健康保険証を来年１２月２日廃止 マイナへ一本化 利用率向上が課題
政府は２２日の閣議で、来年１２月２日から現行の健康保険証の新規発行を停止し、廃止する政令を決定した。マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」に一本化する。武見敬三厚生労働相が記者会見で明らかにした。低迷する利用率の向上が課題となる。 廃止後も最長１年間は発行済みの健康保険証を使える猶予期間がある。マイナ保険証を利用していない人全員に「資格確認書」を発行し、医療機関を受診できるようにする。 今年６月に成立した改正マイナンバー法など関係法令では、健康保険証を来年１２月８日までに廃止すると規定。岸田文雄首相は健康保険証の発行を来年秋に終了すると表明していた。政府は、廃止日をできる限り遅く設定することで自治体などの準備期間を確保する必要があると判断した。
防衛費、過去最大７兆９４９６億円 スタンド・オフ能力を強化
昨年１２月に策定した防衛力整備計画の２年目となる令和６年度予算案の防衛費は、前年度比１兆１２７７億円増で過去最大の７兆９４９６億円を計上した。後年度負担分を含む契約ベースでは９兆３６２５億円に上る。防衛力を抜本的に強化するため、９年度までに契約する事業費４３兆５千億円のうち、４２％が５、６年度で手当てされることになり、防衛費の積み増しが進んでいる。 配備を８年度から７年度に１年前倒しすることを決めた国産の１２式地対艦誘導弾能力向上型の開発など、敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ防衛能力」の強化に約７３４０億円を盛った。８月の日米首脳会談で合意した極超音速兵器に対処する新型迎撃ミサイルの共同開発には７５７億円を付けた。 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替として新造する「イージス・システム搭載艦」２隻の整備に３７３１億円を充て、６年度から建造に着手。９、１０年度に１隻ず
徴用工訴訟 賠償確定相次ぐ見通し 「政治解決」もなお残る火種
２１日、いわゆる徴用工訴訟の韓国最高裁判決後、ソウルで記者会見する原告団（時吉達也撮影）【ソウル＝時吉達也】いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁は２１日、約５年ぶりに判決を言い渡した。今後、日本企業に対する賠償命令判決が相次ぎ確定する見通し。日韓両政府は韓国政府傘下の財団が賠償金相当額を原告側に支払う「政治解決」で合意済みだが、解決枠組みを認めない韓国司法の動きが火種として残っている。 ２０１８年の最高裁判決は、請求権問題の「完全かつ最終的」な解決に合意した１９６５年の日韓請求権協定に「反人道的な強制動員」は含まれないと判断。２１日の判決もこの論理に従った２審判断を支持し〝既定路線〟の結論を導いた。 主権国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」原則から、日本政府資産の差し押さえが困難な慰安婦訴訟と異なり、徴用工訴訟では企業が保有する商標権などが強制執行手続きの標的となって
コロナワクチン定期接種の自己負担７千円 来年度、政府が超過分助成へ
６５歳以上の高齢者らが対象となっている来年度の新型コロナウイルスワクチン定期接種を巡り、低所得者を除いて自己負担額が７千円となるよう、政府が接種費用の一部を助成することが２１日、関係者への取材で分かった。市町村に助成金を交付して超過分を賄う。定期接種の対象ではない任意接種の人は、今回の助成は適用しない。 定期接種は、６５歳以上の高齢者と、６０～６４歳で一定の基礎疾患のある重症化リスクの高い人が対象。関係者によると、インフルエンザ定期接種の費用が約５千円となっていることを参考に７千円とした。 本年度の接種は無料となっているものの、来年度以降、定期接種が高額になるケースが想定されるとして、全国知事会が対策を求めていた。 国内の新型コロナワクチンの価格は明らかになっていないが、米国ではワクチンの価格と手技料を合わせて２万円前後だという。
政権幹部「当たり前」 学術会議報告が法人化後押し
学術界や経済界など第三者で構成される有識者懇談会の提言報告書は、日本学術会議について「国の特別機関」から法人への改変が望ましいと提言した。自律により世間の常識を知り、国民の真のニーズに応えられる組織への生まれ変わりを促した形だ。 学術会議見直し論の機運が高まったのは平成２９年。学術会議が軍事研究を忌避した昭和２５年など過去の声明の継承を表明したことに端を発する。近年は科学技術の発展で軍事と民生の線引きが困難になる中、「時代錯誤」「自由な研究や技術革新を阻害する」などの批判が続出した。 そんな中、令和２年に菅義偉首相（当時）が学術会議側が推薦した候補のうち６人の任命を拒否し、対立が深まった。現職会員による推薦者を首相が形式的に任命していた選考過程の不透明さに菅氏がメスを入れた形だ。 会員は特別公務員で年間約１０億円の国家予算が計上されている。政府は会員選考に透明性を持たせるための改革を模索。
パー券 収容人数５倍も/安倍派販売 不参加前提か/政治資金報告 虚偽記載の疑い
総務省が公表した政治資金収支報告書によると、安倍派は東京プリンスホテル（東京都港区）で大規模な政治資金パーティーを開催。２０１７年から２２年までの６年間は同ホテルの「鳳凰（ほうおう）の間」を利用し、パー券の販売で計８億５９８２万円を得ていました。 パー券は１枚２万円です。複数枚を購入する企業・団体があるので、単純計算すると直近の２２年は、３２００人に４７４０枚のパー券を販売していた計算になります。 同ホテルの公式サイトによると、鳳凰の間は最大の宴会場で、２０００人が収容できます。収容人数を上回る使用は「お断りしている」（担当者）と説明します。ホテル内の複数の宴会場を使っても４７４０人を収容することはできません。 安倍派は、安倍晋三氏（２２年７月に死去）が首相を務めていた１８年には、収容人数を３倍も超える７０２１人にパー券を売り、約２億８０２万円の収入を得ていました。単純計算で１万４０１枚を
朝鮮学校「なぜ差別」 毎週火曜日の訴え、200回に 京都 | 毎日新聞
四条河原町交差点で朝鮮学校と幼稚園の無償化を訴える生徒と支援者たち＝京都市下京区で2023年12月5日午後6時20分、千金良航太郎撮影 毎週火曜日に京都の街頭で朝鮮学校の無償化を訴える「火曜アクション」が、200回目を迎えた。卒業生や日本人支援者のほか、京都朝鮮中高級学校（京都市左京区）の生徒たちもメガホンを取り「なぜ私たちだけ差別されるのか」「同じルーツの友達と一緒にいたいだけ」と口々に抗議の声を上げた。【千金良航太郎】 活動は朝鮮学校が高校無償化の対象から除外されていることに抗議しようと2017年8月に始まり、19年からは幼保無償化についても訴えている。街頭での呼びかけやリーフレットの配布、募金活動などを、新型コロナ禍の期間を除いて毎週続けてきた。 200回目を迎えた今月5日は、四条河原町交差点（下京区）のほか、京都タワー前（同）、阪急西院駅前（右京区）でも同時に開催。京都朝鮮中高級学
多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針：朝日新聞デジタル
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国の年金減額 合憲確定へ 最高裁、１５日に上告審判決
平成２４年の国民年金法改正による年金減額は生存権や財産権の侵害で違憲として、兵庫県の受給者ら９５人が国に対し、減額決定処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（尾島明裁判長）は６日、判決期日を今月１５日に指定した。年金減額を「合憲」として請求を退けた２審判決を変更するのに必要な弁論は開かれず、結論が維持される見通し。 各地で起こされた同種訴訟で初めての最高裁判決となる。これまでに出された他の訴訟は１、２審判決で全て受給者側の敗訴が続いている。
「宇宙の軍事利用」認める/ＪＡＸＡ法成立 吉良氏に文科相/参院文科委
宇宙科学技術の研究・開発を行う民間企業や大学に資金を交付する「宇宙戦略基金」を創設する改定宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)法が２９日、参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決、成立しました。 日本共産党、立憲民主党などは反対しました。共産党の吉良よし子議員は同日の参院文教科学委員会で、昨年末の「国家安全保障戦略」に基づき策定し、同改定法の基礎となった６月の「宇宙基本計画」に「民間の宇宙技術の防衛への活用」「官民による協力強化」を明記するなど「宇宙技術の軍事利用を推進することが、『宇宙戦略基金』の重要な目的のひとつではないか」とただしました。盛山正仁文科相は、「安保にも貢献することはありうる」と認めました。 吉良氏は、「宇宙基本計画」に防衛力の抜本的強化のためと位置付ける「情報収集衛星」について質問。安田浩己内閣衛星情報センター次長は、「１９９８年の導入からこれまで累計１兆７
撤退は転進、全滅は玉砕、そして墜落は不時着水 - inti-solのブログ：楽天ブログ
2023.11.29 撤退は転進、全滅は玉砕、そして墜落は不時着水 (2) テーマ：ニュース(98664) カテゴリ：鉄道・飛行機他乗り物 防衛副大臣、米軍オスプレイ墜落は「不時着水」 自衛隊機を派遣し捜索活動 鹿児島県・屋久島沖に米軍のオスプレイ1機が墜落した件について、防衛省が緊急会見を開いた。 宮澤博行防衛副大臣は「本日14時40分頃、鹿児島県の屋久島の沖合において、アメリカ空軍横田基地所属CV-22オスプレイ1機が不時着水した」と発表。防衛大臣から関係部署に対し、「被害者の有無を確認し、救助等の対応に全力をあげること」「情報収集を徹底し、状況の把握に努めること」「関係機関との連携に万全を期すこと」の指示が出ているとし、陸海空自衛隊が航空機を使った捜索活動を行っていると明らかにした。 現場海域で1人が発見され、救助されたことについては、「細部は確認中」とコメント。 また、不時着水とい
次期マイナカード「名称変更」へ意見募集 河野太郎デジ相
河野太郎デジタル相は２８日の記者会見で、令和８年中の導入を目指す次期マイナンバーカードの名称変更に関する意見応募を呼びかけた。河野氏は以前から名称変更の可能性を主張。有識者の議論を経た見直しの方向性では「マイナンバーを利用しないカードの活用法も多く存在する」として、変更の是非や変える場合の名称を引き続き検討するとした。 デジタル庁はマイナカード刷新に関する一般からの意見を募集中で、河野氏は「新たな呼び方についても幅広い意見をお待ちしている」と述べた。 次期カードに関して同庁は２１日、氏名、生年月日、住所、顔写真、１２桁のマイナンバーは現行通り記載する一方、性別は券面から削除するとした見直しの方向性を示した。 応募は１２月８日まで政府の行政情報ポータルサイト「ｅ―Ｇｏｖ（イーガブ）」で受け付ける。
外務次官が韓国大使を呼び抗議 慰安婦訴訟支払い命令 上川陽子外相は是正措置要求
韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁が原告側の請求全額の支払いを日本政府に命じたことを受け、外務省の岡野正敬事務次官は２３日、韓国の尹徳敏（ユン・ドンミン）駐日大使を同省に呼び、抗議した。 岡野氏は「（主権国家は外国の裁判権に服さないとされる）国際法上の『主権免除』の原則の適用が否定され、原告の訴えを認める判決が出たことは極めて遺憾だ。日本政府として断じて受け入れられない」と強く抗議した。 上川陽子外相は２３日に発表した談話で、判決について「国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するものだ」と指摘。「韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを強く求める」とした。 上川氏は日中韓外相会談に出席するため、２５、２６両日に韓国を訪問する予定だが、韓国の朴振（パク・チン）外相と個別に会談を
＜独自＞杉田水脈議員の「人権侵犯」事前未聴取 法務省が手続き徹底を通知
自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに関する投稿が札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」と認定された問題で、法務局が杉田氏に事前に聴取していなかったことを法務省が問題視し、投稿者への聴取の機会を設けるよう改めて通知する方針を固めたことが２２日、分かった。 法務省によると、人権侵犯の認定に際し、申告者からの相談を受けた全国の法務局が、申告者と人権侵害を行った人の双方に聴取した上で関係法令などを基に人権侵害の有無を判断する。会員制交流サイト（ＳＮＳ）の投稿での事案も多く、投稿者が判明しないケースもあるという。杉田氏のケースでは、法務局から正式に聴取はなかった。 法務省は法務局に対し、ＳＮＳ上の投稿などによる人権侵害であっても、投稿者が判明している場合は聴取する機会を設けるよう通知する。 杉田氏は平成２８年、フェイスブックやブログに「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を
＜独自＞企業の損金扱い交際費、１人５０００円から増額へ ６年度税制改正で物価高対策
企業の飲食を伴う交際費について、政府・与党が令和６年度の税制改正で、経費（損金）として算入し税負担を減らすことができる上限額を現在の１人１回５千円から増額する検討に入ったことが１６日、分かった。物価高で上昇した外食費に追いつくよう、適正金額に引き上げる。新型コロナウイルス禍後の企業交流を促す狙いもある。 企業交流促す交際費については、１人１回５千円までの飲食なら、交際費から除外して損金として扱える。２次会を別の店で同５千円以下に抑えればこれも損金となる。だが、５千円を超えるとこの店でかかった費用全てが損金対象外となる。その場合でも資本金１００億円以下の企業なら、飲食費の５０％を損金に算入できる。 企業の法人税は、益金から損金を差し引いた金額に対して税率をかけて徴収される。このため企業は、損金を多く算入できれば、税負担を軽減することができる。 交際費から除外できる５千円以下という水準は、デフ
実効性ある人権救済を/杉田氏差別発言で当事者ら/国対ヒアリング
（写真）国対ヒアリングでアイヌ民族などへの差別発言をめぐる人権侵犯について訴える当事者ら＝１５日、国会内 自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどでアイヌ民族への差別発言を繰り返している問題を巡り、同氏の人権侵犯に関する国対ヒアリングが１５日、国会内で開かれ、当事者らが差別的言動の解消に向けた実効性ある制度の制定を求めました。 札幌法務局に人権救済の申し立てを行った多原良子さんは、幼少期から受けてきた差別の経験を発言。「アイヌ女性は民族差別に加え、男尊女卑や家父長制による苦しみも多かった」と述べ、マイノリティー女性が被る複合的な差別の実態を語りました。 その上で、杉田氏は札幌法務局から人権侵犯と認定されたにもかかわらず、差別発言をなお繰り返すことに「このように人を陥れる議員やそこにぶら下がる差別者は許してはならない」と訴えました。 「先住民族アイヌの声実現！実行委員会」の谷口滋さんは「人権侵害
高齢者の介護保険料/所得４１０万円以上で増額
２０２４年度の介護保険制度見直しで論点となっている６５歳以上の高齢者の保険料について、厚生労働省は６日の社会保障審議会部会で、年間合計所得が４１０万円以上で引き上げる見直し例を示しました。 厚労省は、今後の介護給付費の増加を見据え、高齢者間での所得再分配機能を強化し、低所得者の保険料上昇を抑制する必要があるなどと主張しました。 国は所得などに応じて保険料に差を設けており、現在は原則として基準額の０・３～１・７倍の９段階に分けています。 今回、厚労省は、これを１３段階まで細分化。現在、最高の第９段階は合計所得３２０万円以上ですが、この上に４１０万円以上を対象とした１０～１３段階を創設し、乗率も最大２・６倍に引き上げる見直し例を示しています。第１～３段階に位置づけられている低所得者は現在の０・３～０・７倍をさらに下げることになっています。 既に多くの自治体で９段階を超える多段階の保険料を設定し
松野官房長官、国立科学博物館のクラファンに謝意「安定的な博物館運営に」
松野博一官房長官は６日の記者会見で、国立科学博物館（東京都台東区）が、資金不足のために開始したクラウドファンディング（ＣＦ）で９億１千万円以上が集まったことについて「ご協力いただいた国民に感謝する」と謝意を示した。
国立科学博物館クラファンが終了 目標超える９億円以上集まる
国立科学博物館（東京都台東区）が、資金不足で５００万点以上にのぼる標本の維持が難しいなどとして開始したクラウドファンディング（ＣＦ）が５日午後１１時に終了した。目標額として設定した１億円を大幅に上回る９億１千万円以上が、延べ約５万６５００人の支援者から集まった。同館は集まった資金を他の科学系博物館の支援などにも使う。篠田謙一館長が６日、記者会見を行う。 銀行振り込みによる支援もあるため、最終的な金額は１３日までに確定する見通し。ＣＦサイト「ＲＥＡＤＹＦＯＲ」によると、支援額、支援者数ともに国内で行われたＣＦでは過去最多となった。 ＣＦは、コロナ禍での入館者急減やウクライナ戦争による物価高騰などで資金繰りが厳しく、国からの支出増額も見込めないとして、８月７日にＲＥＡＤＹＦＯＲで開始。直後に支援が殺到してサイトが一時つながりにくい状態となるなど大きな反響を呼び、開始から約９時間後には目標額を達
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麻生太郎氏「４党連立」と冗談 維・国の補正予算賛成に
