政府は米国のトップクラスの大学院に留学する日本の理系学生への支援制度を拡充する。岸田文雄首相が今週訪れる米ノースカロライナ州で表明する。日本学生支援機構の奨学金に特別枠を創設して金額を引き上げる。海外留学する大学院生に日本学生支援機構が提供する奨学金制度は、返済不要の「給付型」と返済必要な「貸与型」の2種類がある。給付型では例えば2024年度に米国に留学する場合に月額最高35万6000円、貸与
【この記事のポイント】・理系は学位取得者全体の35%どまり・国は32年度に約5割へ増やす目標・デジタル人材の不足を解消する狙い国内の大学が2024年度からの4年間で理系学部の入学定員を計1万1千人増やすことが分かった。文部科学省が各校の計画を承認した。デジタルや環境分野の人材を育成し、国際競争力を高める。日本の大卒者のうち、理工農を含む自然科学分野の学位取得者は約21万人。理系定員も同規模とな
1997年に勃発して世界を揺るがしたアジア通貨危機をめぐっては、構造的な要因だとして東南アジア諸国の「クローニー・キャピタリズム(縁故資本主義)」が随分とやり玉に挙げられた。四半世紀以上のときを経て、いま東南アジアでは「クローニー・デモクラシー(縁故民主主義)」と呼びたくなる事態が進行しているようにみえる。最新の例は2月14日に大統領選挙の投票があったインドネシアである。選挙管理委員会による正
格安航空会社(LCC)ジェットスター・ジャパンの労働組合は1日、2023年12月22日から実施している一部従業員によるストライキを2日から解除すると明らかにした。同日午後に発生した石川県能登地方を震源とした地震への対応を優先する。1日もストの影響で一部で欠航が発生していたが、2日以降は7日まで予定していたストライキを全面解除する。ジェットスター労組は未払い賃金の支払い、同意なく減額された通勤手
セブン―イレブン・ジャパンは、入れたて紅茶「セブンティー」の展開に乗り出した。東京都内などの数店舗で実験販売を始めた。2024年以降の全国展開を検討し、3年後をめどに全体の5%に当たる1000店規模まで広げる。紅茶は女性を中心に人気でコーヒーと並ぶ嗜好飲料だ。大手小売りの紅茶販売参入は国内の消費拡大の契機となる。実験店舗の一つ、「セブンイレブン芝浦4丁目店」(東京・港)では、レジの横に入れたて
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