朝日新聞デジタル：「ポップカルチャー発信に努めたい」自民・稲田氏 - 政治
■稲田朋美・クールジャパン戦略担当相 私もあまりポップカルチャーに詳しくはありませんけれども、この間、ゴスロリ（ゴシックロリータ）のルーツは十二ひとえにあると聞きました。私の政治信条は「伝統と創造」。まさに伝統と創造がゴスロリなんだなと思った次第でございます。私も若者のそういうポップカルチャーを後押しする発信に努めていきたいと思います。（官邸内のポップカルチャーに関する会合で） 関連記事（学びを語る）かわいい お互いほめ合うおまじない 眞部菊実さん(4/24)アジアへ発信 日本のＴＶ番組専門局開局 シンガポール(3/28)秋元康氏らがメンバーに 政府のクールジャパン推進会議(2/26)（乃木坂Ｃｈｏｉｃｅ：秋元真夏）萌えキャラで経済上向くかも(3/19)
“巨大市場”中国を欧米へ明け渡すのか 日本中小企業の今後＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
最近、気になってならないのが、日本の中小企業が今後、中国とどう関わっていくかという問題だ。（フジサンケイビジネスアイ） 最近の中国視察で改めて確認したのは、現地の中国企業は日系企業の力を求めているが、日本人はそのニーズを知らずにいる。しかも、日中関係が揺れる中、多くの日本人は、中国が日本を敵視していると強く思い込んでいるように思える。 先日、中国のある工業団地で行われた式典で、多くの日本企業を招待したものの、集まりは悪かったと聞いた。そして中国側は式典のテーマを「日系自動車部品工業団地」から「国際自動車部品工業団地」に変更を余儀なくされたという。 こうした事態を引き起こしたのは、言うまでもなく、日中関係の先鋭化を招いた尖閣問題がある。 実際、この問題を背景として日中間の経済交流は大きく様変わりし、世界的な不況と板ばさみになった中国は、史上最大の赤字を記録した。日本もまた経済の悪化を招き、企
【Ｔｈｅリーダー】第６部 失敗に学ぶ（６）世界一の原発、みな信じた＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
ユーリー・ガガーリンが初の有人宇宙飛行を成功させ、ドイツにベルリンの壁が建設された１９６１（昭和３６）年。米サンフランシスコの空港に降り立った日本人青年は目を丸くする。 「日本はこんな国と戦争していたのか。勝てるわけがない」 見たこともない広い道路には無数の乗用車が行き交い、日本で普及し始めたばかりのテレビや冷蔵庫は家庭に１台は当たり前。電灯が町並みや家の中をこうこうと照らしていた。 青年は原子力技術を学ぶため、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の研修プログラムを受けるため渡米した若き日の松浦祥次郎（７６）。班目春樹（６４）の２代前の原子力安全委員会委員長を平成１２年から６年間務め、日本の原発開発に黎明期（れいめいき）から身を投じた原発リーダーの一人だ。 昭和３１年の経済白書で「もはや戦後ではない」とうたった日本。が、松浦が目にした米国は、日本と比べものにならないほど豊かだった。 松浦の実
【主張】国語世論調査 手書きの習慣を伝えたい - MSN産経ニュース
文化庁が毎年実施している「国語に関する世論調査」の平成２３年度調査の結果が公表された。 電子メールなどの普及による情報交換手段の多様化が日常生活に与える影響についての質問では、「漢字を正確に書く力が衰えた」とする回答が６６・５％で最多となり、以下、「手紙などをあまり利用しなくなった」「手で字を書くのが面倒くさく感じるようになった」の回答が続いた。 子供でも携帯電話やパソコンなどの情報機器を使う時代だから、このままでは手書きを面倒がる傾向が低年齢層にまで及び、国語能力の低下につながりかねない。教育現場だけでなく家庭でも手書きの効用を見直す必要があろう。 現行の改定常用漢字表では、書き取り練習の重要性を示すとともに、漢字の手書きは視覚、触覚、運動感覚などが複合的にかかわる形で脳を活性化させ、漢字の習得に寄与すると指摘している。 「書く」ことによって言葉遣いにも吟味が加えられ、正しい国語を身につ
黒田勝弘氏「岩の塊の島でなぜそんなに興奮？」
「岩の塊の島のために戦争を起こす国はない。 すでに独島（ドクト、日本名・竹島）は韓国のものになっているではないか。 ５０年以上も自国が支配しているのに、なぜそんなに興奮するのか」。 黒田勝弘・産経新聞ソウル支局長が１４日午前８時、平和放送ラジオ番組「開かれた世界、今日イ・ソクウです」に出演し、このように語った。 産経は極右性向の新聞だ。 黒田支局長はこの日の放送で、「歴史的に見ても、実質的な占有状態から見ても韓国領土なのに、日本はなぜ取り上げるのか」という進行者の質問に対し、「領土問題はどの国も同じく自国の領土であることを対内外的に強力に話すのは当然のことで、こうした発言や姿勢もある」とし「ただ、独島問題は今この時点で出てきたものではなく、すでに５０年前から、韓日国交正常化の時から対立があった問題」とし、論争が以前からあった点を強調した。 また「（独島に対する）領有権をお互い主張し対立があ
「野田“チンタラ外交”に喝！内閣総辞職に値する」：イザ！
外交儀礼上の暴挙といえる、韓国の李明博大統領による「天皇陛下への謝罪要求」に対し、野田佳彦首相は１日遅れでやっと「遺憾だ」といい、玄葉光一郎外相も同じく、韓国政府に抗議したことを明らかにした。世界各国が、天皇陛下を侮辱された日本の出方を注視していたなかで、緩慢極まる対応。「野田暗愚外交」は、確実に国益を損ねている。 「李大統領の発言は常軌を逸している。島根県・竹島への上陸も含めて、民主党外交の敗北というしかない」 自民党の安倍晋三元首相は、夕刊フジの取材を受け、韓国側と民主党政権の双方に対して、強い憤りをあらわにした。 李大統領の暴言は、活字にするのも腹立たしい。天皇陛下の訪韓に言及して１４日、「訪問したければ独立運動で亡くなった方たちに、心からの謝罪をする必要があると（日本側に）伝えた」「『痛惜の念』だとか、そんな単語１つで訪ねて来るなら、来る必要はない」などと語った。 この発言の異常さ
韓国政府「状況悪化、野田首相に期待できない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝中川孝之】１７日付のソウル新聞（早版）は、韓国大統領府の高官が１６日、竹島の領有権や歴史問題での日本の対応を批判した上で、韓国政府が「野田首相にはこれ以上、期待することはできないとの結論に至った」と述べたと報じた。 この高官は同紙に対し、野田政権の発足当初、李明博(イミョンバク)政権は「発言を自制して未来志向で行くことを望んだが、むしろ状況が悪化した」と語ったという。歴史問題とは、いわゆる従軍慰安婦問題を指すとみられる。 さらに、日本が韓国への対抗措置として、日韓の通貨交換（スワップ）協定の見直しも検討しているとされる点に関し、同高官は「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と強調。「（同協定は）両国の相互利益のためのもので、（昨年１０月に）スワップ枠を拡充した際も日本側が先に提案した」などと説明した。
【嫌われ記者？比護義則が行く】雑誌が１冊も読めない政府の仰天部局とは？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
内閣府職員がマスコミの死活問題にかかわる衝撃情報を教えてくれた。 「岡田克也副総理が進める行政改革の一環として、うちの部局で２０冊近く購読していた雑誌がとうとうゼロになった。全ての官庁に新聞・雑誌が１冊もない日が来るかもしれない」 この部局は岡田氏が所管する内閣府の行政刷新会議事務局で、職員約４０人を有する大所帯だ。今春に雑誌購読を全てやめ、新聞も主要６紙を２セットから１セットに減らした。このため、事務局員は業務で必要な雑誌を読みたいときは図書館に出向いて探したり、他の部局で借りたりしている。また、野田佳彦首相を取材するマスコミ対応を行う首相官邸報道室でも、１０冊以上あった購読雑誌の割り当てが、今ではたった１冊になっている。 岡田氏が定期刊行物の削減を強力に推し進めているのには理由がある。国民に負担を強いる消費税増税法案の成立を目指している手前、税金で賄われる経費を少しでも節約する姿勢をア
朝鮮半島分断の最前線に立って - 日刊イオ
１週間ほど前の今月５日、板門店を訪れた。 金正日総書記の逝去100日追悼行事に参加するため３月24日に単身入北した後、現地に滞在していた盧修熙さん（祖国統一汎民族連合南側本部副議長）がこの日の午後、板門店を越えて南側に戻った。盧さんに同行して、車で平壌から開城、そして板門店へ。彼が軍事境界線を越え、韓国政府要員に拘束、連行されるまでの一部始終を見届けた。 ここを訪れたのは何年ぶりだろう。６年ぶり？ いや、７年？ よく思い出せないが、久しぶりだったということは確かだ。 冷戦の滓（おり）が凝縮され沈殿したこの地に足を踏み入れるたびに、何とも形容しがたい感覚にとらわれる。朝米対立と北南分断の最前線―、いやがおうにも全身が緊張する。朝鮮半島の東西を横断する240キロにわたる軍事境界線と、その北南両側に２キロずつ帯状に設置されたDMZ（非武装地帯）は世界有数のホットスポットだ。一方で、板門店は朝鮮の
韓国メディアが人身売買めぐって「恥さらし」と日本を大批判 - 政治・社会 - ZAKZAK
「日本の人身売買の実態はカンボジアやインドと同じレベル」、「日本はG8国で唯一、人身売買対策が不十分」－－6月下旬、東亜日報をはじめ韓国の主要新聞に、何ともセンセーショナルな見出しが躍った。 ソウル駐在の日本人ビジネスマンは顔を曇らせる。 「日本は人身売買を野放しにしていて、その最大の被害者が韓国人女性だという内容です。またぞろ強烈な日本批判が飛び出したわけで、現地の日本人の間では、“第2の従軍慰安婦問題”に発展しなければいいんだが、と心配しています」 ことの発端は、去る6月20日に日本のNPO法人「ポラリスプロジェクトジャパン」が開いた記者会見だった。参加した記者の一人がいう。 「ここで、アメリカ国務省発表の『人身取引年次報告書2012』に関するセミナーがあり、性的搾取や強制労働に対する日本の実態が指摘されたんです」 同報告書において日本は、12年連続で「人身取引根絶の最低基準
【金曜討論】生活保護 「受け取れない人の方が問題」「減額や停止の制裁導入を」城繁幸、片山さつき両氏が激論＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
多くの収入がある芸能人が母親を扶養せず、その母親が生活保護を受けていたことが明らかになり、扶養義務や生活保護の制度のあり方に注目が集まっている。生活保護の受給者数は２１０万人を突破し、今年度の給付総額は３．７兆円を超える見通し。芸能人の母親の生活保護受給問題で、追及の急先鋒（せんぽう）だった自民党の片山さつき参院議員と、扶養義務の徹底に対し懐疑的なコンサルタントの城繁幸氏に聞いた。（櫛田寿宏）◇ ≪城繁幸氏≫社会全体で支えるべきだ －－芸能人が自分の親を扶養しなかったことをどう思うか 「基本的に成人後の親族の扶養義務まで、国民に課すのは無理があると思う。確かに民法には『直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある』という規定が存在する。これを根拠に生活保護を受けている母親を扶養すべきだというなら、いくら以上稼ぎがあるなら扶養しなければならないとはっきり決める必要が出てくるが、そんな線
東電・勝俣恒久会長インタビュー詳報（１）原発事故「もう少し防ぎようがあった…」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
東京電力の勝俣恒久会長は、産経新聞のインタビューに対し、福島第１原発事故から実質国有化に至るまでの難しい経営判断を吐露した。だが、政府支援によって破綻は免れたものの、再生に向けた道筋は明確に示せていない。賠償、廃炉など大きな負の遺産を残し、２７日付で東電を去る。 ■東京電力は先日、福島第１原発事故の社内事故調査委員会による最終報告書をまとめた。事故原因について「津波想定に結果的に甘さがあり、備えが不十分だった」と対策に甘さがあったことを認めたが、「現時点で振り返れば事前の備えが足りなかったが、その時々では不作為とはいえない」との認識も示した。 －－原発事故に対する責任はどう考えるか 「私としても会社としても、法はきちっと守って、そのなかでまた、地震などいろんな知見についても絶えず目を光らせながら、どうすべきかはしてきたつもりなんです。けれど、いってみればそういう設計ベース、これまでの概念を
ぶれ続ける枝野氏 高まる不信 稼働要請直後「脱原発依存は不変」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
原子力発電所に対する枝野幸男経済産業相の姿勢がぶれ続けている。枝野氏は１５日の徳島市内での講演で、関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働に理解を求めつつ、「後戻りせず一直線に原発を減らしていく」と発言。前日に福井県の西川一誠知事と会談し、原発の必要性を訴えた直後にも記者団に「脱原発依存」の政府方針に変わりないと主張した。将来の原発の位置づけを曖昧にした態度で、地元説得にあたっての火種になる可能性もある。 枝野氏は１５日の講演で、国内で唯一稼働している北海道電力泊原発３号機が５月５日に定期検査入りするのを受け、稼働中の原発が「５月６日から一瞬ゼロになる」と明言した。政府は７月までに大飯原発３、４号機の再稼働させる考えで、その間原発がゼロになる見通しだ。 一方で枝野氏は、「５年後か１０年後か２０年後か分からないが、恒久的に原発依存度をゼロにする」とも強調した。１４日の西川知事との
「衛星」発射失敗 強固な北朝鮮包囲網の構築を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「衛星」発射失敗 強固な北朝鮮包囲網の構築を（4月14日付・読売社説） ３代にわたる権力継承完成と金日成主席生誕１００年の祝砲のはずが、政権の威信を失墜させる結果に終わった。 北朝鮮が、国際社会の警告を無視して、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射を強行した。 しかし、発射直後に爆発し、破片が黄海に落下した。米国防総省は、２００９年４月と同様の「テポドン２」改良型とみている。 ◆追求すべき安保理決議◆ 失敗はしたものの、「弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射」も北朝鮮に禁じた国連安全保障理事会決議への明らかな違反だ。決議を愚弄する北朝鮮の行為は、決して看過できない。 食糧支援と引き換えに長距離ミサイル発射の一時停止などを約束した２月の米朝合意は反古(ほご)同然となった。国際社会は、ウラン濃縮活動を含む核開発の中止を引き続き追求しなければならない。 日米など主要８か国（Ｇ８）外相会議が
「日米関係も景気もこれ程悪くなったことない」と麻生太郎氏
民主党政権の体たらくは、自民党時代よりひどいといわざるを得ない。第90代、第92代の内閣総理大臣をつとめた安倍晋三、麻生太郎の両氏は、「今の民主党は政権党の体をなしていない」と怒り心頭だ。政治ジャーナリストの藤本順一氏が司会を務めた対談で経済のかじ取りと国家経営について二人は語り合った。 ＊ ＊ ＊ 麻生：経済用語で「合成の誤謬」というんだけど、例えば麻生太郎が酒をやめた、葉巻もやめた、ゴルフもやめた、選挙をやめたっていえば、それはオレの身体は喜ぶし、うちのカミさんも喜ぶよ。だけど1億2700万人が「せーの」で酒をやめたら、間違いなく飲み屋は全部つぶれて、ホステスも芸者もみんな失業して、街じゅう失業者だらけですよ（笑い）。だから諮問会議には民間人も入り、学者も入り、日銀も入り、政府側の人間も入ってやっていくわけだ。 安倍：そこで議論をすることで、日本としての目標を一致させていくことができる
「重大な決意ある」 自民・安倍元首相が不信任、問責示唆 - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三元首相は１４日、千葉市内で講演し、「（野田佳彦政権は）誠意ある対応に答えてくれる状況にない。当然、重大な決意をするときもある」と述べ、消費税増税関連法案などをめぐる対応を見極めたうえで内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出で衆院解散・総選挙に追い込むべきとの考えを示した。 安倍氏は消費税増税について「デフレ下では税率を上げるべきでない」と主張。経済状況を勘案し、２％の物価上昇を条件にした「景気弾力条項」を法案に明記した場合には「賛成することはあり得る」と述べた。ただ「何よりも大切なことは解散・総選挙をやる約束をしてもらうことだ」として改めて「話し合い解散」を容認する考えをしめした。 衆院の一票の格差を是正する選挙制度改革で、民主党が比例定数８０削減を主張していることに関し「自民党も（定数削減を）約束したのだから、民主党が８０を減らすというのなら、同調することを考えてもいい」
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自民・谷垣氏「与党の責任感放棄、民主はお子ちゃま政治」 - MSN産経ニュース