“地方移住のリアル” 若手記者の仕事と家庭生活の両立は…｜日テレNEWS NNN
筆者は岐阜の里山で育ち、汐留の日テレで報道局記者として働いている。2023年、同じく地方育ちの妻と結婚。仕事は頑張りたい。でも自然に囲まれた暮らしもしたい。こんなことを言うのはわがままなのか。この冬、思い切って東京湾を渡り木更津に引っ越してみた。 （社会部 赤坂啓人） 私は高校まで自然豊かな岐阜の里山で育った。就職してからは、東京・新橋の日テレまでドアtoドアで1時間の板橋区のアパートで暮らした。仕事は不規則なことがあり、会社から近いのは安心できた。 そんな中、2023年、同じく地方で育った妻と結婚。2人でマイホームや子どもなど将来を語り合う中で、互いに自然豊かな場所で暮らしたいとの思いが強まっていった。しかし今の仕事を続けながら、それは可能なのか。 私たちは半年にわたり移住先をリサーチ。そして2023年12月、思い切って東京湾をアクアラインで渡った対岸、千葉県木更津のアパートに引っ越した
緊急事態拡大 緩みは五輪のせいではない
【読売新聞】 東京五輪で日本勢の快進撃が続いている。新型コロナウイルスの感染対策に万全を尽くし、無事閉幕を迎えられるよう、一層、緊張感を持って運営に努めねばならない。 競泳の大橋悠依選手は、個人メドレーの４００メートルに続き、２００
安倍内閣７年目 先送りの政治に終止符を打て : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
加速する人口減少と、高齢化に正面から向き合い、必要な手立てを講じなければ、日本は立ち行かなくなる。先送りの政治に終止符を打ち、難題に挑まねばならない。 平成が幕を開けた１９８９年、消費税が３％の税率で導入された。膨張する社会保障費の安定財源を確保する。将来を見据えて断行した竹下内閣の功績である。 それから３０年たち、日本社会と経済のひずみは大きくなった。財政支出を膨らませた結果、巨額の借金を抱える。都市に人口が流入し、地方は行政機能の維持さえ困難になりつつある。 ◆参院選で政策論じたい 国民受けのする政策ばかりを進めてきた政治の責任は重い。 安倍首相は、日本の針路を見定め、山積する政策課題に戦略的に取り組むことが求められる。年頭の記者会見で、「本年を日本の明日を切り開く１年としたい」と強調した。決意を具体的な政策で示さなければならない。 今夏には、参院選に臨む。 政権の総仕上げに向け、安定
北漁船を普段から救助か…知られたくなかった？ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
防衛省は２８日、火器管制レーダーの照射問題で映像を公開した。韓国側が照射をかたくなに否定しているためだ。日本の主張の正当性を訴えるとともに、真相の解明を迫る狙いがある。 「海上自衛隊が適切な行動をとったことを国民に理解してほしい」 岩屋防衛相は２８日の記者会見でこう述べ、映像公開の意義を強調した。 火器管制レーダーの照射は２０日、日本海の能登半島沖で発生。防衛省は２１日に公表したが、韓国国防省は記者会見で火器管制レーダーの照射を否定した。２７日に日韓の防衛当局間で行ったテレビ会議でも、韓国側は事実だと認めなかった。 約１３分間の映像は冒頭、韓国海軍の駆逐艦や海洋警察の警備救難艦、北朝鮮漁船とみられる遭難船などに、海上自衛隊のＰ１哨戒機が近づく様子から始まっている。映像開始から６分すぎ、駆逐艦から約５キロ離れた地点で、哨戒機が火器管制レーダーの電波を初めて探知した。 哨戒機の乗員の一人は「避
入管法改正案 駆け引き排し本質的な議論を : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
人手不足を補うには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ない。与党のみならず、多くの野党も認識を共有するはずだ。本質を外れ、駆け引きに終始したのは残念である。 出入国管理・難民認定法改正案が自民、公明両党と日本維新の会の賛成により衆院を通過した。審議の舞台は参院に移った。 論点が多岐にわたる法案にもかかわらず、衆院での審議は１７時間余りにとどまった。与党は、成立を確実にするため採決を急いだ。野党は、山下法相の不信任決議案を提出して、抵抗した。国会運営を巡る不毛な対立は目に余る。 法案は、新たな在留資格を設け、人手不足が深刻な業種に限って、労働者を受け入れる内容だ。 日本人の働き手を確保できず、外国人労働者に依存しなければ、成り立たない業種は多い。現実を直視し、建設的な論戦を展開するのが国会の役割である。 衆院の審議では、受け入れ人数の「上限」が焦点となった。 政府は、業界の要望などを基に、
中韓首脳会談 危うさが露呈した文在寅外交 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安全保障では、米国との同盟に頼りつつ、経済で深く依存する中国の顔色をうかがう。韓国の二股外交の危うさを感じざるを得ない。 文在寅大統領が、就任後初めて中国を訪問し、習近平国家主席と北京で会談した。 焦点の北朝鮮の核・ミサイル問題で、朝鮮半島での戦争を容認せず、対話を通じた平和的解決を目指すことで一致した。北朝鮮を対話に導くための圧力については、国連安全保障理事会の制裁決議の履行確認にとどまった。 トランプ米大統領は、中国に原油供給の停止を求めている。日本も圧力の最大化を目指す。中韓が具体策に踏み込まず、温度差が露呈したのは問題だ。 国賓訪問時に通常発表される共同声明は、出なかった。在韓米軍への最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」の配備を巡る溝が埋まらなかったからだ。 配備に反発する中国は、報復措置を続けている。国内の韓国企業の活動を制約し、韓国への中国人団体観
米国の慰安婦像 姉妹都市解消はやむを得ない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米サンフランシスコ市で、中国系の民間団体が慰安婦の像を私有地に設置した。土地は市に譲渡され、像についても、市議会が寄贈の受け入れを全会一致で決定した。 「性的に奴隷化された数十万の女性と少女の苦しみを証言するもの」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」。碑にはこうした文言が刻まれている。 史実を歪曲（わいきょく）した内容だと言うほかない。旧日本軍が慰安婦を強制連行したかのような誤った印象を与える。市議会が公的なモニュメントとしてのお墨付きを与えたことは、極めて遺憾である。 サンフランシスコ市と姉妹都市提携を結ぶ大阪市の吉村洋文市長は「慰安婦像の受け入れ強行は、信頼関係を損ねる」と、懸念を表明した。提携解消の意向も明言した。うなずける対応だ。 大阪市は再三、書簡を送付して慎重な対応を求めてきた。「碑文は、歴史の直視でなく、単なる日本批判につながる」「現地コミュニティーに分断を持ち込み、姉
朴教授逆転有罪 基本的価値観を共有する国か : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
著書「帝国の慰安婦」を巡り、名誉毀損（きそん）罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河教授に対し、ソウル高裁は無罪とした１審判決を破棄して、罰金刑を言い渡した。 判決は、「強制連行という（日本の）国家暴力が朝鮮では行われなかった」「朝鮮人慰安婦が日本軍と同志的関係にあった」などの記述が虚偽だとした。元慰安婦の社会的評価を大きく低下させ、名誉毀損が成立すると断じた。 検察側の主張に沿って、元慰安婦が「性奴隷として動員された」とも認定した。１９９６年に国連人権委員会で採択され、「性奴隷」の表現を使ったクマラスワミ報告が根拠とされた。 報告には、客観性に乏しい記述が多く、吉田清治氏のでっち上げの証言も引用されている。問題のある資料に基づいて、裁判所が判断を出すのは不適切だろう。 ９３年の河野官房長官談話が判決の論拠に使われていることも看過できない。 河野談話は、慰安婦の募集や移送などが「総じて本人たちの
衆院選自民大勝 信任踏まえて政策課題進めよ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍政権のすべてを支持するほどではない。だが、政治の安定を維持し、経済再生や日本の安全確保できちんと結果を出してほしい。それが、今回示された民意だろう。 第４８回衆院選は、自民党が過半数を大きく上回る議席を得て、大勝した。公明党との連立政権が継続する。安倍首相は２０１２年衆院選以来、国政選で５連勝だ。 首相は大勢判明後、「安定した政治基盤の下、一つ一つ結果を出したい」と強調した。 ◆首相全面支持ではない 首相は、来年秋の自民党総裁選での３選に向けて、足がかりを築いた。内政、外交両面でさらなる長期的な政権戦略を練り、その布石を打つことが大切である。 我が国は今、デフレ脱却、財政再建、北朝鮮の核・ミサイルなど様々な課題に直面している。 今の野党に日本の舵（かじ）取りを任せることはできない。政策を遂行する総合力を有する安倍政権の継続が最も現実的な選択肢だ。有権者はそう判断したと言えよう。 希望の
「大使館前の少女像撤去に、韓国政府が「努力する」こと」なんか約束してないのに約束したと捏造する読売新聞 - 誰かの妄想・はてなブログ版
今の日本では珍しくもない捏造ですが、一応指摘しておきます。 「慰安婦少女像 韓国は憎悪を定着させるのか（2017年10月05日 06時31分）」の件。 設置過程について 読売社説はこう書いています。 ソウル市鍾路区が、区内の日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像を「公共造形物」に指定した。少女像は、民間団体が２０１１年に道路を管理する当局の許可を得ずに設置したものだ。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171004-OYT1T50117.html ソウル市鍾路区の少女像ですが、実は2011年の設置の際に設置申請を受けた鍾路区は法的に問題ないと回答しています*1。ところが正式な許可がなかなか下りませんでした。その理由は当時、駐韓日本大使だった武藤正敏氏が圧力をかけて妨害したからです。この妨害行為については、少なくとも武藤氏本人が「韓国側に正式な許可を出さ
終戦の日 平和の維持へ気持ちを新たに : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
７２回目の終戦の日を迎えた。東京・日本武道館では政府主催の全国戦没者追悼式が開かれる。 先の大戦の死者は３１０万人に上る。志半ばで亡くなった人々の尊い犠牲を礎に今日の平和と繁栄がある。改めて胸に深く刻みたい。 戦後日本は、東西対立期もポスト冷戦期も戦争に巻き込まれなかった。平和外交に加え、日米同盟と自衛隊の存在が抑止力となってきたことを忘れてはなるまい。 １９５４年に創設された自衛隊は、前身の警察予備隊以来、約１９００人もの殉職者がいる。今春にも、陸上自衛隊機が北海道で墜落し、４人が命を落とした。 ◆検討に値する９条改正 防衛省の敷地内には慰霊碑があり、毎年１０月に政府が追悼式を行っている。国会議員の参列者が少ないことが気がかりだ。 安倍首相は、９条を維持したまま、自衛隊の根拠規定を加える憲法改正を提起した。長年の不毛な自衛隊「違憲論」に終止符を打つとともに、自衛官が誇りを持って厳しい任務
韓国文政権外交 「慰安婦記念日」は未来志向か : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文政権が国政運営５か年計画を発表した。 対日関係では、歴史問題と安保・経済協力を切り離し、「未来志向の関係を発展させる」と表明した。２０１５年の慰安婦問題に関する日韓合意の「再交渉」という大統領選公約に言及しなかった。現実的な内容と言える。 問題なのは、女性家族省の事業として１８年に慰安婦問題の記念日を制定すると明記したことだ。１９年に「研究所」、２０年には「歴史館」も創設するとしている。 一連の事業を実際に進めれば、日本国民が反発し、両国関係の悪化は避けられまい。「未来志向」とも矛盾するのは明らかだ。 国政計画は、慰安婦問題について「被害者と国民が同意できる解決方法」を目指すという。康京和外相は、日韓合意の再交渉が「選択肢の一つ」と述べている。 だが、合意は「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。新たな解決方法を探ったり、再交渉したりすることはあり得ない。 元慰安婦の約７割が、合意に基づ
ユネスコと日本 記憶遺産の政治利用を許すな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
岸田外相が国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）への今年の分担金など約４４億円の支払いを保留していることを明らかにした。 例年より半年も支払いを引き延ばしているのは、ユネスコに世界記憶遺産（世界の記憶）制度の改革に向けた努力を求める狙いがあるとみられる。 中国が申請した「南京大虐殺の文書」が昨年１０月、記憶遺産に登録された。南京事件の犠牲者を「３０万人以上」とするなど実証的な歴史研究では疑問視される資料が多く含まれている。 文化財保護の名の下に中国が反日宣伝の攻勢に出た面が強い。 記憶遺産は、選考過程が非公開で、選考する委員の人選も不透明な点が問題となっている。 中国が申請した時点で、日本は「国際機関の政治利用だ」と指摘し、登録後もユネスコに制度の見直しを要求してきた。 様々な機会をとらえて、政府が選考の中立性・公平性を求めていくのは当然である。 ユネスコの執行委員会は４月に制度の改善を決議
新潟県知事選 柏崎再稼働は冷静に議論せよ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新潟県知事選で、共産、自由、社民の３党が推薦する医師、米山隆一氏が初当選した。自民、公明両党推薦の森民夫・前長岡市長らを破った。 米山氏は民進党の次期衆院選候補だった。連合新潟が森氏を支持したため、民進党は自主投票としていた。だが、終盤、蓮舫代表ら幹部や地元議員は野党共闘を重視して、米山氏支援に転じた。 全国市長会長も務めた森氏は、与党から国政選並みの応援を受けたが、支持は広がらなかった。 組織力に劣り、出馬表明も遅れた米山氏の勝因は、原発の安全性に対する住民の不安を背景に、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をいち早く争点化したことだ。 本来、再稼働に知事の法的権限は及ばない。しかし、再稼働問題が知事選の最大の争点となり、人口減対策や地域活性化などの政策論争が乏しかったのは残念だ。 米山氏は、「福島原発事故の徹底した検証なしでは、再稼働の議論は始められない」と訴えた。再稼働に一貫して慎重な泉田裕
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