「菅退陣」「次期総裁」報道で見えてきた、「なんでもあり」なマスコミの腹の中（髙橋 洋一） @gendai_biz
「菅退陣」「次期総裁」報道で見えてきた、「なんでもあり」なマスコミの腹の中 世論調査も信用ならない…？ 各社の社説はどう報じたのか 9月3日（金）に政局が大きく動いた。菅首相は、3日昼の自民党役員会で総裁選（17日告示、29日投開票）に出馬しない意向を表明した。事実上の退陣表明だ。 各紙の社説は以下の通りだ。 朝日新聞「菅首相１年で退陣へ 対コロナ 国民の信失った末に」（https://www.asahi.com/articles/DA3S15032328.html） 毎日新聞「菅首相が辞意表明 独善と楽観が招いた末路」（https://mainichi.jp/articles/20210904/ddm/005/070/123000c） 読売新聞「菅首相退陣へ コロナ克服に強力な体制作れ」（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210903-OYT1T
【告知】7月12日22時、第二回『安全保障なう』を放送します - やまもといちろうBLOG（ブログ）
特定方面に大変絶賛されました『安全保障なう』の第二回放送が12日行われます。 と申しますか、収録はまだなんですが。 【国内海外 安全保障なう】第二回：韓国情勢とスパイ事情なう http://blogos.com/channel/42/ 概論となりました第一回とは打って変わって、第二回は韓国半島情勢とスパイ事情についてのお話をさせていただきたいと思っております。つい最近、某韓国人特任准教授らしき人物が国家機密と思しき情報を流出させたようだという事案があったばかりですが、産業スパイの実情を軽く触れると共に、北朝鮮、韓国の特務の歴史や実態、状況について解説できればいいなと。 とはいえ、いまいまの話をそのまま語るわけにも参りませんが、中曽根政権時代に置き去りになってしまったスパイ防止法をどうするのかというテーマや、そもそも何を持って国家機密であるのかといったところも踏まえて議論をしてまいりたいと考
民主党・自民党・公明党の三党合意で描く日本の近未来: 極東ブログ
報道を聞いているかぎり日本の政治はお先真っ暗という印象がぬぐえない。民主党の自滅はとうの昔に済んだ話だが、野党自民党も民主党の毒饅頭である三党合意を食って頓死してしまった。主要二政党が滅んで生まれ出たのが国民の血税を啜る増税翼賛会である。こんなろくでもない戦前政治の怪物みたいなものはさっさと滅ぼしてしまえと言いたいところだが、その後には「万人の万人に対する闘争」しかないだろう。国家の混乱である。それよりは隣国と仲よく独裁政治であれ国家に政治が存在しているほうがまだましかという気すらしてくる。これはもうどうしようもないなと落胆していたのだが、ちょっと気を取り直して事態を冷静に見てみようか。 要は三党合意である。実際にはどのような合意だったのか。民主党サイト「社会保障・税一体改革で民主・自民・公明の３党実務者合意案まとまる」（参照）に歪んだスキャン画像として、次の3文書がある。(1)３党実務者
三橋貴明『続 国土強靱化法案提出』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 6月17日 三橋貴明著「ジャパン・コンセンサス―国民を豊かにする「最強」の経済政策 」発売記念 シンポジウム「３人の会【三橋貴明ｘペマ・ギャルポｘ生島ヒロシ －デフレを退治し、日本を救う－】http://www.a-un.jp/symposium/index.html ※シンポジウム前半は三橋貴明が講演を行います。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ更新しました！ 【『日本をギリシャ化する方法①』
人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。 ２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。 民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示さ
電波利用料という「隠れ特別会計」 : 池田信夫 blog
2011年02月01日09:22 カテゴリIT 電波利用料という「隠れ特別会計」 きのう慶応大学で行われたシンポジウムは、周波数オークションがテーマだった。それをやるべきであることはもはや議論の余地はないが、今国会に提出される電波法改正ではまた見送られた。すでに法制局を通って各省折衝も終わり、2月8日に閣議決定される見通しだという。問題はオークションの是非よりも、なぜ電波官僚がこれほど頑強にオークションに抵抗するのかということだ。 私もそれがよくわからなかったのだが、きのう岸本周平衆議院議員の説明を聞いて眼から鱗が落ちた。原因は電波利用料だというのだ。昨年度の電波利用料収入は642億円。これは一般会計だが、実質的にはすべて総務省が使える隠れ特別会計になっている。来年度の総務省のICT予算が約1200億円だから、その半分以上の隠し財源を持っているのだ。 電波利用料は、かつては無線局の事務費を
「消費税増税」賛成の裏側に大新聞の「非競争的体質」あり（髙橋 洋一） @gendai_biz
世界第二位の経済大国は日本に代わり中国になった。日本は４２年ぶりに転落した。中国の名目ＧＤＰは２０年前、日本の１割強だったが、ここ１０年間で４倍強となるなど、その成長はたしかに凄い。しかし、情けないのは日本だ。ここ２０年ほど先進国中の最低ランクでまったく成長していない。１９９１年度の名目ＧＤＰは４７４兆円であったが、２００９年度は４７４兆円と同じ水準なのだ。Ｇ７の他の先進国では、名目ＧＤＰは年率４．５％程度の成長をしている(下図参照）。 仮に１９９１年以降、Ｇ７の他の先進国と同じ経済成長率であったら、２００９年度は１０２８兆円となっていたはずだ。つまり、失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのである。この２０年間で失われた付加価値総額は５０００兆円以上にもなる。国民一人あたりの逸失所得は４０００万円以上だ。これだけ長期停滞が続けば、日本経済の世界に占める地位が低下するのは
日銀だって官僚だろ - おかくじら
日銀が成長分野に投資をすることにしたそうですが、これは完全に中央銀行の領分を逸脱した行為です。成長分野を誰が決めるのでしょうか？その融資の中立性はどう担保されるのでしょうか？新たな汚職の温床にはならないのでしょうか？ この前、元日銀マンが作った銀行が不明朗な融資で失敗して大赤字を出してその元日銀マンの経営者は逮捕されようかという勢いです。日銀マンが作った会社が大損をぶっこいたのに、その人以上に官僚的な本丸が民間銀行の真似事をしてうまくいくと考える方がおかしい。 また、元日銀マンは盛んに護送船団方式とか官僚制を攻撃していたと記憶していますが、経営に失敗することによって見事御自分の年来の主張を証明したと言えます。なるほど、（日銀を含めた）官僚には市場経済を運営する才能がありませんね、よくわかりました(笑) あの人を応援していた人たちが落ち込んでいるのも私には理解ができません。あの人がずっと主張
労働法は契約ではなく実態で判断するのが原則 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
小さなNPO法人をやっている「lessorの日記」さんのところに、気になる記事があったので、 http://d.hatena.ne.jp/lessor/20091027/1256665695（[障害者支援]これって何かおかしくない？ ） >>■生産ライン請け負いで成果 一方で、福祉ベンチャーパートナーズ代表取締役の大塚由紀子さんは「売り上げを伸ばしても工賃の上げ幅は小幅にとどまるが、工賃を一気に増やす方法がある」という。 作業所では物作りを行い、できた品々を外で販売するケースが主流だが、そうではなく、作業所の外に出ることだという。高収益を出している企業はあり、生産ラインを丸ごと請け負えば時給を数百円アップできるという。 三重県伊賀市の作業所「びいはいぶ」では、地元の美容室向けにヘアケア用品を作るメーカーの製造ラインの一部を請け負っている。作業はシール張りや検品などだ。 施設長の奥西利江さん
本当の被害者と加害者 - 書評 - 職業"振り込め"詐欺 : 404 Blog Not Found
2009年10月10日18:30 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 本当の被害者と加害者 - 書評 - 職業"振り込め"詐欺 ディスカヴァーより献本御礼。 職業"振り込め"詐欺 NHKスペシャル職業”詐欺”取材班 長女のケータイに架空請求電話が来たことで、未書評だったことを思い出した。 ディスカヴァー社長室blog: 友情は金で買えないのではなくて…… あなたが10億円と交換してもいいと思うのは？ ●干場 少し前のNHKスペシャル、私は見逃してしまったが、いっこうに減らない「振り込め詐欺」、若者達、それも一流大学・一流企業の若者達が首謀者となっているケースが増えているという 本書はこれを書籍化したものであるが、これは、ひどい。 ただし、振り込め詐欺が、ではない。 本書「職業"振り込め"詐欺」は、振り込め詐欺の実体をNHKスペシャル取材班という「正義の味方」が追った番組を書籍化した
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ほぼ想定の範囲内なのだが - finalventの日記
⇒違法献金：小沢代表の大久保秘書ら起訴 東京地検 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る違法献金事件で、東京地検特捜部は２４日、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規（４７）と西松建設前社長、国沢幹雄（７０）の両容疑者を政治資金規正法違反で起訴した。大久保被告は「西松からの献金だとは思わなかった」と起訴内容を否認し、国沢被告は認めている模様だ。 「国沢被告は認めている模様だ」って記者さんが意味わかって書いているとは思えない臨場感がある。 特捜部は、大久保被告について（１）政治家個人への企業献金が禁止された後の００年と０１年、西松側に社名を出さない形で献金するよう依頼した（２）西松が一部を受注した胆沢ダム（岩手県）関連工事を持ち出し、改めて献金への協力を迫った−−などから、違法献金を認識していた疑いが極めて強いと判断し、起訴に踏み切った。 ガダルカナルの退路、で
13歳少女が泣いている。これでいいのか日本の「人権」 国連も調査に乗り出す …沖縄タイムス : 痛いニュース(ﾉ∀`)
13歳少女が泣いている。これでいいのか日本の「人権」 国連も調査に乗り出す …沖縄タイムス 1 名前： すずめちゃん(福島県)：2009/03/11(水) 17:55:15.65 ID:x11Ol/iU ?2BP １３歳の少女が泣いている。不法滞在の両親が近く国外退去になるためだ。一家離れ離れになるか、あるいは一緒に出国するかの選択を法務省は少女に迫る。 のり子さんだけは本人が希望すれば、在留特別許可が与えられる可能性がある。その場合は家族が引き裂かれる。のり子さんの同級生が一家の残留許可 を求め、約２万人の署名を集めた。 法務省は「全員の退去」を原則としているが、のり子さんの在留は学業の継続を保障する 措置だという。最高裁も「子に責任はないが、親が強制退去となれば一定の不利益はやむ を得ない」とした。 法の下の平等原則からいえば、法務省の決定はやむなしだったかもしれない。ただ今回は、日本
派遣切り - Wikipedia
派遣切り（はけんぎり）とは、派遣契約労働者（派遣社員）を使用する企業等、派遣先事業所において、派遣元である人材派遣業者との当該派遣労働者の派遣契約を打ち切ること。または、派遣契約の解約に伴い、当該派遣労働者が派遣元人材派遣業者により解雇もしくは雇用契約の更新拒否（雇い止め）に遭うこと。 派遣先企業の業績悪化や経営方針変更その他の要因、廃材派遣等を理由として行われる。 法令上の定義はなく、厚生労働省による定義は前者[1]だが、一般的には、前者と後者を明確に区別して使われておらず、どちらかというと後者を念頭に置いて使われることが多いと思われる。 背景[編集] 2008年（平成20年）11月から本格的に始まった金融危機（リーマン・ショック）を発端とする世界的不況において、自動車産業や電機メーカーなどを中心とする製造業による大規模な労働者派遣契約の打ち切りとそれに伴う派遣業者による労働者解雇・雇い
コンプライアンスと法令遵守 - 池田信夫 blog
小倉秀夫氏はこう書いている：建築基準法を改正せず，「粗悪な建築がなされ，大震災のときにはあっさり崩壊するような建物が建つかも知れないけど，それって自己責任だよね」ってことで放置しておいた場合に，「よくわかんないけど，地震で倒れたらその時に考えればいいや。数千万円から数億円の買い物で色々考えるのは面倒くさいから，買っちゃえ！」という消費者がそんなにたくさんいただろうかと考えると，それも楽観的にすぎるのではないかという気がします。彼は建築基準法に違反すると「大震災のときにはあっさり崩壊する」というメディアの宣伝を素朴に信じているらしいが、これは郷原信郎氏のいう実質的なコンプライアンスと形式的な法令遵守の混同の典型である。 建築確認は木造の建物の安全性を確認するためにできた制度で、現在の複雑な建築物の耐震性を図面だけで確認することはできない。実際の問題の大部分は、手抜き工事などの施工段階で起こ
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高橋洋一氏 広末涼子〝ラブレター〟流出に「訴えたら報道してる方が負けると思う」（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "国会は立法府なのだから、法案に単純ミスがあれば修正するのが仕事。それを審議拒否とはサボタージュも酷えな→政府法案、確認済むまで審議拒否 ２０法案・条約にミス判明―立憲：時事ドットコム https://t.co/wB0LgA464M @jijicomより"
学校の生徒を守るのはまず先生だ: 極東ブログ
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なんでもかんでも選挙活動になるのですか？ - おかくじら