富士通社員が大分県へ続々移住、「首都圏に住む理由がなくなった」
富士通が社員の働く場所を柔軟に変更できる取り組みを進めている。特に大分県と協定を結び、2021年4月に移住説明会を開催するなど、社員の同県への移住に積極的な姿勢を見せている。実際に、2021年6月時点で6人の移住が決定。一部の社員は既に大分県内での生活をスタートさせている。そのうちの2人になぜ移住しようと考えたのか、業務や生活に支障はないのかなどを聞いた。 コロナ禍でのテレワークが移住の契機に 「大分県への移住の話は、私以上に妻が乗り気だった」――。こう語るのは富士通ソフトウェアプロダクト事業本部アプリケーションマネジメント事業部第四開発部の吉岡優太氏だ。吉岡氏は2021年5月末に、妻と子どもの合計3人で神奈川県から大分市へ移住した。吉岡氏は大分県出身で妻は熊本県出身。「互いの両親の近くに住めたらいいなという考えは夫婦の間で以前からあった」という。そこに富士通から大分県への移住話が飛び込ん
なぜアメリカに海外工場を展開しないのか？ | タイム・コンサルタントの日誌から
デンバーでの仕事を終えたわたしは、テキサス州ヒューストンに向かった。最近開設したばかりの新しいオフィスで、グループ企業の幹部と打合せするためだ。全米のOil & Gas業界のメッカであるヒューストンは現在、非常な好景気にわいている。もちろんシェールガス革命のおかげである。米国の経済状況はまだら模様で分かりにくいが、少なくともエネルギー関係の産業は活況であり、そのためプラント系エンジニアも人手不足状態になりつつある。 シェールガス革命については、いろいろな事がいわれているが、的外れな解説も日本ではときどき見かける。Oil & Gasの分野の用語や技術が、分かりにくいからだろう。当サイトで1年ほど前に『シェールガス革命と、エネルギー価格のゆくえ』とう記事を書いたが、その後の情勢などは、いずれ項を改めて書こうと思う。しかし今回は、別のテーマである。それは、なぜ日本の製造業は、海外に工場展開を考え
【社告】毎日新聞の報道に対する弊社の見解について(平成25年8月22日改訂) | 秋田書店
この度は読者プレゼントに関する弊社の一部編集部の不祥事について多大なご迷惑とご心配をおかけしたことをあらためてお詫び申し上げます。 上記の件に関し、8月21日付の毎日新聞夕刊に元社員を名乗る人物による証言記事が掲載されました。この記事は弊社への取材も一切おこなわれず一方的に元社員の言い分を掲載したものであり、また、書かれている内容と弊社の認識とは大きな隔たりがあり、とうてい容認することができません。 一例を挙げれば、元社員は、あたかも社内の不正を指摘し、改善を訴えたために解雇されたなどと主張しておりますが、解雇の理由は、元社員が賞品をほしいままに不法に窃取したことによるものです。また、元社員は業務上ではなく、私傷病による休職です。 毎日新聞の記事によれば、元社員は懲戒解雇を不服として解雇撤回を求めて弊社を提訴する意向とあります。弊社としては法廷の場で事実関係を明らかにし、解雇の正当性を証明
採用者の「メンタルヘルス」状態 どうやったら見破れる？
メンタルヘルスを崩しやすいかどうかは、人によって大きく異なる。企業の採用担当者にとって「メンタルヘルス不全やその予備軍を採用したくない」というニーズは、あまり表立ってはいえないが、密かに重大な課題になっているようだ。 ある会社では、数年前の中途採用者からメンタルヘルス不調者が続出したことがあった。それに懲りた各部署からは「精神疾患のない人を寄こして欲しい」と要求されているが、採用担当者は「どうやったら見破れるのか」と頭を抱えている。 「健康状態は良好」と書いた人が数ヶ月でうつ休職 ――中堅メーカーの人事担当です。円高是正でようやく業績が上向いてきており、中途採用を再開しようと思っています。 ただ、採用を希望する部門の採用要件用紙には、必要な経験やスキルに加えて、 「健康であること。特に精神疾患のないこと」 と書かれてくることが多くなり、頭を悩ませています。というのも、数年前に採用した中途採
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クビ切りで会社に加担？ 従業員のメンタル診断 問われる産業医 - Yahoo!ニュース