止まらない官僚離れ どうする霞が関の人材獲得 カギは“中途”? | NHK政治マガジン
学生の「キャリア官僚」離れが止まらない。 6月上旬に今年度試験の合格者数が発表されたが、受験者数は1万4300人余りとピーク時の6割にまで減少。東京大学の出身者は、合格者の9.5％で、過去最低だった。現役官僚が辞めて民間にいく例も相次ぐ。 国家を背負う人材をどう確保するのか。カギは「中途獲得」にある、と元官僚が動き出した。 （政治部 阿部有起） やりがいが…働き方が… 「どこを向いて仕事をしているのかがわからない。年次が上がるにつれてそういう機会が増えて、疑問を感じたり、議論をしたりすることなく、大切なことが決まっていく。そういうことがきっとこの先も続いていくんだろうなってふと感じたときに、『違う仕事にチャレンジしてみようかな』って思いました」 現在は民間企業で働く元官僚の30代の女性。 東京大学時代に「社会の不合理を変えたい」とキャリア官僚を志した。 入省後、内閣府への出向なども経験し幅
小川淳也×千正康裕 元キャリア官僚から見る、霞が関の破綻｜政治・経済｜中央公論.jp
若手官僚の早期退職、国家公務員採用試験の申込者数の減少など、霞が関が没落の危機に直面している。この現状を、ドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」の主人公ともなった小川淳也・衆議院議員と、18年半の間厚生労働省に勤務した千正康裕氏が語り合う。 （『中央公論』2023年5月号より抜粋） 霞が関から離れていく若者たち ──霞が関で働く官僚が疲弊しているという声が、各方面から聞こえてきます。実際に若くして退職する官僚も多く、国家公務員採用試験の申込者数も2017年度から21年度まで5年連続で減少しています。旧自治省（01年に総務省に統合）の官僚から地盤を持たないまま政治家へと転身された小川さんと、厚生労働省の官僚からコンサルタントへと転身された千正さんには、今の霞が関はどのように映っていますか？ 千正 若手官僚の離職はもはや普通のことで、誰も驚かなくなっていますね。僕自身は01年に
「こんな生活が続けば、病みますよ」「いつかは役人に戻る選択肢も」霞が関を去った若手キャリア官僚が、国家公務員制度担当の河野太郎大臣に訴えたいコト | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
「国会が終わった。課長含めタクシー三昧。自分も倒れずよくやった」「労働問題に関するヒアリング、超過勤務が多すぎとか20年前と同じ内容ばかり」。 “働き方改革”が進められているはずの中央省庁で働く若手キャリア官僚たちが、Twitter上で悲鳴を上げている。
2050年の国家公務員の働き方は？ 若手職員チームが報告 | NHK
国家公務員の若手の中途退職などが課題となる中、内閣人事局と人事院の若手職員のチームが、2050年に想定される国家公務員の働き方の将来像をまとめ、国家公務員制度を担当する二之湯大臣と人事院の川本総裁に報告しました。 若手職員のチームの報告では、2050年には公務員の概念がなくなって、官民でプロジェクトごとに横断的に働くようになることや、省庁間の垣根を超えた異動が行われるようになること、管理職のポストが公募制になり、年功序列がなくなるなどといった、国家公務員の働き方の将来像が示されています。 チームは、今後、この将来像に対する意見を広く募り、働き方の改善に向けた提言を取りまとめることにしています。 報告を受けた二之湯大臣は「若い優秀な人材がなぜ霞が関を希望しないのか、途中で辞めるのかは、現場の若手の彼らがいちばんよく知っている。霞が関の慣習や古いやり方にとらわれず、大胆に自由に勇気を持って提言
公務員向け無料サイト「ｉＪＡＭＰポータル」をオープン：時事ドットコム
公務員向け無料サイト「ｉＪＡＭＰポータル」をオープン 2021年09月30日12時33分 時事通信社本社＝東京都中央区 時事通信社は３０日、公務員向けの無料サイト「ｉＪＡＭＰポータル」（https://portal.jamp.jiji.com/ ）を開設しました。ｉＪＡＭＰポータルは行政が抱える課題を解決するためのサイトです。 自治体職員のキャリアアップを応援するコンテンツとして、有識者や先駆的な取り組みをしている公務員、議員など外部執筆者による「コラム」や、若手公務員が自分の仕事ぶりを紹介する「ワンショット」など情報が満載です。 最近の自然災害の増加により、国だけでなく自治体は地域事情に応じた防災の重要性がますます大きくなっています。また、その原因の一つと言われる環境問題も大きな課題です。昨年から続く新型コロナウイルスにより仕事の進め方は大きく転換せざるを得なくなりました。そうした中で自
「日本落ちるだけ」官僚選ばぬ東大生 めざす安定の形は：朝日新聞デジタル
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国家公務員の多くが「成長実感難しい」 人事院が意識調査 | NHKニュース
人事院が国家公務員の一般職を対象に行った意識調査で、業務の過重な負荷が依然、問題となっていることに加え、多くの職員が自身の成長を実感することが難しいと感じている実態が明らかになりました。 国家公務員の人材確保や働き方改革が課題となるなか、人事院は、ことし2月、全国すべての国家公務員の一般職およそ28万人を対象に、ウェブ上で意識調査をおこない、全体のおよそ2割にあたる6万人余りから回答を得ました。 調査は、職場環境や報酬などの現状を5段階で評価する形式で行われ、このなかでは、「業務量に応じた人員配置」について、4割以上の人が否定的な評価を行うなど、業務の過重な負荷が依然、問題となっている実態が明らかになりました。 このほか、多くの職員が業務を通じて自身の成長を実感したり、将来のイメージを描いたりすることが難しいと感じていることもうかがえるとしています。 人事院は、職場環境などの改善に向けて各
国家公務員キャリア志望者、大幅減 ｜ 共同通信
人事院は16日、2021年度の国家公務員採用試験で、キャリアと呼ばれる省庁幹部候補の「総合職」申込者数は前年度比14.5％減の1万4310人だったと発表した。5年連続の減少で、減少率は過去最大となった。
News Up 官僚たちの“サクメシ” | NHKニュース
時刻は午後０時５分。 国土交通省が入るビルの地下廊下には、70人もの長い列が。 その先には、ここで40年以上も続くというそば店だ。 並んでいる官僚に声をかけてみる。 河川の災害対策を担当する奥野真章さん（35）だ。
国家公務員ボーナス支給 実は日産ゴーン並みの“過少発表”｜日刊ゲンダイDIGITAL
１０日、国家公務員に一斉にボーナスが支給される。人事院によると一般職の平均支給率は２．３２５カ月分。公務員給与（一般職）の平均は４３歳で４１万１５９５円だから、平均支給額は９５万６９５８円で、７年連続の増加となる。 来年の消費税１０％への増税、財務省による年金支給開始年齢の６８歳への繰り下げ提案など、国民負担は重くなる一方なのに、公務員のボーナスは増える一方。しかも国債残高は１０００兆円に迫り、民間企業ならボーナスを払っている余裕はない経営状態なのにである。 しかも、いや、だからこそなのか、姑息なのが、大新聞・テレビが報じる平均支給額が「７１万円」と実際よりもかなり少ないウソの「大本営発表」であることだ。 カラクリはこうだ。実は内閣人事局が公表する平均額は「管理職を除く行政職、成績標準者」という注釈付きだ。国家公務員の総数は５８万人で、自衛官や専門職を除いた事務系（一般行政職）は１４万人。
役人の名刺｜くろーど｜note
名刺を作った。 某省に就職してかれこれ十数年、当然ながらこれが初めての名刺というわけではないが、自分でIllustratorでデザインしてネット印刷業者に発注したのは初めてだ。 まったく面白い話ではないのだが、役人の名刺事情には少々驚かれる方も多い。 せっかくなので、そのあたりをつらつらと書いてみたい。 ばらばらの名刺一口に「役所」といっても、中央省庁や地方自治体など様々で、それも1府12省庁に47の都道府県、1741の市町村というように、まず組織がばらばらである。 そのような組織の違いで名刺がばらばらである、ということも言えようが、ばらばらなのは1つの組織の中でもそうなのだ。 というのも、基本的には（役人的エクスキューズ）、役人はそれぞれ勝手に自腹で名刺を作るからだ。 作る方法にはいろいろあって、WordやPowerPointを使って市販の名刺用紙にプリンターで出力するという人もいれば、
不祥事関係なし 国家公務員ボーナス5年連続増で平均86万円｜日刊ゲンダイDIGITAL
２９日、全国の国家公務員に一斉にボーナスが支給された。人事院によると、一般職の平均支給率は２．１２５カ月分。人事院発表の資料では、公務員給与（一般職）の平均は４３．６歳で４０万４９７１円だから、平均支給額は８６万５６３円で、６年連続の増加となる。 森友学園の国有地払い下げをめぐる財務省の文書改ざんや、防衛省の日報隠蔽、厚労省のデータ捏造など、相次いだ不祥事にも一切構わずボーナスアップだ。今や日本の国債残高は税収の１５倍の８８３兆円。ＧＤＰ比も先進国の中で最悪なのに、である。 不思議なのが、大新聞・テレビで報じられている平均支給額が「６５万円」と実際よりも２０万円近く少ないことだ。 これにはカラクリがある。実は内閣人事局が公表する平均額は「管理職を除く行政職、成績標準者（平均３５．９歳）」という注釈付きだ。国家公務員の総数は５８万人で、自衛官や専門職、幹部を除いた事務系（一般行政職）は１４万
外務省 ロシア課長がセクハラの疑いで更迭 | NHKニュース
外務省のロシア課長が、国家公務員としての信頼を損なう行為をしていたとして、外務省は、４日付けで停職９か月の懲戒処分としたうえで、更迭しました。外務省関係者によりますと、セクハラ行為の疑いがあるということです。 外務省によりますと、毛利課長は、国家公務員としての信頼を損ない、ふさわしくない行為をしていたことが確認されたとして、外務省は国家公務員法に基づき、４日付けで、停職９か月の懲戒処分としたうえで、更迭しました。 理由について、外務省は「相手のある話で、プライバシーに関わるため、詳細を明らかにすることはできない」としていますが、関係者によりますと、セクハラ行為の疑いがあるということです。 毛利課長は、去年１月からロシア課長を務め、先月下旬には安倍総理大臣のロシア訪問に同行するなど、北方四島での共同経済活動をめぐる交渉に携わっていました。 河野外務大臣は記者団に対し、「外交には直接関係はない
公務員だけが「バラ色の人生」を送れる国
若林亜紀（ジャーナリスト） 昨年１０月、人事院が勧告した国家公務員給与の引き上げを政府が承認し、３年連続の賃上げとなった。モデル給与は、２２歳の大学新卒で２８９万円、ノンキャリアの３０歳で３８１万円、４０歳の係長で５２５万円、５０歳の地方課長で７０５万円となる（残業手当を除く）。エリートである総合職だと、３５歳の本省課長補佐で７５６万円、４５歳課長で１２１９万円、局長で１７６５万円、次官で２３１８万円となる。民間と違いリストラがなく、課長までは同期横並びの年功序列で誰でも出世できる。人事院の資料によれば、国家公務員の過半数、５５％が管理職だという。なんとお気楽なことか。 一方、国の借金である国債残高は１０５３兆円。国民一人あたり８３０万円。２０１６年度は税収５８兆円見込みに対して新たに３７兆円の国債を発行する。「収支のアンバランスが著しい。（家計ならば）現実的に銀行が融資してくれる水準には
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国家公務員に残業代「適切」支給 河野氏が1月に要請 - 日本経済新聞
30代課長・40代局長を 厚労省若手が大臣に提言 - 日本経済新聞
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官僚制の劣化を考える（上） 若手官僚、政治から解放を - 日本経済新聞
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