4月の現金給与総額 4か月連続プラスも 実質賃金はマイナス | NHK
働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は、残業代の増加などで4か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、去年4月を1.2％下回っていて、厚生労働省は「物価の上昇に賃金の伸びは追いついておらず、家計の負担は増している」としています。 厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし4月の速報値を7日に公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は平均で28万3475円と、去年4月と比べて1.7％増えました。 現金給与総額がプラスとなるのは4か月連続です。 また、残業代などの所定外給与は1万9924円と、去年4月より5.9％増えて13か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映させて、働く人が受け取った賃金で、実際に物品やサービス
経済安全保障を実現しない経済安保法～必要なのは経産省の解体だ - 田中信一郎｜論座アーカイブ
経済安全保障を実現しない経済安保法～必要なのは経産省の解体だ エネルギー、資源、食料の輸入依存から脱し循環経済を実現する体制整備を 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 居直り強盗の焼け太り この小見出しは、国会に提出された経済安全保障法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案）（以下、経済安保法という。）を見たとき、脳内に去来した言葉である。 経済安保法は、国際社会における紛争等のリスクが日本の経済や国民生活に与える影響を抑制することを狙いとしている。この目的そのものは、大きな問題があるとは思えない。法の根拠となる立法事実についても、1970年代のオイルショックやコロナ禍でのマスク不足など、明白に存在している。 しかし、経済安保法の内容は、経済活動と研究開発への行政による介入を促すものであり、主として執行を担うであろう経済産業省の経済統制権を大幅に強化
想像を絶していた！中国鉄鋼の過剰生産
経済成長の波に乗って拡大の一途をたどってきた中国の鉄鋼業界。だが成長の鈍化に伴ってこの数年、鉄鋼業界の設備過剰が深刻化。にもかかわらず、中国最大の鉄鋼生産量を誇る河北省では、老朽化した生産施設の閉鎖をはるかに上回るペースで設備の新設が続いている。 中国鉄鋼工業協会（ＣＩＳＡ）の副事務総長、李新創（リー・シンチョアン）によれば、鉄鋼業界の余剰生産能力は３億トンという「想像を超える域」に達している。これは、昨年のＥＵの生産量の２倍近くに相当するという。 景気の減速局面にあるにもかかわらず、今年の鉄鋼製品の需要は前年比３・２％増の７億１５００万トンという緩やかな上昇を続けている。そのため、シェアを伸ばしたい鉄鋼メーカーは生産能力を引き続き拡大。中国の鉄鋼生産量は今年も３％増加するだろうと、ＣＩＳＡは予測している。 もちろん、当局も問題は認識しており、老朽化した施設を閉鎖するようトップダウンで対策
「金融資産ゼロ」の人が過去最多 30代・40代で資産なしは約30％
金融資産がゼロの人が過去最多になった−−。金融広報中央委員会が11月7日に発表した調査によると、金融資産を保有していない世帯が全体の31.0％（前回26.0％）となり、調査項目として公表を始めた1963年以降で最多であったことがわかった。
厚生労働省調査による、貧乏から抜け出す７つの方法
最初に書いときますけどこれはギャグです。真剣に突っ込むな 一昨日書きました ロイヤルホストの全席禁煙で、売り上げは伸びるのか → 伸びる というエントリーが書いた本人さえ想像してなかったくらい爆発しまして、 おおよそ日本人の80％と推測される、いままで臭いヤニ煙を無理矢理吸わされ虐げられてきた非喫煙者の怨嗟が爆発した様子がありありと感じ取られました。意外だったのがこの調査に対しての突っ込みがあまりなかったこと。続きを書こうと思ったのを止めようと思ったが３連休だし雨降ってるからかまわず書く。 突っ込みが少なかったのは、字が小さくて見えなかったからか。 本題に行く前に先日面白い調査データが出てまして 犬と飼い主は顔が似ている そのポイントは「目」だった よく「犬は飼い主に似る」と言うわけですが、実際にはこの研究をしている関西学院大学の中島定彦教授（動物心理学）によりますと、確かに似ているのは確
ぼくたちが知りたいのは、築○年じゃないんだ - concretism
建物って、なんで「築○年」みたいな言い方いつまでも続けてんだろ。ぼくたちが知りたいのは、あと何年住めるかなんだ。あと何十年、何百年住める家は、きっときれいで良い家なはず。 じゃあ、あと何年住めるか、ってのはどうしたらわかるの？専門家が鑑定する・・・それも一つの手だとは思うし、住宅性能表示制度ってそういうことなんだ。だけど、ここはもっとストレートにいこう。オーナーに直接、「何年後に壊すつもりなの？」って聞いちゃおう。 何年後に建物を壊すつもりかなんて、明らかにしてもメリットがないだろうって？メリットがないなら、作ればいいんだ。 宣言した年に取り壊せば最も経済的であるよう、税金をうまいこと調整する。建物の寿命を長め申告して寿命が来る前に取り壊しても、逆に短めに言っといてなかなか取り壊さなくても、ペ・ナ・ル・テ・ィ。嘘ついてもだーれも得しないよ。 建物をいつ壊すのかがわかれば、その年にむけて維持
みずほ総合研究所
みずほ総合研究所株式会社は2021年4月にみずほ情報総研株式会社と統合いたしました。 このサイトは自動的に移動します。 移動する
ドイツ連銀“アベノミクス効果は一時的” NHKニュース
ドイツの中央銀行、ドイツ連邦銀行は、安倍政権の経済政策、アベノミクスについて、このままでは効果は一時的なものに終わるとする分析結果を公表し、日本に対し、より具体的な改革を打ち出し実行に移すよう促しました。 ドイツ連邦銀行は、１９日に発表した今月の月報で、安倍政権の経済政策、アベノミクスについて、独自に分析した結果を公表しました。 それによりますと、金融緩和の強化や財政出動によって、日本のＧＤＰ＝国内総生産は、ことしおよそ１．２５％押し上げられるとしています。 ただ、来年には、消費税率の引き上げをきっかけに効果が大幅に小さくなり、再来年、２０１５年以降は、財政の悪化が経済を圧迫するとともに、毎年１％を超える過度の物価上昇が続いて、アベノミクスの効果は一時的なものに終わると分析しています。 そのうえで、ドイツ連邦銀行は、「今回の分析には盛り込まれなかった、アベノミクスの３本目の矢となる成長戦略
「糖尿病」の恐怖…悔しがる森永卓郎さん 合併症で多大な医療費負担 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
糖尿病のインスリン療法の医療費をテーマに対談する森永卓郎さん（左）と東邦大の弘世貴久教授＝東京都千代田区（写真：産経新聞） 健康診断で「糖尿病の疑いがある」と指摘されても「体調が良いから大丈夫」と放置したままの人もいるのではないだろうか。糖尿病が怖いのは、高血糖が続くことで血管障害の合併症が起こりやすくなるためだ。合併症が出てからでは健康な状態に戻すのが難しいのはもちろん、経済的な負担も大きい。発症抑制に最も効果が高いのは生活習慣の見直しだ。医療費の節約と考え、実行してみてはどうだろう。（平沢裕子） ◆節約できない 経済アナリストで独協大学教授、森永卓郎さん（５６）は３年前、足にできた傷がなかなか治らなかった。病院を受診すると、糖尿病と診断された。現在、合併症予防のためにインスリン療法を行っており、毎月の医療費は１万〜１万５千円という。 『年収３００万円時代を生き抜く経済学』などの著
アングル：遅行指標化する「日銀短観」、金融政策への影響低下
７月１日、日銀の６月短観で企業の景況感改善が確認されたが、ここから日銀の今後の金融政策を判断するのは難しそうだ。写真は２０１１年１０月、日銀前で撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １日 ロイター］ - 日銀の６月短観（全国短期経済観測調査）で企業の景況感改善が確認されたが、ここから日銀の今後の金融政策を判断するのは難しそうだ。 金融政策の決定で短観が占める重要度は低下しつつある上、黒田日銀は短期的な景気の上げ下げに対しては、４月に打ち出した「異次元緩和」の効果を見守り、安易に政策変更しない姿勢を明確にしているためだ。また、短観が景気の「遅行指標」との見方が広がり、市場関係者の注目度が低下しているという指摘も出ている。 ６月短観では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス４と前回３月短観から１２ポイントの大幅改善となり、２０１１年３月調査（プ
|一般財団法人 東アジア共同体研究所
お互いの違いをよろこびあう社会へ。 「開かれた地域統合」を目指して 「東アジア共同体研究所」を進めています。
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ポンドが対ドルで過去最安値、一時4.5％安－英経済政策を懸念（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
中国、ＧＤＰの算出方法を抜本見直しへ＝報道
「日本の失われた20年はウソ」という真実 語られ始めた ：日本経済新聞
変わらぬ銀行の国債依存「体質」、政策で資金需要見えず - Bloomberg
コラム：アベノミクスに「日本病」の落とし穴