工藤会トップ再逮捕へ 上納金巡る脱税容疑 NHKニュース
北九州市の特定危険指定暴力団・工藤会が傘下の暴力団員から集めた上納金のうち、２億２０００万円余りが工藤会のトップの個人所得に当たり、およそ９０００万円の脱税の疑いが強まったとして、警察は１６日、所得税法違反の疑いで幹部ら３人を逮捕しました。トップについても再逮捕する方針で、警察によりますと、暴力団の上納金を巡る脱税事件の摘発は、全国で初めてだということです。 また、警察は別の３つの事件で起訴されている工藤会のトップで総裁の野村悟被告（６８）についても再逮捕する方針です。 警察などの調べによりますと、野村被告は工藤会がおととしまでの４年間に傘下の暴力団員から集めた上納金のうち２億２０００万円余りについて、実際には個人の所得だったのに申告せずに隠し、およそ９０００万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いが持たれています。 また、山中容疑者ら３人は上納金を管理する立場だったということです。 警察
総務省「軽自動車の税率が低すぎる」 軽自動車税を大幅に増やす検討 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
総務省「軽自動車の税率が低すぎる」 軽自動車税を大幅に増やす検討 1 名前：うっしぃじま悪い肉φ ★：2013/08/23(金) 10:01:34.76 ID:???0 総務省、車増税「軽」に照準 取得税廃止穴埋め 総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合（ＥＵ）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。 所得税など国税の制度を財務省が所管するのに対し、自動車税や自動車取得税といった地方税は 総務省が所管している。普通車や軽自動車の取得時に地方自治体に納める取得税は、消費税が 10％に上がる際に廃止される。取得税がないと年1900億
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