1997年に勃発して世界を揺るがしたアジア通貨危機をめぐっては、構造的な要因だとして東南アジア諸国の「クローニー・キャピタリズム(縁故資本主義)」が随分とやり玉に挙げられた。四半世紀以上のときを経て、いま東南アジアでは「クローニー・デモクラシー(縁故民主主義)」と呼びたくなる事態が進行しているようにみえる。最新の例は2月14日に大統領選挙の投票があったインドネシアである。選挙管理委員会による正
1997年に勃発して世界を揺るがしたアジア通貨危機をめぐっては、構造的な要因だとして東南アジア諸国の「クローニー・キャピタリズム(縁故資本主義)」が随分とやり玉に挙げられた。四半世紀以上のときを経て、いま東南アジアでは「クローニー・デモクラシー(縁故民主主義)」と呼びたくなる事態が進行しているようにみえる。最新の例は2月14日に大統領選挙の投票があったインドネシアである。選挙管理委員会による正
無理筋の再延期要請 9月30日、韓国の国防関係者に衝撃が走った。米国のヘーゲル国防長官がソウルに向かう専用機の中で「韓国軍が持たねばならぬ力量」について聞かれ、以下のように答えたからだ。 ・MDがとても大きな部分を占めることははっきりしている(聯合ニュース9月30日配信「ヘーゲル『韓米は戦時作戦統制権で結論を出す状況にない』」)。 米国は10年も前から韓国に対し、日本と同様に米国のMDに参加せよ、と求めてきた。中国はこれを対中包囲網造りの一環と見なし、韓国に参加するなと圧力をかけた。韓国はそれに屈し、米国の要求から逃げ回ってきた。 ヘーゲル発言は昔ながらの要求だ。だが、時期が微妙だった。今回の訪韓は戦時の作戦統制権の返還を論議するのが主な目的の1つだ。 韓国は相当に無理筋の「返還時期の再延期」を求めている。このため、それと引き換えに米主導のMD参加を呑まされるのではないか、と韓国は怯えたの
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