小川淳也×千正康裕 元キャリア官僚から見る、霞が関の破綻｜政治・経済｜中央公論.jp
若手官僚の早期退職、国家公務員採用試験の申込者数の減少など、霞が関が没落の危機に直面している。この現状を、ドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」の主人公ともなった小川淳也・衆議院議員と、18年半の間厚生労働省に勤務した千正康裕氏が語り合う。 （『中央公論』2023年5月号より抜粋） 霞が関から離れていく若者たち ──霞が関で働く官僚が疲弊しているという声が、各方面から聞こえてきます。実際に若くして退職する官僚も多く、国家公務員採用試験の申込者数も2017年度から21年度まで5年連続で減少しています。旧自治省（01年に総務省に統合）の官僚から地盤を持たないまま政治家へと転身された小川さんと、厚生労働省の官僚からコンサルタントへと転身された千正さんには、今の霞が関はどのように映っていますか？ 千正 若手官僚の離職はもはや普通のことで、誰も驚かなくなっていますね。僕自身は01年に
4月の現金給与総額 4か月連続プラスも 実質賃金はマイナス | NHK
働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は、残業代の増加などで4か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、去年4月を1.2％下回っていて、厚生労働省は「物価の上昇に賃金の伸びは追いついておらず、家計の負担は増している」としています。 厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし4月の速報値を7日に公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は平均で28万3475円と、去年4月と比べて1.7％増えました。 現金給与総額がプラスとなるのは4か月連続です。 また、残業代などの所定外給与は1万9924円と、去年4月より5.9％増えて13か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映させて、働く人が受け取った賃金で、実際に物品やサービス
若手官僚が挑む霞が関改革のいま。20年続く有志団体が“辛口”提言、金融庁に根付いた｢20％ルール｣とは？
｢入省後5年で希望すれば幹部育成コースに応募できる仕組みはどうか｣｢360度評価（上司や部下、他部署から多面的に評価する方法）や、第3者による評価を導入できないか｣……。 3月下旬、日比谷のシェアオフィスの一室。集まった8人の若手官僚たちが話し合っていたのは、｢未来の霞が関｣についてだ。 若手チームは2021年10月、当時の行政改革大臣・河野太郎氏と、マッキンゼー出身の人事院総裁・川本裕子氏により結成された。 改革の旗印となる取り組みだったが、結成の背景には危機的な人材流出がある。河野氏は行革大臣に就任後、｢20代の霞が関の総合職の自己都合退職者数が6年で4倍以上になった｣と、若手の離職について内情を告発するなど人材危機は深刻化している。 霞が関の働き方や人材流出に関する危機感は今に始まったことではない。以前から危機感を乗り越えようと、有志の官僚たちは改革に向けての活動を続けてきたが、少し
富士通社員が大分県へ続々移住、「首都圏に住む理由がなくなった」
富士通が社員の働く場所を柔軟に変更できる取り組みを進めている。特に大分県と協定を結び、2021年4月に移住説明会を開催するなど、社員の同県への移住に積極的な姿勢を見せている。実際に、2021年6月時点で6人の移住が決定。一部の社員は既に大分県内での生活をスタートさせている。そのうちの2人になぜ移住しようと考えたのか、業務や生活に支障はないのかなどを聞いた。 コロナ禍でのテレワークが移住の契機に 「大分県への移住の話は、私以上に妻が乗り気だった」――。こう語るのは富士通ソフトウェアプロダクト事業本部アプリケーションマネジメント事業部第四開発部の吉岡優太氏だ。吉岡氏は2021年5月末に、妻と子どもの合計3人で神奈川県から大分市へ移住した。吉岡氏は大分県出身で妻は熊本県出身。「互いの両親の近くに住めたらいいなという考えは夫婦の間で以前からあった」という。そこに富士通から大分県への移住話が飛び込ん
「日本落ちるだけ」官僚選ばぬ東大生 めざす安定の形は：朝日新聞デジタル
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国家公務員の多くが「成長実感難しい」 人事院が意識調査 | NHKニュース
人事院が国家公務員の一般職を対象に行った意識調査で、業務の過重な負荷が依然、問題となっていることに加え、多くの職員が自身の成長を実感することが難しいと感じている実態が明らかになりました。 国家公務員の人材確保や働き方改革が課題となるなか、人事院は、ことし2月、全国すべての国家公務員の一般職およそ28万人を対象に、ウェブ上で意識調査をおこない、全体のおよそ2割にあたる6万人余りから回答を得ました。 調査は、職場環境や報酬などの現状を5段階で評価する形式で行われ、このなかでは、「業務量に応じた人員配置」について、4割以上の人が否定的な評価を行うなど、業務の過重な負荷が依然、問題となっている実態が明らかになりました。 このほか、多くの職員が業務を通じて自身の成長を実感したり、将来のイメージを描いたりすることが難しいと感じていることもうかがえるとしています。 人事院は、職場環境などの改善に向けて各
厚労省職員 “過労死ライン”月80時間超の残業 4月は830人 | NHKニュース
東京 霞が関などで働く厚生労働省の職員のうち、ことし4月に「過労死ライン」とされる月80時間以上の残業をしたのは、およそ5人に1人にあたる830人に上ったことが分かりました。 厚生労働省は東京 霞が関の本省などで働くおよそ4000人の職員について、ことし4月の残業の状況を調べました。 それによりますと「過労死ライン」とされる月80時間以上の残業をした職員は、およそ5人に1人にあたる830人に上ったことが分かりました。 残業の時間は、 80時間以上100時間未満が423人、 100時間以上150時間未満が359人、 150時間以上が48人でした。 残業時間が最も多かった職員は226時間に上ったということです。 厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種や医療提供体制の確保などの対応のほか、国会関連業務や人事異動などが重なったことが影響したとしています。 厚生労働省は「業務の効率化を通じて
霞が関を去ろうと思う
注意点 「霞が関を」としているものの、霞が関全体を語れる訳はないです。キャッチーにしたいがために目的語を大きくしました。あくまで一例。 現状に耐えきれなくなりそうで吐き出したかっただけです。お目汚しすいません。身バレは怖いので瑣末な部分にフェイクあり（というフェイクを入れておきます）。 私のスペック京大理系院卒基本情報、デスペ持ち、水色コーダー総合職、技官、4年目係長 今のポストは3ポスト目 なぜ去ろうと思ったか意思決定が科学的でない 誰々がこう言っているからこうなんだ 前回こうだったからこう これまでやってきたのだから今回もやらなければな 俺がそうだと思ったからそうなんだよなどなど、自分自身で考えることができていない人が多い。そもそも科学的な営みの経験がない人が圧倒的多数なので仕方のないことなのかもしれない。 勉強しない少なくとも総合職ならば、必死に勉強するものだと思っていたのだけど違う
新幹線運転士 ５％の賞与減額は有効 喚呼ミスなど16件 東京高裁｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 安全・安定的な輸送重視 ＪＲ東海の新幹線運転士を務める労働者が、喚呼ミスなどを理由に賞与を５％減額されたのを不服とした裁判で、東京高等裁判所（足立哲裁判長）は賞与減額を有効と認めた一審判決を維持した。同社は「〇〇よし」と喚呼しなければならないところ、「よし」としか喚呼していないなど16件のミスがあったとして、平成29年夏の賞与を５％減額していた。労働者は用語が少し異なっただけで減額を認めるのはあまりに形式的と主張したが、同高裁は「安全・安定的な輸送という事業の重要性と自身の職務の重大性を理解しないもので、採用できない」と退けている。… 【令和２年３月19日、東京高裁判決】
特別コラム「緊急事態宣言と在宅勤務の生産性」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、海外の多くの国において外出禁止令など厳格な社会的離隔政策が採られた。こうした中、在宅勤務が注目されており、関連する研究も進んでいる。在宅勤務の実行可能性とともにその生産性がどの程度なのかは、国民の健康と経済活動のトレードオフの下での適切な政策決定を行う上で、感染率や死亡率と並んで重要なパラメーターだが、日本に限らずほとんどデータが存在しない。日本でも4月7日に「緊急事態宣言」が出され、5月4日には同月末までの期間延長が決定された。足元では緩和や解除に向けた動きも見られるが、本稿執筆時点では外出自粛要請などの措置が継続している。本稿は、「緊急事態宣言」を受けて外出自粛要請が強化され、出勤者数の7割削減を目標に在宅勤務が強力に推進される中での在宅勤務の生産性に関するエビデンスを報告する（注1）。 新型コロナ危機と在宅勤務の研究 仕事全体のうちどの程度を在宅勤
大阪府職員 勤務中に送別会準備｜NHK 関西のニュース
大阪・堺市の副市長に就任した大阪府の前の総務部長の送別会を開くため、府の職員が、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加を呼びかけていたことがわかりました。 府は、職務専念義務に違反する可能性があるとして、関係者の処分などを検討しています。 関係者によりますと、大阪府の前の総務部長が６月に退職し、堺市の副市長に就任したことにあわせて、府の総務部や財務部の職員が、送別会を開くため、７月、複数回にわたって、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加の呼びかけや、会場の周知などを行っていたということです。 また、送別会に参加できない職員から、記念品の代金として、総額で１万２５００円を庁舎内で集め、法務課内の金庫に保管していたということです。 送別会は、およそ９０人の職員が参加して２６日開かれる予定でしたが、前部長の都合で急きょ、中止になりました。 大阪府は、勤務時間中に送別会の準備を行った
統計不正、厚労省へ疑念 組織的な関与・隠蔽あったのか：朝日新聞デジタル
昨年末に発覚した「毎月勤労統計」の不正調査問題は、雇用保険などの過少支給が延べ２千万人を超す事態に発展した。政府が２０１９年度予算案の異例の閣議決定し直しに追い込まれるなど、影響も広がる。１５年も放置されてきた不正の経緯にはまだ分からない点が多いが、厚生労働省の組織的な関与や隠蔽（いんぺい）の疑い…
障害者雇用 ４省庁で水増しか 総務省 国交省 経産省 国税庁 | NHKニュース
複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題で、経済産業省や国税庁など少なくとも４つの省庁で水増しが行われていた疑いがあることがわかりました。厚生労働省がすべての省庁を対象にした調査を進めていて、近く結果をとりまとめることにしています。 ところが複数の中央省庁で、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあることがわかり、厚生労働省がすべての中央省庁を対象に調査を進めています。 厚生労働省や各省庁によりますと、総務省、国土交通省、経済産業省、国税庁の少なくとも４つの省庁で水増しが行われていた疑いがあるということです。 原則として障害者手帳を持つ人などが対象となりますが、障害者手帳を持っておらず指定医の診断書もない職員についても数に加えていたケースなどがあったということです。 いずれも制度に対する理解が不足していたことが理由で、意図的なものではないとしています。 また全国の都
過労自殺、解決までに13年…社長は「労基法は分からない」と証言、故人への誹謗中傷も - 弁護士ドットコム
「これが自分の限界です」「自分みたいに負けないで」ーー。そう遺書を残して2005年に自ら命を絶った男性の過労自殺事件が、13年の月日が経過し、ようやく終わろうとしている。 横浜市の電気通信設備会社に勤務していた男性（当時27）は、2005年7月末の午前3時、深夜業務後の帰宅途中に交通事故を起こし、けがのため出勤できなくなった。その直後に精神障害を発症。2005年8月10日、自ら命を絶った。亡くなる1か月前の2005年7月、会社の売り上げは通常の23倍にのぼり、男性は約177時間もの時間外労働をしていた。 今回の事件で会社側は自分たちの非を認めず、虚偽説明や故人への誹謗中傷を繰り返した。 遺族が損害賠償を求めた訴訟の尋問で、社長は「36協定とかは全然わからないで会社を作っていました」と証言。1日の労働時間は8時間、1週間40時間を超えてはならないと定める労働基準法についても「すみません、それ
20代のころの無賃労働がすっかりおれを駄目にしてしまった - 関内関外日記
10代後半から20代前半のおれは何も考えず大学を辞め、なにも考えず社会的ひきこもり、ニートをやっていた。突如、家の事情でそうはいかなくなった。夜逃げ、一家離散。そしておれは働くよりほかなくなってしまった。いろいろの事情があってまともな労働環境なんてもんじゃなかった。1月1日からGWの終わりまで1日も休まずに働いたりした。働いて働いた。それでもお金を貰えなかった。労働に見合うだけの、ではなく文字通りほぼ無給だった。いろいろの事情があってそうなっていたのだった。 そしておれは大学を何も考えずに辞めたのと同じく、最低限ものを食べられるのだからありがたいと、やはり何も考えず流されるように働いた。いろいろの事情があって低賃金が出るようになった。出ない月もあった。それは今も変わらない。おれの精神は壊れた。元から何も考えていなかった人間がもっとものを考えることができなくなっていた。おれは貧困に追い詰めら
福島県警捜査２課警部自殺で「公務災害」認定 パワハラ原因だとする遺族の申請に対し （1/2ページ） - 産経ニュース
昨年４月に自殺した福島県警捜査２課の課長補佐の男性警部＝当時（５１）＝について、地方公務員災害補償基金福島県支部が、自殺は上司のパワハラが原因だとする遺族の申請に対し、公務災害を認定していたことが８日、県警などへの取材で分かった。 県警の佐藤正人警務課長は「本件については厳重に受け止め、昨年来、相談しやすい仕組み作りやパワハラ対策、メンタルヘルス対策に取り組んでいる。今後も同様に対策を進めたい」とコメントしている。 警部は平成２６年４月２８日午前、福島市内の県警庁舎で仕事上の悩みを記した遺書を残し、首をつって自殺した。 その後の県警の調べで当時、捜査２課長だった男性警視が、この警部らにほぼ毎日にわたり「国語を習ってきたのか」「小学生みたいな文書を作るな」「おまえは係長以下だ」などと罵倒していたことが判明。県警は２６年６月にパワハラを認め、課長を戒告の懲戒処分にした。
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環境省、移転先は築半世紀 脱炭素旗振り役に皮肉な重荷 岩井淳哉 - 日本経済新聞
クビ切りで会社に加担？ 従業員のメンタル診断 問われる産業医 - Yahoo!ニュース
なるべくしてなる｜ねむい人｜note
DMMの「コンプラ軽視」を法曹資格持つ社員が指摘、亀山会長に解雇されたと提訴 - 弁護士ドットコムニュース
