得意とする「プロショップシリウス」を舞台にした前代未聞のトラブル。「修理や車検でクルマを預けたら帰ってこなくなった」というオーナー達の数は20名以上にのぼる。被害者達は一致団結して車両の回収に乗り出し、警察も刑事事件の立件に向けた捜査を開始するなど、事態は大きな動きを見せはじめた。 ※警察捜査の進捗具合や事案の重大性などを総合的に判断した結果、ショップ名のみ実名報道に切り替えさせていただきます。 罪に罪を重ねるプロショップシリウス 被害の全容はまだ見えないが、WEB OPTION編集部には連日のように“プロショップシリウス”による被害報告が寄せられている。 「15年待ってもクルマが完成しない」「預けた
2050年の国家公務員の働き方は？ 若手職員チームが報告 | NHK
国家公務員の若手の中途退職などが課題となる中、内閣人事局と人事院の若手職員のチームが、2050年に想定される国家公務員の働き方の将来像をまとめ、国家公務員制度を担当する二之湯大臣と人事院の川本総裁に報告しました。 若手職員のチームの報告では、2050年には公務員の概念がなくなって、官民でプロジェクトごとに横断的に働くようになることや、省庁間の垣根を超えた異動が行われるようになること、管理職のポストが公募制になり、年功序列がなくなるなどといった、国家公務員の働き方の将来像が示されています。 チームは、今後、この将来像に対する意見を広く募り、働き方の改善に向けた提言を取りまとめることにしています。 報告を受けた二之湯大臣は「若い優秀な人材がなぜ霞が関を希望しないのか、途中で辞めるのかは、現場の若手の彼らがいちばんよく知っている。霞が関の慣習や古いやり方にとらわれず、大胆に自由に勇気を持って提言
プールの授業が奪った少年の未来 「僕は壊れてしまった」｜NHK
「プールに飛び込んだのに、冷たいという感覚がほとんどなかったんです」 彼は、ベッドの上で当時のことを淡々と話してくれました。 高校３年生のとき、水泳の授業で教諭の指示どおりプールに飛び込み、頭を強打。 首から下が自由に動かせなくなりました。 あれから５年。 車いすに乗った彼は、自分に大けがを負わせたとして罪に問われている教諭と、法廷で向き合い、こう訴えました。 「１人の人を壊しちゃったんです。それくらいの気持ちでいてほしい」 日々の生活も、描いていた未来も、授業中の事故ですべてが変わってしまった青年が判決を前に思いを語りました。 （社会部記者 伊沢浩志） 判決後の取材をもとにした記事もあわせてご覧ください ↓ プールの授業が奪った未来 判決後に届いた1行のメッセージ
「会食ではなく打ち合わせ」二階氏、5人で日本料理店へ：朝日新聞デジタル
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東京五輪、開催経費は史上最大 英オックスフォード大の研究 ｜ 共同通信
AP通信は4日、東京五輪の開催経費が大会史上最大だとする英オックスフォード大の研究結果を伝えた。都市インフラ整備を含まない大会経費だけで158億4千万ドル（約1兆6800億円）に達し、過去最大だった2012年ロンドン五輪の149億5千万ドルを既に上回ったという。1年延期となったことで、さらに数十億ドルが加わるだろうと推測している。 研究チームは五輪経費が膨らみ続ける要因として、国際オリンピック委員会（IOC）の負担が抑えられている構造的問題を指摘。警備費の増大や、開催地が前回大会から遠く離れることでノウハウを生かせないことも理由に挙げている。（共同）
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感染症対策の司令塔、「健康危機管理庁」創設へ…厚労省と内閣官房の部署統合も検討（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
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勝川 俊雄🐬 on Twitter: "まだこんなことを言っている。何も成果を残せず、ただ税金を無駄にした世田谷モデルの失敗から、何も学んでいないのですね。 https://t.co/jny2m2z6zx"