高木浩光＠自宅の日記 - 情報法制研究11号に連載第5回の論文を書いた
■ 情報法制研究11号に連載第5回の論文を書いた 5月発行の情報法制研究11号に連載論文「 個人情報保護から個人データ保護へ—民間部門と公的部門の規定統合に向けた検討」のシリーズ(5)を書いた。報告が遅くなったがここでも宣伝しておきたい。もう次の12号が出るので、しばらく後に11号はオープンアクセスになって会員でなくても閲覧できるようになるはず。 高木浩光, 個人情報保護から個人データ保護へ—民間部門と公的部門の規定統合に向けた検討(5), 情報法制学会「情報法制研究」第11号（2022年5月） そういえばシリーズ(4)の報告もしていなかった。前回ここで報告したのは 、シリーズ(3)の時の2018年12月26日の日記「情報法制研究4号に連載第3回の論文を書いた（パーソナルデータ保護法制の行方 その3前編）」で、もう4年前のことになる。「パーソナルデータ……」 何もかもみな懐かしい。「パーソ
高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
高木浩光＠自宅の日記 - 日本版ePrivacy立法を目指すならクッキーのつまみ食いではなく通信の秘密の再構成を含めて検討するべき
■ 日本版ePrivacy立法を目指すならクッキーのつまみ食いではなく通信の秘密の再構成を含めて検討するべき 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課が「プラットフォームサービスに関する研究会」の「中間とりまとめ（案）」のパブコメ募集をしていたが、気付いたら期限ギリギリになっていたので、急いで個人で書いて提出した。 「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ（案）」に対する意見 東京都墨田区在住 高木浩光 2021年8月22日 意見 日本版ePrivacy立法を目指すならクッキーのつまみ食いではなく通信の秘密の再構成を含めて検討するべきである。 理由 脚注101に「eプライバシー規則（案）を踏まえて制度化に関する検討を進めるべきではないか……等の指摘があった。」とされているが、日本版ePrivacy立法を目指すのであれば、cookie関係の規定だけ真似るのではなく、
高木浩光＠自宅の日記 - 郵便事業がコモンキャリアを逸脱すれば郵便物を差し出す事業者が個人情報保護法に抵触する, パブコメの結果（8月22日追記）, 「..
■ 郵便事業がコモンキャリアを逸脱すれば郵便物を差し出す事業者が個人情報保護法に抵触する 総務省の郵政行政部が「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」の最終報告書（案）のパブコメ募集をしていたので、先ほど急いで書いて提出した。 「『デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会』最終報告書（案）」に対する意見 東京都墨田区在住 高木浩光 2021年7月12日 意見1 仮名加工情報に過大な期待が見られるが制度に誤解があるのでは 報告書案5頁には、「こうしたデータ活用のためには、たとえば令和2年改正後の個人情報保護法の定める『仮名加工情報』の仕組みの利用が考えられる」とあり、13頁には、「特定のエリアにおける郵便物の動き（配達データ）等を分析し、地域の経済活動の見える化やグループ内でのエリアマーケティング等に活用」の手段として「仮名加工情報」の利用が例示されているが、そもそも
「悪いやつをAIで予測する」のがなぜいけないか - yhara.jp
「この人、家賃を滞納しそう？」AIが予測 入居審査を45分→16分に - ITmedia NEWS いやーこれはまずい。この件に限らず、「悪いやつをAIで予測する」というのはすなわち 「あなたに似た人が悪いことをしたので、あなたも悪い人と見なします」 ということだからだ。 レストランのランプ たとえばこんな例を考えてみよう。ある街でレストランが強盗に襲われる事件が相次いだ。これを防ぐため、レストランの入口に防犯カメラを設置することにした。このカメラはAIで犯罪者の顔を学習していて、「犯罪を犯しそう」な人間を検知してくれるのだ。 もちろん検知するといってもサイレンが鳴ったりするわけじゃない。あくまで「犯しそう」なだけで、まだ犯罪を犯したわけではないからね。でもキッチンに置いてある赤いランプがピカピカ光って、「要注意人物」が来たことはわかるようになっている。ああこれで安心だ。 …さて、これは本
小中学生に配布のタブレット 当面使用中止に 操作履歴が記録され「個人情報保護条例に違反」指摘 名古屋市（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
名古屋市は、小中学生に1台ずつの配備を進めているタブレットについて、操作履歴が記録され、個人情報保護の問題があるとして、当面の間、使用を中止する方針を固めました。 名古屋市が小中学生に配布を進めているタブレットでは、児童や生徒がいつどんな操作をしたか、全てセンターサーバーに記録されます。 9日、市議会の委員会が開かれ、出席した議員から「児童や生徒に目的を明らかにしないまま操作履歴が記録されるため、市の個人情報保護条例に違反する」と指摘がありました。 指摘を受け市教委は、小中学校に対して当面の間タブレットの使用を中止するよう通知する方針を固めました。 名古屋市では、5月末までに市立の小中学生のおよそ4割にあたる7万人ほどにタブレットが配られています。
Smoozユーザーデータの取り扱いに関する調査結果とお詫び – Smooz Blog
当社開発のウェブブラウザ「Smooz」におけるユーザーデータの取り扱いについて、ご利用者の皆様、関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社では2020年12月23日に「Smoozのサービス終了」についてブログにてご案内させていただきました。その後Smoozにおけるユーザーデータの取り扱いに関して、外部専門家とともに調査を実施しましたので、その結果についてご報告申し上げます。 記 Smoozで取得していたユーザーデータについてユーザーデータの取扱いにおける問題点(1) ユーザーデータの容易照合性(2) 本文における個人情報の混入可能性(3) 第三者への行動履歴情報の提供(4) 適切な情報開示の不足本件の対応と再発防止策(1) サービスの終了とデータの削除(2) 外部専門家による監査 1.Smoozで取得していたユーザーデータについて Smoo
「昨今まれに見る最悪の意見」──デジタル庁の議論「データ共同利用権」に専門家が異議 “プライバシーフリーク”鈴木教授に論点を聞く
「昨今まれに見る最悪の意見」──デジタル庁の議論「データ共同利用権」に専門家が異議 “プライバシーフリーク”鈴木教授に論点を聞く（1/3 ページ） 「デジタル庁」設立に向けた議論に、法律の専門家からの異議が出た。 日本政府は、菅義偉首相の指示に基づき新組織「デジタル庁」を2021年にも新設し、官民からデータを集め官公庁のデジタル改革を推進する方針だ。その準備として「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」がこの2020年10月から立ち上がり、IT基本法などデジタル庁に関連する法律の改正へ向けた議論が始まっている。 このワーキンググループの第2回会合（10月28日開催）で提案された「データ共同利用権（仮称）」に対して、情報法を専門とする鈴木正朝教授（新潟大学大学院現代社会文化研究科・法学部、一般財団法人情報法制研究所理事長、理化学研究所AIP客員主幹研究員）は「昨今まれに見る最悪の意見」と厳
運転免許証とマイナンバーカード、2026年に一体化へ スマホに免許搭載も可能に
警察庁は11月10日、運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録し、一体化する方向で検討中であると明らかにした。運転免許情報を管理するシステムを全国一律で共通化した上で、2026年の開始を目指すという。マイナンバーカードは総務省が2022年度中にスマートフォンへの搭載を目指しており、実現すればスマホに運転免許証を搭載することも可能になる。 警察庁は同日開催された、政府のマイナンバー制度やデジタル基盤の改善に向けたワーキンググループの会合で報告。マイナンバーカードを活用し、住所変更のワンストップ化や免許更新の迅速化、講習のオンライン化などを目指すという。 これまで、免許の住所を変更する際には住所変更の届け出を各地域の警察署にも提出する必要があった他、居住地以外で免許を更新すると、新たな免許証の郵送に約3週間を要するなどの課題があった。 警察庁はシステムの共通化に向け、6月に開発を
スーツオブザイヤーで慶應義塾大学教授の宮田裕章せんせ、超絶駄目なペーパーを提出して酷評される : やまもといちろう 公式ブログ
コレ。 デジタル改革関連法案ワーキンググループ（第２回）議事次第 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/houan_wg/dai2/gijisidai.html どこから突っ込んでいいのか分からないわけですけれども、これが我が国の大事なデジタル庁設置に関する協議で、日本国内・海外のデータ流通をどうするか審議する場で提出されてしまったそうなんですよ。 俺たちの宮田裕章大先生がデジタル庁発足に向けて、超絶キ ガイな「データ共同利用権」なる違法概念を堂々と官邸WGで提示してしまい、俺たちの落合陽一大先生を超える活躍を魅せる — 山本一郎（Ichiro Yamamoto） (@Ichiro_leadoff) November 8, 2020 それも、先日日経の「スーツ・オブ・ザ・イヤー」に輝いた慶應義塾大学教授の宮田裕章大先生がやらかしたと酷評されて
キャリアのGPSを使う？ アプリをプリインストール？ QRコードにキャッシュレス？――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）リモート大作戦！02 #イベントレポート #完全版
厚生労働省が2020年6月19日に公開した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）接触確認アプリ「新型コロナ接触確認アプリ（COCOA）」。日本はApple、Googleを信じるしかないのか、日本独自の代替案はないのか――。 本稿は、公開直前の2020年6月10日に収録し、6月24日に配信したオンラインセミナー「＠IT Security Live Week」の「プライバシーフリーク・カフェ リモート大作戦！」のイベントレポート完全版である。 林檎を信じよ 山本一郎（以降、山本） 海外の事例だと、中国のトレーシングツール、プロセスはかなり強烈なものが回っているという報道だけはありますが、実態についてはきちんと説明がされていないよう思えるのですがいかがでしょうか。 高木浩光（以降、高木） 報道はいろいろ見ましたけれども。日ごろからある監視カメラだとか、クレジットカードの利用記録を活用すると
サイバー被害、全員に通知 個人情報漏洩で企業に義務 - 日本経済新聞
政府の個人情報保護委員会はサイバー攻撃で個人情報が漏洩した企業に対し、被害が発生した全員への通知を義務付ける。違反には最高で1億円の罰金を科し、悪質な場合は社名も公表する。2022年春にも実施する。対応を誤れば訴訟リスクも高まり、企業は厳密な対応が必要になる。東京商工リサーチによると12～19年に上場企業とその子会社で個人情報漏洩・紛失を公表した企業は372社で、事故数は685件あった。漏洩・
改正個人情報保護法によりクッキー規制は強化されるのか | IIJ BizRisブログ
改正個人情報保護法による個人関連情報の第三者提供規制は、ターゲティング広告目的のサードパーティ・クッキーなどデジタルマーケティング技術の利用に影響する可能性があるが、正確な規制適用条件は政令、委員会ガイドラインを待たなければならない。 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」）が６月５日、国会で可決成立しました。改正法は、公布の日から2年以内に施行されます。改正法は多くの重要な改正点を含みますが、その中でも、新設される「個人関連情報」の第三者提供に関する規制は、インターネット利用者のトラッキング、プロファイリング、広告ターゲティングなどに対する規制強化となる可能性があり、デジタルマーケティングに携わる事業者の関心が特に高いところです。 個人情報保護委員会は、昨年12月に公表した制度改正大綱で、「端末識別子等の取扱い」に言及し、インターネットにおける行動履歴情報などの
接触確認アプリがもたらすプライバシーリスク
リリースもされたので、考えていたことを少し書いておこうと思う。 接触確認アプリは、仕組みの説明やQ＆Aにおいて、個人情報や位置情報を収集することはないと度々説明されている。だからといって利用者の個人情報や位置情報が、不本意に第三者に漏れるといったことが起きないかというと、そういうわけでもないだろう。接触確認アプリ単体では個人情報や位置情報の収集が行われなくとも、別の第三者や企業から個人情報や位置情報が収集可能になる機会は増加する。 アプリ利用者の場合アプリを利用するユーザーの場合を想定してみよう。 接触確認アプリが普及すればするほど、Bluetoothを普段からオンにしたままにするユーザーの割合が増えることになるだろう。普段はBluetoothをオフにして必要な時だけオンにしていたユーザーは行動を変化させることになるし、今までBluetooth対応機器やビーコンを用いたサービスを使ったこと
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江添亮さんはTwitterを使っています: 「「Twitterのオーナーが変わったので、俺がやるように業務命令された当時のTwitterがやろうとしていた非倫理的なことについてそろそろ話してもいいだろう。」」 / Twitter
Hiromitsu Takagi on Twitter: "こんなことやってたら配達員が石投げられるようになるぞ。 https://t.co/XQiaIOXa5e 「郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況…などを把握している。今後、…自動車保有状… https://t.co/HTIDD3KHz5"
国産ブラウザアプリSmoozが閲覧情報をすべて外部送信している
Hiromitsu Takagi on Twitter: "問題は2つある。 ①個人データによる個人の選別（何かしらのアルゴリズムで判定を行い本人に影響を及ぼす利用）を伴う利用をする場合、その処理が妥当かという問題（2019年のリクナビ事件参照）が生じる。 ②カードを全員が携帯する社会にな… https://t.co/yWEP0PlBWR"
星 暁雄 on Twitter: "日本政府が進める「デジタル庁」のプロジェクトのため、IT基本法改正の議論が始まっている。 ここで議論を呼ぶ提案が出てきた。「（仮称）データ共同利用権」というものだ。これに対して、鈴木正朝氏は強く反対意見を表明している"
IPアドレスは「個人情報」を特定できないから、漏えいしても問題ないよね？
