メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中
ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない
全ての回線を自社で建設する必要はない＝三木谷楽天モバイル会長
５月１２日、楽天グループ傘下の楽天モバイルの三木谷浩史会長（写真）は事業戦略説明会で、これまで急ピッチで進めてきた通信基地局の建設について「すべての回線を自社で建設する必要はないとの考えに変わりつつある」と述べた。写真はアイダホ州 で昨年７月撮影（２０２３年 ロイター／Brendan McDermid） ［東京 １２日 ロイター］ - 楽天グループ傘下の楽天モバイルの三木谷浩史会長は１２日の事業戦略説明会で、これまで急ピッチで進めてきた通信基地局の建設について「すべての回線を自社で建設する必要はないとの考えに変わりつつある」と述べた。 同社は会見に先立って、ＫＤＤＩと東京２３区などの大都市圏で他社から回線を借りる「ローミング」（相互乗り入れ）契約を結んだと発表。これにより、三木谷会長は「可及的速やかに自社のネットワークを構築する必要はなくなった」との考えも示した。また、新契約による追加的な
Fujitsu Japan remains tight-lipped on the Post Office scandal
In Fujitsu's home market, hardly anyone had heard of the Horizon scandal until this week.
富士通社員が大分県へ続々移住、「首都圏に住む理由がなくなった」
富士通が社員の働く場所を柔軟に変更できる取り組みを進めている。特に大分県と協定を結び、2021年4月に移住説明会を開催するなど、社員の同県への移住に積極的な姿勢を見せている。実際に、2021年6月時点で6人の移住が決定。一部の社員は既に大分県内での生活をスタートさせている。そのうちの2人になぜ移住しようと考えたのか、業務や生活に支障はないのかなどを聞いた。 コロナ禍でのテレワークが移住の契機に 「大分県への移住の話は、私以上に妻が乗り気だった」――。こう語るのは富士通ソフトウェアプロダクト事業本部アプリケーションマネジメント事業部第四開発部の吉岡優太氏だ。吉岡氏は2021年5月末に、妻と子どもの合計3人で神奈川県から大分市へ移住した。吉岡氏は大分県出身で妻は熊本県出身。「互いの両親の近くに住めたらいいなという考えは夫婦の間で以前からあった」という。そこに富士通から大分県への移住話が飛び込ん
ヤフーには弁護士が39人も！「格下」企業内弁護士の法曹界地位が大幅アップした理由
あらい・みえこ／07年入社。広告営業を経て08年より週刊ダイヤモンド記者。小売り・外食、銀行、化学・繊維、紙パルプ、タイヤ、アパレル業界を担当。現在の担当は鉄鋼・重工・機械・エンジニアリング業界。主な担当特集は「地銀の瀬戸際 メガバンクの憂鬱」「旭化成 3代30年続いた”院政経営”からの卒業」「短期集中連載 宮永重工の誤算」など。究極のインドア派記者。趣味はトロンボーン。 弁護士 司法書士 社労士 序列激変 バックナンバー一覧 民間企業などに勤める組織内弁護士といえば、かつては「格下」の弁護士と見られたものだ。法科大学院制度の導入による「弁護士過剰問題」のあおりを受け、就職先に困った者がなるものだというイメージが張り付いていたからだ。だが時代は変わり、「格下」のレッテルは剥がされた。特集『弁護士 司法書士 社労士 序列激変』（全19回）の＃9では、組織内弁護士の地位をアップさせた三つの追い
東芝総会問題「調査考えず」、梶山経産相 - 日本経済新聞
梶山弘志経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、東芝の株主が選んだ弁護士による調査報告書が2020年7月の東芝の株主総会に経済産業省が介入した疑いを指摘したことについて「調査する予定もない」と語り、同省として独自調査はしない考えを示した。国の安全に欠かせない技術の発達などが損なわれる恐れがあれば「関係する個別企業への対応を行う」と強調し、東芝への対応についても「政策として当然のこと」だと述べた
テスラ株急落 夢から覚めて問われる「利益の質」 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=松本清一郎】連休明け8日の米株式市場で電気自動車（EV）のテスラ株が前週末比21.1%安の330.21ドルに急落して終えた。1日に付けた上場来高値からは34%下げ、時価総額はわずか1週間で約16兆円も目減りした。S&P500種株価指数に採用されなかったことが4日夕に明らかになり、失望売りを招いた。不採用の理由は定かではないが、同社の「利益の質」が疑問視された可能性がある。テ
GHOSN（ゴーン）日本最大の司法取引：朝日新聞デジタル
2018年11月19日 その日、特捜部はある男の来日をひそかに待ち構えていた 夕方、羽田空港の駐機場に１機のビジネスジェットが入ってきた。エンジン部分には機体番号「Ｎ１５５ＡＮ」が黒い文字で刻まれている。東京地検特捜部の係官らが機内へ入り、一斉にカーテンが下ろされた。まもなく、特捜部は日産自動車会長のカルロス・ゴーンを逮捕した。「ゴーンショック」の幕開けだった。 逮捕200日以上前 きっかけは内部通報 事件が動き出したのは、その半年以上前のことだった。日産社内で、ゴーンをめぐる不正な資金工作が告発された。以前から、ゴーンによる会社の「私物化」を疑ううわさはあった。そこに、具体性を伴う複数の内部通報がもたらされた。 限られた役員や監査役らによる内偵チームがつくられた。海外の子会社などを使って、不透明な資金の流れがあることがみえてきた。内偵チームは、「ヤメ検」と言われる元検事の有力弁護士に相談
〔焦点〕タカタのエアバッグ問題、創業者一族の経営支配に影響も
［東京／北京 １９日 ロイター］ - タカタ が製造するエアバッグの異常による相次ぐ死傷事故とリコール（回収・無償修理）拡大が、創業者一族の経営支配にも影響を与える可能性が出てきた。米国でのリコールや訴訟の費用、さらには刑事捜査の可能性などをにらみ、同社への資本注入を検討する動きも水面下で広がっている。決着点の見えないタカタのエアバッグ問題は、約８１年にわたって続いてきた同社オーナー経営の足元も揺さぶり始めている。 ＜先の見えないリコール・訴訟費用＞ 同社のエアバッグ問題は、事故が集中している米国で１８日、新たな展開を見せた。米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は同日、これまでフロリダやアラバマ州など一部の州にとどまっていたタカタ製エアバッグのリコールを全米に広げるよう指示。同局のフリードマン局長代行は、タカタがこれまでリコール対象拡大に関して対応に消極的な姿勢を示している、と苦言を呈
なぜ私は30年も務めたインテルを辞めたのか──パット・ゲルシンガー｜メンズファッション、時計、高級車、男のための最新情報｜GQ JAPAN
数多あるIT企業のなかでも、知名度・実力ともにトップクラスのインテル。この会社に30年という時間を捧げ、次期CEOの呼び声も高かったパット・ゲルシンガーは、なぜ退社を決めたのか──決断の背景を、GQ JAPANに初めて明かす。 文: 藤本京子 写真: 淺田創（セセッション） ヘア＆メイク: 田中里佳 編集: 冨田秀継（GQ JAPAN） インテル入社から30年にわたって数々の功績を残したパット・ゲルシンガー氏。彼のキャリアを描くロング・インタビューの前編では、「栄光と挫折、インテルでの30年」として、インテル時代のキャリアを振り返ってもらった。 インテルの次期CEOの有力候補と目されていたゲルシンガー氏は、2009年、インテルを去る。そのときの胸中をGQ JAPANに赤裸々に語った。 夫、父、そしてビジネスパーソンとして決断 ゲルシンガー氏のキャリアで最大ともいえる転機は、2009年に訪れ
経験者は語る！ 外資系へ転職して輝く人の「3つの特徴」 - リクナビNEXTジャーナル
はじめに こんにちは、外資系OLでブロガーのトイアンナです。 私は外資系企業に5年ほど勤めておりますが、その間多くの人が色々な企業から転職してきました。“外資系企業への転職”と聞くと、「英語が必須」「実力主義」……成功するには相当ハードルが高いんじゃ？と思う人も少なくないかもしれません。 しかし、英語力が高い・体力あり・社交性高いの三拍子揃った方が全然ふるわないこともあれば、TOEIC 400点で内気な文学男子がエリート街道まっしぐら！というケースもありました。 そこで今回は外資系企業で見た事例をもとに「外資へ転職して成功する人」の特徴をご紹介します。 日系企業から外資へ転職した人が戸惑ったケース 日系企業から外資系企業に転職した場合、カルチャーの違いに出くわして戸惑うケースがあります。まずは、日系企業から転職された方が実際に経験したエピソードを2つほどご紹介します。 【メールの返事が来な
インプレスは取立不能、遅延のおそれが発生 | 個別株 - 株探ニュース
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なぜアメリカに海外工場を展開しないのか？ | タイム・コンサルタントの日誌から
デンバーでの仕事を終えたわたしは、テキサス州ヒューストンに向かった。最近開設したばかりの新しいオフィスで、グループ企業の幹部と打合せするためだ。全米のOil & Gas業界のメッカであるヒューストンは現在、非常な好景気にわいている。もちろんシェールガス革命のおかげである。米国の経済状況はまだら模様で分かりにくいが、少なくともエネルギー関係の産業は活況であり、そのためプラント系エンジニアも人手不足状態になりつつある。 シェールガス革命については、いろいろな事がいわれているが、的外れな解説も日本ではときどき見かける。Oil & Gasの分野の用語や技術が、分かりにくいからだろう。当サイトで1年ほど前に『シェールガス革命と、エネルギー価格のゆくえ』とう記事を書いたが、その後の情勢などは、いずれ項を改めて書こうと思う。しかし今回は、別のテーマである。それは、なぜ日本の製造業は、海外に工場展開を考え
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サンケン電気と東芝の工場が2月に稼働再開、村田製作所は5月までずれ込み（MONOist） - Yahoo!ニュース
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