ホワイトプロパガンダ漫画家のはすみとしこが、「仮住まいは終の棲家「そうだ難民しよう!」~ウクライナ編~」と題した、ヘイトスピーチを含む酷い内容の自身のブログ記事のリンクをフェイスブックに投稿している。 https://t.co/GmxLJTg5zr
当選番号発表について ヤケクソくじ当選番号の発表はDHCテレビジョン「虎ノ門ニュース」、「みんな、げんき?」で行います。該当の会報誌がまだお手元に届いていない場合は、「虎ノ門ニュース」(YouTube)にて当選番号をご確認ください。
在日コリアンを脅迫する文面がつづられた年賀状 川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」(川崎区桜本)に在日コリアンの殺害を宣言する文面がつづられたはがきが年賀状として届いていたことが6日、分かった。同館は利用者や職員に在日コリアンが多いことで知られる。市は事実確認を急ぎ、警察に被害届を出すことを含めて対応を検討している。 差別根絶条例 社会正義の実現へ一歩 官製の年賀はがきに「謹賀新年 在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら、残酷に殺して行こう」と書かれていた。筆跡を隠すためか、定規で引いたような角張った文字で記され、「川崎市ふれあい館御中」と宛名書きされていた。年末年始の休館が明けた4日、同館の職員が気付いた。 6日の定例会見で対応を問われた福田紀彦市長は「関係機関と連携して事実確認を行い、必要な措置を図っていきたい」と明言。市人権・男女共同参画室によると、横浜地方法務局と
東大の特任准教授である大澤昇平氏が、極めて深刻な差別をツイッターで連発している。看過できないほど酷い内容なので、緊急にブログで発信することにする。 〔11月24日加筆:一連の記事をマガジンにまとめましたので、こちらもご覧ください。〕 〔11月26日加筆:末尾の提言に加筆しました。〕 大澤昇平東京大学特任准教授がおこなったヘイトスピーチまず大変酷い内容だが、ツイートをみていただきたい。
「日本人による韓国人観光客への暴行」を正当化した武田邦彦氏(『ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜』8月27日放送回より) 日本人女性がソウルを旅行中、韓国人男性から罵声と暴行を受けた事件。報道によれば、被害女性の友人が韓国語で「ついて来ないでください」と言ったところ男は激高し、差別語などを浴びせたうえに髪の毛を引っ張るなどの暴行を加えた。被害女性は頭を打つなどの怪我を負った。出頭した男は、取り調べに対し「動画は捏造された」などと訴えていたが、韓国警察が動画を捏造ではないと確認、現在、暴行容疑などで捜査しているという。 女性に暴行を加える言語道断の事件であり、差別語を交えていたことを考えれば明らかなヘイトクライムだが、しかし、辟易するのは日本のネットの反応だ。 もともとこの事件は、被害女性が暴行を受けている画像や罵声を浴びせられている動画などがTwitterで拡散したことから発覚したのだが、
@pipipipipapa2 え? チョッパリ! ヘイトニダーーーー
2019年8月14日 視聴者の皆さまへ DHCテレビジョン 代表取締役社長 山田晃 韓国メディアによるDHC関連の報道について 平素は、弊社制作・放送の番組をお楽しみくださり、誠にありがとうございます。 去る8月10日より数日間、韓国の放送局「JTBC」はじめ複数の韓国メディアによって、弊社製作の番組について、「嫌韓的」「歴史を歪曲している」などの批難報道が繰り返されている件、同時に、韓国内でDHC商品への不買運動が展開されている件につきまして、弊社の見解を申し上げます。 弊社、株式会社DHCテレビジョンは、2015年、親会社である株式会社ディーエイチシーの提供を受け、「真相深入り! 虎ノ門ニュース」などのニュース解説・言論番組の配信を開始しました。配信開始から4年を経て、「虎ノ門ニュース」が、国内外から多くの視聴を得る番組に成長しましたことを大変ありがたく思うと共に、制作側の大きな励みと
そもそもメディアが容疑者の名前を記事に明記するのは通常、警察の発表を受けてからのことになる。 今回の事件のように容疑者が死亡している場合は、警察の捜査員も、本人に話を直接聞きながら裏付けを取っていくことができない。 たとえば容疑者が健康保険証のようなものを身につけていたとしても、それが確実に本人の物なのかを確認するには、一定の時間が掛かる。 さらに、刑事責任能力の有無の検討が必要になるケースもあり、事件・事故後に警察が容疑者の名前をすぐに公表しないことは、珍しくない。 出回った決めつけ一方で今回の事件では、容疑者の人定がはっきりしない状態から、「在日」という決めつけに等しい言説が多々、流布されていた。 Twitterにあふれたのは、以下のような言葉だ。 「犯人は在日らしいよ」「川崎って在日多いから…?」「在日朝鮮人による無差別殺傷事件が増えてきている」 そうした言説を拡大させたのが、「トレ
有田芳生参院議員のツイッターの発言で名誉を傷つけられたとして、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠元会長が500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長(梅本圭一郎裁判長代読)は「ツイッターの発言は意見、論評の範囲を出ず、違法とは言えない」として請求を棄却した。 判決によると、有田氏は昨年4月、桜井氏らが参加予定だった岡山市内のデモにツイッターで触れ、桜井氏について「ヘイトスピーチ=差別扇動そのもの」「差別に寄生して生活を営んでいるのですから論外」などと発言した。 小野瀬裁判長は一連の発言を「ヘイトスピーチを防止し、反対する趣旨だった」として公益性を認定。街頭で「朝鮮人を皆殺しにしろ」などと発言した桜井氏や在特会の言動は「不当な差別的言動に該当する」とした。また「ヘイトスピーチは社会的関心の高い問題。桜井氏も在特会の中心的存在で影響力があり、一
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