2019/12/20 17:20 (JST)12/20 18:08 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
日本郵政への情報漏洩で総務次官を停職処分 ｜ 共同通信
2019/12/20 17:20 (JST)12/20 18:08 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
勤労統計で偽装ソフト 厚労省、０４年から不適切調査:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。
やはり高い日本のスマホ通信料金 世界主要都市で東京トップ 事業者は反論 見えぬ着地点（1/2ページ） - 産経ニュース
総務省が公表した世界主要６都市のスマートフォン通信料金の比較調査で、日本の通信料金が国際的に高水準であることが改めて浮き彫りになっている。官房長官は料金値下げに意欲を燃やし、総務省も値下げにつながる携帯電話市場の見直しを進める考えだ。ただ、国内の携帯電話大手からは反論も上がっており、着地点は見えない。 総務省が１９日発表した平成２９年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、シェア上位３事業者の最安値を比較した場合、１カ月のデータ利用量が２０ギガバイトのスマホの月額利用料は、東京が月７０２２円と世界の主要６都市で最高だった。ニューヨークが６９７５円、ドイツ・デュッセルドルフが５０４９円、ソウルが５００９円と続いた。最も安かったのはパリで２４６０円だった。 また各都市でシェアトップの事業者（東京はＮＴＴドコモ）の料金を比較しても東京の高値は際立つ＝グラフ。東京は２０ギガバイトと５ギガバイ
障害者雇用 ４省庁で水増しか 総務省 国交省 経産省 国税庁 | NHKニュース
複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題で、経済産業省や国税庁など少なくとも４つの省庁で水増しが行われていた疑いがあることがわかりました。厚生労働省がすべての省庁を対象にした調査を進めていて、近く結果をとりまとめることにしています。 ところが複数の中央省庁で、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあることがわかり、厚生労働省がすべての中央省庁を対象に調査を進めています。 厚生労働省や各省庁によりますと、総務省、国土交通省、経済産業省、国税庁の少なくとも４つの省庁で水増しが行われていた疑いがあるということです。 原則として障害者手帳を持つ人などが対象となりますが、障害者手帳を持っておらず指定医の診断書もない職員についても数に加えていたケースなどがあったということです。 いずれも制度に対する理解が不足していたことが理由で、意図的なものではないとしています。 また全国の都
ツイッター暴言参事官だけじゃない… ネットでつまずく国家公務員たち＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
環境省などの内部メールがインターネット上で閲覧可能になっていた問題など、国家公務員がネットでつまずくケースが相次いでいる。復興庁の元参事官による暴言ツイート問題以降も、在外公館の１等書記官がソーシャルメディアで特定の政治家を中傷するなど“暴走”した。政府は対策に乗り出したものの、情報環境の激変についていけない公務員は少なくなさそうだ。常識外れの「凡ミス」 《防集事業計画の策定状況等について（５月２日現在）》《防災集団移転促進事業の進捗（しんちょく）ステップ》 ネット上で閲覧可能になっていた復興庁の資料には、こんな表題が並んでいた。 同庁によると、非常勤職員が東日本大震災の被災地の高台移転に関する資料を、無料メール共有サービスを使って友人へ送った際、誰でも閲覧可能な状態になっていた。同庁は「地元自治体との意見交換で配布されたものと同種の資料であり、その時点で公開しても問題のないものだった」と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.soumu.go.jp/main_content/000347120.pdf