自立支援法運用：障害少女に「措置」認めず無保険…鹿児島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)鹿児島県が障害者自立支援法に基づく「契約制度」を適用し知的障害児施設に入所する高校生の少女（１８）が、国民健康保険証を所持せず事実上の「無保険」状態になっていることが、関係者への取材で分かった。少女は従来、医療費が全額公費助成となる「措置制度」の対象だったが、契約では医療費は自己負担で、無保険の場合は１０割負担となる。施設側は「病気のリスクが高い障害児もおり、命も守られない契約制度は問題」と訴える。【夫彰子】 少女は母子家庭。００年１月、県の児童相談所がネグレクト（育児放棄）を理由に措置入所させた。しかし児相は０６年１０月、自立支援法に基づく契約入所に切り替えた。施設は事前に、障害児の保護者が虐待の場合は「措置」にできるとした厚生労働省基準に少女が該当すると県に文書で主張したが、「虐待者でも契約締結は可能」と認められなかった。 県障害福祉課や施設によると、少女の母親が昨年１２月末に郵送して
