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公的年金の支給開始年齢は原則65歳です。ただし、これはあくまでも原則で、希望をすれば早めに受け取る(繰り上げる)ことも遅く受け取る(繰り下げる)ことも可能です。昨年度まで70歳が限度だった繰り下げ受給が、今年4月から75歳まで認められるようになりました。これによって、年金の受給開始時期は60歳から75歳の間で自由に選べるようになりました。まず、繰り上げ・繰り下げの効果を見ていきましょう。 受給開始を1カ月繰り上げるごとに年金額は0.4%減らされ、1カ月繰り下げるごとに0.7%増えます。60歳で受け取り始めると、本来の年金額より24%(0.4%×12カ月×5年)減らされ、75歳で受け取り始めると84%(0.7%×12カ月×10年)の増額となります(図表1)。
2022年春から公的年金、私的年金の制度改正が相次いで実施されている。いずれも長寿時代を力強く支える目的の改正といっていいだろう。特に、原則65歳から受給する公的年金を75歳まで繰り下げられるようになったのが大きなポイントだ。受け取り始める年齢を繰り下げれば、その分年金額は増えていく。しかし額面ベースほど手取り額は増えない可能性がある。75歳まで繰り下げ、4月以降に70歳になる人年金の受給
記者会見冒頭に謝罪する日本年金機構の水島藤一郎理事長(左)ら(20日午後、東京都千代田区で)=若杉和希撮影 日本年金機構からデータ入力を委託された東京都内の情報処理会社が、契約に違反して約500万人分の個人情報を中国の業者に渡して入力業務を再委託していた問題で、機構は20日、同社に委託したデータのうち約95万2000人分で入力ミスや入力漏れがあったと発表した。 機構は昨年10月の段階で、同社の人員態勢などに問題があることを把握しながら、業務委託を続けていた。 機構によると、問題の情報処理会社は、東京都豊島区の「SAY企画」。機構は昨年8月、約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託した。 同社は機構に、800人を雇用して入力業務を行うと説明。しかし、昨年10月の段階で、入力業務を行う人員が実際には百数十人しかいないことが判明した。機構は是正を指示したが改
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