緊急時の被ばく線量 上限引き上げ案を審議 NHKニュース
原子力発電所の事故など緊急時の作業員の被ばく線量の上限を、現在の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げることを盛り込んだ法令の改正案について、国の審議会で検討が始まり、委員からは対応に当たる作業員の意思の確認や長期的な健康管理を十分に行うよう求める意見が出されました。 これを踏まえて、被ばく線量の上限を２段階に分け、これまでどおりの１００ミリシーベルトを基本としながら、放射性物質が外部に放出されるおそれがある緊急時には、２５０ミリシーベルトに引き上げるとする法令の改正案が、放射線や被ばく医療の専門家で作る国の審議会に示されました。 改正案では、事前に電力会社から被ばくによる健康影響や被ばくを防ぐ対策について教育を受け、書面で同意した作業員に上限の引き上げが適用されるとしています。 委員から異論は出ませんでしたが、作業員の意思の確認や長期的な健康管理が適切に行われるよう、原子
【主張】原発のトイレ 解決は今の世代の責務だ（1/2ページ）
「トイレなきマンション」と批判される原子力発電の汚名返上に向けて国が決意を固めた。 原子炉で燃やし終えたウラン燃料の再処理後に残る高レベル放射性廃棄物を、地下深くに埋める最終処分（地層処分）について、前向きの変更を加えた新たな基本方針が閣議決定されたことを評価したい。 最も注目される変更は、液体状の高レベル放射性廃棄物をガラス固化体に加工して埋める処分場の候補地探しに、国も参画するようにした点だ。 火山や活断層が近くにないなどの基準を満たす「科学的有望地」を国が示し、有望地内に存在する複数の自治体に処分場建設のための調査協力を打診する。 処分場の受け入れ先探しは、平成１４年から原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）による「公募方式」で行われてきたが、成果は上がらないまま歳月のみが過ぎた。市町村から誘致の手が挙がるのを待つのが公募方式だ。 福島事故が起きたことで、処分場探しの難度が増したため、国
47NEWS（よんななニュース）
車両認証不正で生産停止のダイハツ、2次・3次下請けメーカーにも補償へ 企業数は5000社超、新潟県内企業への影響は？
原発作業員の緊急被ばく限度引き上げを NHKニュース
原子力発電所で重大な事故が起きた場合に備え、作業員の被ばく線量の上限を引き上げるか検討していた厚生労働省の有識者会議は、緊急事態の場合は今の１００ミリシーベルトから最大で２５０ミリシーベルトまで引き上げられるようにするとした報告書をまとめました。 １７日に取りまとめられた報告書によりますと、原発事故の中でも、周辺住民が被ばくするような重大な事故が起きるなどの緊急事態の場合や、放射線量が高く限度内で作業することが困難な場合は、厚生労働大臣が被ばく線量の上限を最大で２５０ミリシーベルトまで引き上げられるようにするとしています。 対象者は電力会社の社員など原発の施設の中で事故対応にあたる人のうち同意が得られた人に限定し、放射線を防護する器具などについて事前に訓練を受けさせることを事業者に義務づけるとしています。厚生労働省は報告書をもとに労働安全衛生法の規則の改正を行うことにしています。 原発事故
東芝、カザフと原子炉輸出交渉 世界有数のウラン生産国：朝日新聞デジタル
東芝は、中央アジアのカザフスタンの国営原子力会社と、同国内の原子力発電所に原子炉を納める交渉を進めていることを明らかにした。東芝子会社の米ウェスチングハウスがつくる計画だ。カザフスタンは世界有数の原発燃料のウラン生産国で、２０２０年代に原発を立ち上げるという。 福島第一原発の事故後、日本では新規の原発建設が難しくなっているが、海外への輸出は、政府が成長戦略の柱の一つと位置づけている。東芝は１０年から、日本原子力発電や丸紅の関連会社といっしょに、カザフスタンで原発建設の可能性を探る調査を始めていた。 日本では、東芝のほか、日立製作所、三菱重工業が原子炉を手がけており、いずれも海外輸出に前向きだ。三菱重工業は１３年、フランスの原発会社アレバとの連合で、トルコの原発４基の受注で大筋合意した。日立も２０年代に、リトアニアに原発をつくる計画を進めている。（南日慶子）
東京新聞:津波対策「関わるとクビ」 １０年 保安院内部で圧力:社会(TOKYO Web)
政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。 保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる
東芝 ブルガリアで原発受注へ NHKニュース
大手電機メーカー「東芝」のグループ会社が東ヨーロッパのブルガリアの原子力発電所１基をおよそ５０００億円で受注する見通しとなりました。 ブルガリアの原子力発電所を受注する見通しとなったのは東芝傘下の原子力プラントメーカー、「ウェスティングハウス」です。 関係者によりますと、受注するのはブルガリアで建設が予定されている原子力発電所で、発電規模は１１０万から１２０万キロワット、受注額はおよそ５０００億円になるとみられます。 また、関係者によりますと、ウェスティングハウスは受注に向けて原発を運営するブルガリアの政府系電力会社の関連会社に対して数百億円の出資を検討しているというということです。 大手電機メーカーでは、国内の原発新設が不透明な状況のなか、東芝と日立製作所がそれぞれイギリスで原発を計画している発電会社を買収したほか、日立はリトアニアなどでも受注に向けた交渉を進めていて海外での受注獲得に向
タンク北側井戸１３万ベクレル/福島第１ 除染の水 外洋流出か
東京電力は１３日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、大量の汚染水漏れがあったタンクの北側の観測用井戸で１２日に採取した水から１リットル当たり１３万ベクレルのトリチウム（３重水素）を検出したと発表しました。 この井戸は汚染水漏れがあったタンクから北へ約２０メートルの場所にあり、タンクから漏れた汚染水が周囲の環境に与える影響を調べるために設置したもの。１０日に採取した水から同６万４０００ベクレルが検出され、国の基準値（同６万ベクレル）を初めて超え、今回はその約２倍。濃度の急上昇が止まらない状況です。東電は「タンクから漏れた原水が付近にあることを示唆しているのでは」といいます。 水は深さ約６メートルで採取。地下水の水位は深さ３～４メートルで、漏れた汚染水が地下水と混じっている可能性が高くなっています。 一方、東電は１３日、タンクから漏れた汚染水が流れ込んだとみられている排水溝で、タンクの下
朝日新聞デジタル：汚染水、外洋まで流出か 海近くの排水溝、一時高濃度 - 社会
１リットルあたり２２０ベクレルのストロンチウムなどを検出 【木村俊介】東京電力福島第一原発のタンクから高濃度の汚染水が漏れた事故で、海近くの排水溝で放射性ストロンチウムなどの濃度が１１日に一時的に高まっていたことがわかった。東電はこの日まで、排水溝の上流で除染作業をしていた。「汚染水の一部が海に出ている可能性は否定できない」という。 止まらぬ汚染水 排水溝は雨水などを流す設備で、直接外洋につながっている。外洋から１５０メートルの地点で、１１日に採取した水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットルあたり２２０ベクレル検出された。放射性セシウムも１０４ベクレル検出された。１２日に再び水を採取して測ると、放射性物質は検出限界値未満だった。 上流には、３００トンの高濃度汚染水漏れを起こしたタンクがあり、漏れが発覚した直後に汚染水が排水溝に流れ込んだ。このため、１１日に排水溝を
汚染水の遮断「できていない」…菅官房長官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅官房長官は１０日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の周辺海域への汚染水拡散を防ぐために設置された「シルトフェンス（水中カーテン）」で完全に海水を遮断できていない実態を認め、「水は行き来している。全部、水をストップしていることではない」と述べた。 汚染水を巡っては、安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「汚染水による影響は福島第一原発の港湾内で完全にブロックされている」と述べていた。これに関し、菅氏は「フェンスの中も週１回検査をしており、基準値以下だ。汚染水の影響について、完全にブロックされているという表現を使った」と指摘した。
地下水から３２００ベクレル検出…福島第一 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから汚染水３００トンが漏れた問題で、東京電力は９日、敷地内の山側にあるタンク近くで採取した地下水から、新たに１リットル当たり３２００ベクレルの放射性物質（ストロンチウムなど）を検出したと発表した。 地下水は８日にタンクの北側約２０メートルの場所で、深さ６メートルまで穴を掘り採取した。 タンク南側の地下水からも既に６５０ベクレルの汚染が見つかっており、漏れた汚染水が地中に染み込み、付近の地下水に広がった恐れが高い。政府と東電が汚染水増加を抑えるため、準備を進める地下水のくみ上げ計画も、見直しが必要になる可能性がある。今回の検出地点は、くみ上げ用の井戸から約１３０メートルしか離れていない。
汚染水漏れで「レベル３」検討 NHKニュース
福島第一原子力発電所でタンクから３００トン余りの高濃度の汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会は、漏れ出た放射性物質が数千兆ベクレル程度と、かなりの量になるとみられることから、原子力事故の深刻さを表す評価を８段階に分けられた国際的な評価基準で上から５番目の「レベル３」に当初から２段階引き上げることを検討することになりました。 福島第一原発では、１９日、４号機の山側のタンクから、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れ、タンクの周りを囲むせきの外側にまで流出しているのが見つかりました。 これについて、原子力規制委員会は、国際的な原子力事故の評価基準に基づいて「レベル７」から「レベル０」まで８段階あるうち下から２番目の「レベル１」と暫定的に評価していました。 しかし２０日になって、漏れた汚染水が３００トン余りに上ることが分かり、含まれる放射性物質が数千兆ベクレル程度とかなりの量にのぼるとみられるこ
朝日新聞デジタル：原発輸出、想定外リスク 三菱重に１３８億円超請求 米社「契約上限は無効」 - ニュース
紙面で読む廃炉が決まった米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発＝藤えりか撮影 米カリフォルニア州のサンオノフレ原発の廃炉を決めた地元電力会社が、配管の破損を起こした蒸気発生器を納入した三菱重工業に対する巨額の賠償請求に動き出した。契約の上限を超え、顧客が被った損失も埋め合わせるよう求めている。日本メーカーの原発輸出に新たなリスクとなる可能性がある。 「三菱重… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事（声）原発再稼働・輸出なぜ急ぐ6/25菅元首相「原発輸出、今は恥じている」 米国で語る6/5原発輸出、急ぐ安倍首相 核拡散の懸念残したまま 日印原子力協定5/30（声）安全の保証ない原発輸出とは5/14（声）原発輸出 反対せざるをえない5/9
安倍政権の「原発営業」、インドから「NO」の声 | 日刊SPA!
「日本の原発は安全」をセールストークに、原発メーカーの役員を引き連れて世界中に「原発営業」をかけている安倍政権。 政府レベルでは売り込まれたほうも歓迎しているようだが、当然のことながら国民は猛反発している。 インドもまた、原発セールスを積極的に行う安倍政権が有望視している国だ。 5月29にはインドのシン首相と会談、原子力協定を早期妥結することで合意した。インドではすでに20基の原発が稼動しているが、今後20年で新たに34基の原子炉を造る計画があるという。 そんな日本の「原発輸出」のリスクを訴えるため、6月にインドから来日したカルーナ・ライナ氏はこう語る。 「インド政府は、現在の2.7％から’50年には25％へと原発比率を増やそうとしています。ところが福島の原発事故以降、各地で反原発運動が起き始めました。南部のクダンクラムでは600日以上が経過したいまも激しい抵抗が続き、日本の原発輸出に対す
自民 原発再稼働・輸出へ暴走/共産党 「論外」と反対 「即時ゼロ」を/公明・民主・維新・みんな 容認
電力各社の再稼働申請の背景には、再稼働と輸出に前のめりとなっている安倍・自公政権の姿勢があります。 安倍政権は、大企業支援を掲げた「成長戦略」に「原発の活用」を明記し、自民党の参院選公約で「国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする｣と､無謀な再稼働を進めていこうとしています。 公約ではさらに「原子力技術等のインフラ輸出の支援体制を強化」として原発輸出を明記。安倍首相は「成長戦略」で「インフラシステム輸出」を掲げ、先頭に立って原発輸出の“トップセールス”に奔走。地震国トルコにまで危険な原発輸出を推し進めようとしています。 連立与党の公明党はもちろん、対決の足場のない民主党、自民党の補完勢力である維新の会やみんなの党も再稼働容認では一致しています。 民主党は政権時代、大飯原発の再稼働やベトナムなどへの原発輸出を推し進めた張本人で
朝日新聞デジタル：「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長 - 政治
自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」 自民・高市政調会長(1/18)
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柏崎原発再稼働求める請願採択
時事ドットコム：ブルガリアの原発受注内定＝２３年稼働目指す−東芝子会社
福島第１原発:国会事故調資料公開 自民党が待った－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
47NEWS（よんななニュース）