市町村コードとは、【総務省】が、電算処理にあたって全国の各地方公共団体に振った番号で、基本的には【総務省】で使用するものです。 自治体の市町村コードは、関連ホームページで自治体の住所、電話番号とあわせて紹介されておりますので、そちらを参照ください。 市町村コードは、5桁または6桁の数字で構成されています。 例>郡上市 212199 (頭から2桁=21=総務省が定める都道府県コード) (続く3桁=219=総務省が定める市町村コード) (最後の1桁=9=チェックデジット) ※チェックデジットとは、電算処理用の検査数値です。 ※6桁目が必要な場合、不要な場合がそれぞれございますので注意が必要です。 関連ホームページ www.j-lis.go.jp/
公用文作成の要領(こうようぶんさくせいのようりょう、昭和27年4月4日内閣閣甲第16号)とは、公用文の表記の改善を目的として1952年(昭和27年)4月4日に内閣が内閣閣甲第16号として各省庁の次官宛に発出した通達(指示文書)である。現在は廃止されている。 2022年(令和4年)1月7日、文化庁、文化審議会は、「公用文作成の要領」(昭和26年 国語審議会建議)にかえて政府における公用文作成の手引として周知・活用されることを目指して「公用文作成の考え方[1]」を文部科学大臣に建議した[2]。同建議を受けて2022年(令和4年)1月11日に「「公用文作成の考え方」の周知について」が内閣官房長官から各国務大臣に宛てて通知された[3]。同通知により昭和27年4月4日内閣閣甲第16号は廃止された[4]。 概要[編集] 公用文作成の要領は、1952年(昭和27年)4月4日付け内閣閣甲第16号各省庁次官
「国会が終わった。課長含めタクシー三昧。自分も倒れずよくやった」「労働問題に関するヒアリング、超過勤務が多すぎとか20年前と同じ内容ばかり」。 “働き方改革”が進められているはずの中央省庁で働く若手キャリア官僚たちが、Twitter上で悲鳴を上げている。
外務省が、一部を除き、FAXの利用を原則廃止していたことが6月23日までに分かった。前行政・規制改革担当相で、自由民主党(自民党)の広報本部長を務める河野太郎衆議院議員のツイートで外務省のFAX廃止が話題となっており、外務省に確認したところ、事実関係を認めた。業務効率化や紙の使用量削減などが主な狙いだという。外務省が廃止できた理由を取材するとともに、民間調査などを活用し、企業のFAX利用率などを調べた。 【画像】FAXの使用イメージと、世帯普及率・企業での使用率調査の詳細(全9枚) 河野議員は6月13日、自身の公式Twitterアカウントで「日本の外務省がFAXを使わなくなったお祝いに在京の大使が夕食会を開いてくれた」と投稿。記事執筆時点(6月22日午後6時時点)で、約3400リツイート、約2万2000いいねを記録している。 外務省は取材に対し「2021年6月に原則FAXの利用を廃止してい
「入省後5年で希望すれば幹部育成コースに応募できる仕組みはどうか」「360度評価(上司や部下、他部署から多面的に評価する方法)や、第3者による評価を導入できないか」……。 3月下旬、日比谷のシェアオフィスの一室。集まった8人の若手官僚たちが話し合っていたのは、「未来の霞が関」についてだ。 若手チームは2021年10月、当時の行政改革大臣・河野太郎氏と、マッキンゼー出身の人事院総裁・川本裕子氏により結成された。 改革の旗印となる取り組みだったが、結成の背景には危機的な人材流出がある。河野氏は行革大臣に就任後、「20代の霞が関の総合職の自己都合退職者数が6年で4倍以上になった」と、若手の離職について内情を告発するなど人材危機は深刻化している。 霞が関の働き方や人材流出に関する危機感は今に始まったことではない。以前から危機感を乗り越えようと、有志の官僚たちは改革に向けての活動を続けてきたが、少し
【ミライのカスミガセキ】 若手官僚有志のグループで、2020年10月から活動を始めた。メンバーは厚生労働省や文部科学省などに所属する、入省3~4年目の約10人。労働環境の改善や時代に合った組織作りを目指し、現場の意見を吸い上げながら、外部との勉強会などを開いている。note(https://note.com/miraigaseki/)やツイッター(@miraigaseki)でも活動を発信している。 同期や先輩が志半ばで離職 河野太郎・行政改革担当相(当時)に提言を届けた「ミライのカスミガセキ」のメンバー=2020年11月、同グループ提供 ——グループを立ち上げた経緯を教えてください。 堀氏:社会を良くしたいと働いていた私の同期や先輩が、志半ばで離職したり休職したりする事例を見てきたのが、きっかけです。若手の霞が関職員は、資料を整えたり印刷したものをホチキスでとめたりという形式的な業務が多く
鹿沼市職員はなぜ殺されたのか? 「政官業+暴」の闇に肉薄した下野新聞の連載「断たれた正義」 2021.12.6 下野新聞(2003年〜) [ 調査報道アーカイブズ No.59 ] ◆市職員、こつ然と消える 栃木県鹿沼市は県都・宇都宮市に隣接している。人口9万4000人余り。田園地帯の中に住宅街が広がり、由緒ある社寺も点在するエリアである。ここで鹿沼の市職員が殺害されたのは、今からちょうど20年前のことだ。「行政対暴力」の象徴と言われた「鹿沼事件」である。 2001年10月31日午後5時半すぎ、鹿沼市の一般廃棄物処理施設である「鹿沼市環境クリーンセンター」を所管する市環境対策部の参事、小佐々守さん(57)はいつも通り、勤務を終え、職場を後にした。その後、行方がわからなくなる。翌朝、職場から200メートルしか離れていない田んぼで、小佐々さんの自転車が見つかった。周囲にはカバン、書類の束、めがね
公務員向け無料サイト「iJAMPポータル」をオープン 2021年09月30日12時33分 時事通信社本社=東京都中央区 時事通信社は30日、公務員向けの無料サイト「iJAMPポータル」(https://portal.jamp.jiji.com/ )を開設しました。iJAMPポータルは行政が抱える課題を解決するためのサイトです。 自治体職員のキャリアアップを応援するコンテンツとして、有識者や先駆的な取り組みをしている公務員、議員など外部執筆者による「コラム」や、若手公務員が自分の仕事ぶりを紹介する「ワンショット」など情報が満載です。 最近の自然災害の増加により、国だけでなく自治体は地域事情に応じた防災の重要性がますます大きくなっています。また、その原因の一つと言われる環境問題も大きな課題です。昨年から続く新型コロナウイルスにより仕事の進め方は大きく転換せざるを得なくなりました。そうした中で自
人事院が国家公務員の一般職を対象に行った意識調査で、業務の過重な負荷が依然、問題となっていることに加え、多くの職員が自身の成長を実感することが難しいと感じている実態が明らかになりました。 国家公務員の人材確保や働き方改革が課題となるなか、人事院は、ことし2月、全国すべての国家公務員の一般職およそ28万人を対象に、ウェブ上で意識調査をおこない、全体のおよそ2割にあたる6万人余りから回答を得ました。 調査は、職場環境や報酬などの現状を5段階で評価する形式で行われ、このなかでは、「業務量に応じた人員配置」について、4割以上の人が否定的な評価を行うなど、業務の過重な負荷が依然、問題となっている実態が明らかになりました。 このほか、多くの職員が業務を通じて自身の成長を実感したり、将来のイメージを描いたりすることが難しいと感じていることもうかがえるとしています。 人事院は、職場環境などの改善に向けて各
注意点 「霞が関を」としているものの、霞が関全体を語れる訳はないです。キャッチーにしたいがために目的語を大きくしました。あくまで一例。 現状に耐えきれなくなりそうで吐き出したかっただけです。お目汚しすいません。身バレは怖いので瑣末な部分にフェイクあり(というフェイクを入れておきます)。 私のスペック京大理系院卒基本情報、デスペ持ち、水色コーダー総合職、技官、4年目係長 今のポストは3ポスト目 なぜ去ろうと思ったか意思決定が科学的でない 誰々がこう言っているからこうなんだ 前回こうだったからこう これまでやってきたのだから今回もやらなければな 俺がそうだと思ったからそうなんだよなどなど、自分自身で考えることができていない人が多い。そもそも科学的な営みの経験がない人が圧倒的多数なので仕方のないことなのかもしれない。 勉強しない少なくとも総合職ならば、必死に勉強するものだと思っていたのだけど違う
内閣官房 多重人格者1 どの人格にもやる気がなく、多重人格に見えないし、巧く立ち回るスマートな奴に見 える。何事もそつなくこなすことが求められているため丁度いい。ネガティブな意味 での器用貧乏。 内閣法制局 陰のクソドS 人事院 内閣人事局後、やる気はない。保守的、意外と排他的。 内閣府 多重人格者2 相手によって対応する人格が変わるので結局誰にも信頼されない不幸な身の上。徒花 だと思っている。周囲は花ですらないヤブカラシだと思っている。別にいなくてもい いとすら思われている。 復興庁 総務省 だいたい人格が3種類くらいある。3分の2の人格にやる気はないし、もう一つの人 格は内務省の再来を目指す精鋭部隊としての自負がある。 法務省 見た目の割にニュートラルで穏やかな性格。育ちがよさそう。着てるものが高そう。 外務省 見た目からして優秀だし基本的に優秀。他の人たちと毛色が何か違うし小綺麗。
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