企業のブランド価値を向上させることは重要です。 経営戦略においてデザイン視点を取り入れていくことは、 ビジネスを成功させる鍵となります。
2001年に若年就労支援を専門とする任意団体「育て上げ」ネットを立ち上げ、若年無業者(ニート)の問題に取り組んできた工藤啓(くどう・けい)氏。2014年6月、「無業社会 働くことができない若者たちの未来」(朝日新書 工藤啓・西田亮介共著)を上梓し、日本の雇用の在り方について改めて世間に問題提起した。 記者は9月末、工藤氏と著書の読者を招いて都内某所で座談会を開催した。偏見に満ちた質問を投げかける記者らに対し、やさしく誤解を解こうとする工藤氏。以下はその、バトルトークの再現ルポである。 「働くことができない若者」という言葉を聞くと、記者は違和感を覚えてしまう。働かなければどうやって日々の暮らしの糧を得るのだろうか。 厚生労働省が2014年9月末に発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.10倍で、1992年6月に並ぶ高水準だったという。国内の製造業の中には、人手不足に頭を悩ませる企業も多
【前編はこちら】 『転職エージェント、広告は不要!?外資系企業のスゴい採用』 グローバルに展開する某大手外資系企業A社。その日本法人では、全国に営業・サポート拠点を持ち、社員数は1000名を優に超えている。 そのA社は、 「外部からの採用は、転職エージェントをほとんど使用しない」 という独自の取り組みを行い、「アクティブに動く人事」「待ちの人材採用から投資効率を意識した人材採用」をポリシーとしている。 そんな同社の取り組みを推進するB氏に、前回に引き続き、 「転職エージェントを使用せずに、本当に優秀な人材を採用することができるのか?」 「採用の現場で、今、何が起こっているのか?」 そして、 「転職に失敗しないための新常識」 などについて、リアルな採用現場の実態を交えながら、語ってもらった。 ーー具体的に、求人広告やエージェントの情報を、どのようにして得ていますか? B氏 まずは、求人広告の
ブラック企業経営者の本音について、以前本サイトで紹介したが(『現役ブラック企業社長が、社員を安くこき使う華麗な手口を暴露!』)、ブラック企業に入社してしまった場合、やはり泣き寝入りするしかないのか? 決してそんなことはない……と思いたい。だが現実はかなり厳しい。今回は、「動いてくれるとブラック企業社員の味方になるが、実際にはなかなか動いてくれない」労働基準監督署(以下、労基署)の実態に迫ってみた。 縦割り行政の壁に阻まれて 兵庫県に住むAさん(30代後半)は、ハローワークで社員数十人規模の造園会社へ正社員として入社。しかし、ハローワークで掲示されていた求人票と、実際の待遇の隔たりがあまりにも大きかったこと、また社長による社員への暴力、社員への給与遅配など、あまりもひどいブラックぶりに業を煮やし退社するに至った。そんなAさんに話を聞いた。 ーー退職されてから、まずどこへ行かれたのですか? A
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