NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
政府統計にも不可欠な「人への投資」 森川正之氏 - 日本経済新聞
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4月の現金給与総額 4か月連続プラスも 実質賃金はマイナス | NHK
働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は、残業代の増加などで4か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、去年4月を1.2％下回っていて、厚生労働省は「物価の上昇に賃金の伸びは追いついておらず、家計の負担は増している」としています。 厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし4月の速報値を7日に公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は平均で28万3475円と、去年4月と比べて1.7％増えました。 現金給与総額がプラスとなるのは4か月連続です。 また、残業代などの所定外給与は1万9924円と、去年4月より5.9％増えて13か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映させて、働く人が受け取った賃金で、実際に物品やサービス
商業動態統計、誤掲載を3日間放置 システム更新影響か - 日本経済新聞
萩生田光一経済産業相は1日の閣議後の記者会見で、1月31日公表の2021年12月分の商業動態統計速報を1月28日夕から経産省のホームページに誤って掲載していたと明らかにした。3日間にわたりミスを放置していた。原因はなお調査中。省内の情報システム更新の影響で「一部のページが即時公表されていた可能性がある」と述べた。誤掲載は外部からの連絡で発覚した。公表予定時間の31日午前8時50分の40分前の午
政府の基幹統計、7割が電子集計50%未満 不正の温床に - 日本経済新聞
政府の基幹統計の7割にあたる34調査でオンライン集計が進んでいないことが分かった。アナログな紙の調査は非効率なだけでなく、書き換えなど統計不正の温床にもなる。経済政策の基盤となるデータの収集・公開が不透明なままではデジタル社会の成長競争に取り残されかねない。各省庁が2020年末時点で総務省に報告した内容を日本経済新聞が洗い出した。53の基幹統計のもとになる50調査を対象に調べた。オンライン回
特別コラム「緊急事態宣言と在宅勤務の生産性」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、海外の多くの国において外出禁止令など厳格な社会的離隔政策が採られた。こうした中、在宅勤務が注目されており、関連する研究も進んでいる。在宅勤務の実行可能性とともにその生産性がどの程度なのかは、国民の健康と経済活動のトレードオフの下での適切な政策決定を行う上で、感染率や死亡率と並んで重要なパラメーターだが、日本に限らずほとんどデータが存在しない。日本でも4月7日に「緊急事態宣言」が出され、5月4日には同月末までの期間延長が決定された。足元では緩和や解除に向けた動きも見られるが、本稿執筆時点では外出自粛要請などの措置が継続している。本稿は、「緊急事態宣言」を受けて外出自粛要請が強化され、出勤者数の7割削減を目標に在宅勤務が強力に推進される中での在宅勤務の生産性に関するエビデンスを報告する（注1）。 新型コロナ危機と在宅勤務の研究 仕事全体のうちどの程度を在宅勤
経済構造実態調査・経済産業省企業活動基本調査
経済構造実態調査とは 経済構造実態調査は、全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、5年ごとに実施する「経済センサス-活動調査」の中間年の実態を把握することを目的とした調査です。 詳しくはこちら 「経済構造実態調査とは」のページへ
統計不正問題のきっかけ 別の不正を是正しようとしたためか | NHKニュース
統計不正問題で最初に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正は、それ以前に行われていた別の不正を是正しようとした結果始まった可能性があることが分かりました。 厚生労働省は30日、政府の統計を所管する総務省の統計委員会に問題のいきさつなどを説明しました。 それによりますと、平成16年から大規模事業所での不正な調査が行われていましたが、前の年の平成15年までは中規模の事業所の調査で別の不正が行われていました。 中規模の事業所では一部を抽出して調査することになっていますが、本来より調査対象の事業所を少なくしていたということです。 厚生労働省によりますと、この不正を是正しようとした結果、調査を行う事業所の数が増えて負担も増すことになったため、その代わりに大規模事業所の調査数を減らした可能性があるということです。 厚生労働省は、統計的な処理が行われていたため、この不正に関しては調査結果の修正は
統計不正 第三者委の調査結果 原案は厚労省が作成 | NHKニュース
厚生労働省の統計不正問題で第三者委員会がまとめた調査結果について、その原案を厚生労働省が作成していたことがわかりました。専門家は「これでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 厚生労働省によりますと、調査結果の報告書は厚生労働省の人事課が原案を作成し、それをもとに第三者委員会が取りまとめたということです。 厚生労働省は「第三者委員会には事務作業を担う人員がいなかったため、事実関係の部分を中心に事務局を務める人事課で原案を作成した。問題だとは考えていなかった」と説明しています。 企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者による調査は対象組織の人にタッチさせないのが基本だ。調査結果の原案をどうするかは最も大事なポイントで、これを役所が行っているようでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 この調査をめぐっては、厚生労働省の幹部が聞き取りに同席していたこ
厚労省不適切調査 特別監察委が報告書 統計法違反を指摘 | NHKニュース
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題で、外部の弁護士などでつくる「特別監察委員会」が検証結果の報告書を取りまとめました。
統計不正、厚労省へ疑念 組織的な関与・隠蔽あったのか：朝日新聞デジタル
昨年末に発覚した「毎月勤労統計」の不正調査問題は、雇用保険などの過少支給が延べ２千万人を超す事態に発展した。政府が２０１９年度予算案の異例の閣議決定し直しに追い込まれるなど、影響も広がる。１５年も放置されてきた不正の経緯にはまだ分からない点が多いが、厚生労働省の組織的な関与や隠蔽（いんぺい）の疑い…
毎月勤労統計の不適切調査についてのまとめ | ZUU online
要旨 ●毎月勤労統計の不適切調査問題は、①500 人以上事業所については全数調査とされていたにもかかわらず、そのルールが無視される形で東京都では抽出調査となっていたこと、②（適正な手続きを行わずに）一部で抽出調査に変更していたにもかかわらず、抽出調査を行う際に必要となる処理（復元）が行われていなかったこと、③18 年１月以降のみ復元処理を行うことにした結果、数値の連続性が失われてしまったこと、またそのことについてアナウンスがなかったこと、の３つに整理できる。①は手続きについての不正、②は数値処理の誤り、③は不適切な数値処理と情報提供の不備である。 ●今回の不適切調査による影響は、１．毎月勤労統計の遡及改訂、２．失業保険等による過少給付、３．ＧＤＰ統計等の改定、４．日本の経済統計への信頼性毀損、などに及んでいる。国民生活への影響としては２が最も大きいが、エコノミストの視点では４の問題が大きい
元日銀マンが斬る 厚労省の統計不正、真の“闇”
厚生労働省の「毎月勤労統計」が火を噴いた。文字通りの炎上である。炎上は意見が対立する側が火に油を注ぐことで大きくなるケースが多いが、厚労省の毎月勤労統計の不正をかばうものはいないだろう。誰の目に見ても明らかな不正である。 毎月勤労統計とは、賃金の動向等を調査し、景気の分析や労働保険の給付金等の算定に用いられるもの。本来、東京都の常用労働者数500人以上の事業所を全て調査すべきところを、2004年からサンプル調査で手抜きしていたことが発覚した。 18年末から報道されていたが、今年に入り、根本匠厚生労働相が問題を認め、雇用保険などで過少給付があったと発表されると、のべ1973万人という対象人数、約567億円という過少給付額のインパクトもあり、普段、聞き慣れない毎月勤労統計という統計を巡る不正が一気に社会問題化した。 毎月勤労統計が公表する数値について、最初に疑問を投げ掛けたのは、地方紙である西
勤労統計で偽装ソフト 厚労省、０４年から不適切調査:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。
酒は百薬の長、ではなかった。それでも飲むなら
お酒を飲む人にとって他人事ではないけれども実態はよくわからない「アルコール依存症」。世の酒好きのなかには、「酒は百薬の長」という言葉が示す、飲酒の健康効果を信じたい人も多い。でもそれは医学的に正しいのか？ 「元アル中」コラムニストで『上を向いてアルコール』の著者・小田嶋隆さん、酒ジャーナリストで『酒好き医師が教える最高の飲み方』の著者・葉石かおりさん、同書の監修者である肝臓専門医の浅部伸一さんが語り合います。 依存症のせいで、立ち食いそば屋を出禁になった 葉石かおり（以下、葉石）：2013年の厚生労働省の調査によると、アルコール依存者数は109万人で、その下には多量飲酒者、つまりアルコール依存のハイリスク群（予備群）が980万人もいる、と推計されています。 浅部伸一（以下、浅部）：小田嶋さんは、かつてこのピラミッドのトップにいたことがあるわけですが……。私も実は、自分が普段飲んでいる量から
改ざんに計上ミス…揺らぐ政府統計 - 日本経済新聞
政府の統計が揺れている。経済産業省がまとめる繊維流通統計では改ざん、国土交通省の建築着工統計では計上ミスが相次いで発覚した。政府内で統計の司令塔的な役割を担う総務省の統計委員会は27日、これらの事態を重くみて、両省が報告した原因と再発防止策を検証した。浮かび上がるのは各省で統計に基礎的な知識を持つ人材の不足と統計軽視の姿勢だ。「限りなく犯罪に近い」「はっきり言って捏造（ねつぞう）ですよ。犯
日本における統計の地位について
【2023/12/20】【更新】まとめ作成時のツイートの取得や投稿にエラーが表示される場合がありましたが、現在復旧しており正常にご利用いただけます。ご迷惑おかけいたしました。
総務省｜報道資料｜平成27年国勢調査におけるオンライン調査の実施状況
平成27年国勢調査は、9月10日から20日にかけて、紙の調査票による調査に先行してオンライン調査を実施しました。 この期間中のインターネット回答数は、19,175,769件となっており、前回の国勢調査の世帯数を基に試算すると、インターネット回答率は36.9％となります。 このうち、スマートフォンから回答のあった割合は、12.8％となっており、インターネットで回答した世帯の3世帯に1世帯は、スマートフォンからの回答となっています。 また、都道府県別のインターネット回答率をみると、滋賀県の48.4％が最も高く、次いで富山県、岐阜県、愛知県、奈良県など、17の県において4割を超えています。（別紙参照） （参考）今後のスケジュール 9月26日（土）～30日（水） 調査票の配布 （インターネット回答のなかった世帯のみ） 10月1日（木）～7日（水） 調査票の提出期間 ～20日頃 調査票の督促回収
経済解析室
２０１８年５月の産業活動に関する解説コンテンツをまとめておきます。 ◎全産業活動指数 www.meti.go.jp ◎サービス産業 www.meti.go.jp ◎建設業 www.meti.go.jp ◎鉱工業 www.meti.go.jp 2018年５月 全産業活動指数前月比に対する産業別寄与 ２０１８年６月に実施した製造工業予測調査の結果に関連するコンテンツをまとめておきます。 まずは、結果概要のページです。 www.meti.go.jp 図表集のページは、こちら。 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/yosoku/sanko/result-yosoku-sanko-201806.html 解説記事は、この２つです。 ＜業種別動向＞ www.meti.go.jp ＜生産マインド＞ www.meti.go.jp そして、スポット動画です。 youtu
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宇佐美典也 on Twitter: "一般論だけど、政府の統計部局の実施部隊はノンキャリのプロパーが中心で、さぼることはあっても、自ら大規模不正やるようなインセンティブは余りない。 統計の不正が始まったきっかけには政治的な圧力があった可能性も十分あると思う。 あくまで推測ですが。"
経産省、公表前の統計データ掲載 職員の作業ミス ｜ 共同通信