情報漏えい被害者が求めるのは「金券」よりも「情報開示」NRIセキュアテクノロジーズは3月3日、個人情報保護に関する消費者意識調査の結果を発表した。消費者の個人情報漏えいに対する目は厳しくなっており、情報漏えいの被害にあったユーザーのうち約4割は、そのサービスの利用を中止しているという。 「個人情報保護に関する消費者意識調査 2005」は、同社が2005年9月にWeb上で実施したアンケート調査を元にまとめられた。16歳以上の個人ユーザー2000名から回答が得られたという。 この結果、過去1年間の間に個人情報漏えいの被害に遭った経験を持つユーザーは全体の12.0％に当たる239名。このうち39.3％は、漏えいさせたサービスの利用を中止したと回答した。前回調査の28.8％に比べ高い数字だ。 中止した理由のうち最も多かったのは「再び漏えいされることが懸念されるから」で、58.5％。中には「サービス提供者に対する抗議の手段として」（34.0％）や「漏え
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051104i207.htm
