日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 外資による日本企業への出資規制を強化する外為法改正案に対し、株式市場で戸惑いが広がっている。法改正には同盟国を巻き込んで中国包囲網を固めようとする米国への配慮が色濃くにじむ。だが、法案作成は急ごしらえだっただけに、どのように運用されるのかハッキリしない点も多い。「経済安全保障」の名を借りた「アクティビスト(物言う株主)封じ」ではないか。市場ではそんな疑念もくすぶっている。 「Disappoint...