筆者（田中謙伍）はAmazon日本法人に新卒入社し、現在はAmazonで商品を出品する企業のコンサルティング会社を経営している。 Amazon日本法人在籍中に副業でAmazon内で商品を出品し3億円を稼ぎ、現在はAmazon内でヒットする商品の成功要因を分析できる立場を活かし、日刊SPA!では「ヒットする商品の背景」についてお伝えしていきたい。 今回は、日本で急成長している海外ECサイト「Qoo10」と、苦境に陥っている「楽天市場」を比較してみたい。浮かび上がってきたのは、あまりに好対照で残酷な真実だった。 Qoo10はアメリカに本社を置くグローバルEC企業「eBay（イーベイ）」が、運営する総合ECモールだ。日本には2010年に進出し、2023年で14年目を迎えている。 日本では国内EC市場の年成長率の平均が10％と言われているが、Qoo10は2021年に約30％の成長を遂げており、まさ

6月8日、埼玉県内の県営プールで、6月に開催予定だった水着撮影会の主催者に指定管理者の「埼玉県公園緑地協会」が中止を要請した問題。埼玉県の大野元裕知事は許可条件に違反していない主催者にも一律に中止を要請したことは適切でないとして、中止要請は撤回されることとなった。これでいったん区切りがついたかにみえる問題だが、いまだ見過ごされている点は多い。 まずは、どこのメディアもちゃんと書いていないので、問題の時系列を整理してみよう。もっとも情報が錯綜しているのは、公園を管理する「埼玉県公園緑地協会」が中止を要請するに至った経緯だ。 Twitterなどでは「日本共産党の申し入れが原因」であることを強くする主張があちこちにみられる。根拠は、6月6日に、日本共産党埼玉県議会議員団がおこなった「埼玉県営公園で女性の水着撮影会が行われます。未成年も出演するという情報については調査中です。城下のり子・伊藤はつみ

開成中に灘中、桜蔭中……中国のSNSに続々とアップされる難関校の合格通知。さらに大学でも名門校に続々と中国人留学生が。いったい、何が起きているのか？過熱する中学受験戦争に在日中国人が「参戦」の怪2月…

全国の中学受験は終了、大学受験もピークを迎え、国公立大学の二次試験が近づいてきた。受験生とその親御さんにとっては勝負の季節だ。少子化が進むなかでも、受験競争は過熱する一方。現代の教育産業に鋭く切り込んだ『コスパで考える学歴攻略法』（新潮新書）の著者である藤沢数希氏と、東大法学部卒で大王製紙会長と輝かしい経歴を持ちながら“106億円をカジノで失った男”として知られる井川意高氏が対談。後編となる今回は、国立大学と私立大学における受験の性質や学費から見る「日本の教育の格差問題」について、二人の意見を語ってもらった。 【井川意高×藤沢数希の前回記事を読む】⇒「過熱する中学受験『中高一貫校1000万円の教育投資』で偏差値はいくらあがる？」はこちらへ ――藤沢さんは以前Twitterで「MARCHを甘く見てはいけない」という旨の発言をされていました。 藤沢：理系は私立と国立で入試科目に大きな違いがない

今年1月、東証2部上場のレジ袋メーカーの大手「スーパーバッグ」が、24日から希望退職者の募集を始めると発表した。2020年7月より実施されたレジ袋の有料化にともなう経営が悪化が大きな要因となったようだ。しかし、憲政史研究家の倉山満氏によれば「そもそも、レジ袋有料化は義務ではなかった」のだという。一体どういうことだろうかーー？（以下、倉山満氏による寄稿） 2020年7月1日よりレジ袋有料義務化！ 当時の小泉進次郎環境大臣が大々的にキャンペーンしたのを、多くの方が覚えているだろう。 事実、コンビニその他ほとんどの店で、「レジ袋有料ですけど、いりますか？」と聞かれるようになった。ただし、一部のお店では今まで通り無料配布してくれる。不思議に思った方も少なくないだろう。 そして一部の店では、「我々は環境に配慮したレジ袋を売っています！」と、大々的に宣伝している。 しかし、「レジ袋有料化は義務ではなか

新型コロナは多くの失業者を出すなど、“貧困パンデミック”とでも言うべき状況が生まれている。だが、社会から生活困窮者に向けられる視線は冷ややかだ。そこで、大阪市西成区のあいりん地区で、これまで1万人以…

シラミというと、頭が痒くなると思われがちだが無症状のケースも珍しくないとか。実際、我が家の娘は「ちょっと痒かった」くらいだった 保育園からの電話は耳を疑うものだった。 「Aちゃん（※我が家の次女）の頭からシラミが見つかりました」 昼過ぎの保育園からの電話。スマホの着信を見て「あぁ……また熱を出したのか……」と思い、憂鬱な気持ちで出ると、思いもよらない言葉に一瞬耳を疑った。 保育士の方によれば、他の園児の父兄からシラミが見つかったと連絡があり、園児たちの頭髪を全員チェックしたところウチの娘からも発見されたというのだ。ただ、熱が出たわけではないので、お迎えは夕方でも大丈夫ということで電話を切った。 戦後の子供じゃあるまいし、シラミとは……と思い、調べてみると近年、子供たちの間ではシラミの感染が増えており、子供から大人へ感染するケースも珍しくないという。 実際、娘が通う保育園の保育士さんに話を聞

店頭の従業員に理不尽なクレームをつけたり、土下座を要求。果ては、その様子をSNSで拡散する「カスタマーハラスメント」が激増している。厄介なカスハラ客と店の壮絶な戦いの現場をリポートする。 「クズ！　アホ！！　カネ払っただろ！」 5月25日未明、東京・亀戸の弁当店「キッチンDIVE」で、男性2人組が店員に暴言を吐き、小銭を投げつける騒ぎが起きた――。長引くコロナ禍の影響もあってか、従業員への暴言や土下座の強要など、客側の度を越えたクレームや迷惑行為＝「カスタマーハラスメント」（カスハラ）が近年激増している。 緊急事態宣言中の深夜に泥酔しマスクもせず来店、スタッフに因縁をつけ暴言を吐く。 スタッフの退勤時間を聞き出そうとし、更には殺ってやるからな！と脅迫。 終いにはスタッフに現金を投げつける暴行を働いた2名の人物を絶対に許しません。 既に警察署に被害届を提出しました。 pic.twitter.

先日、入管庁の収容施設のひとつである名古屋入管で、スリランカ人女性の収容者ウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことが国会でも取り上げられている。 ウィシュマさんは留学生ビザが失効したことで、2020年8月に収容された。収容施設内で体調悪化に見舞われ、体重が20kg減り、全身の痛みを訴え、吐血した。しかし、ビタミン剤と痛み止めを処方されただけで実質的には放置され、2021年3月6日に亡くなった。

現役東大生の布施川天馬と申します。学生生活の傍ら、ライターとして受験に関する情報発信などをしています。 突然ですが、「大学受験は平等な勝負だ」だとお考えではないでしょうか？　学力だけを測るペーパーテストで進路を決めるのですから、あたかも平等に見えます。しかし、それは違います。なぜならば、受験の結果は学力ではなくて「家庭の経済力」でほぼ決まってしまうからです。 前回の記事にて、東大の受験は小学校4年生からすでに始まっているということを述べました。 東大受験者、入学者は難関中高一貫校出身が大半を占めており、中学受験未経験者はほとんどいないと思えるような「魔境」です。さらに彼らの多くは学校のほかにも進学塾に通います。 小学校ではSAPIX、中高では鉄緑会のような超進学塾に通うケースが多く、当然これらの塾にもお金はかかってきます。恐ろしいのが、これらの塾はあまりにも授業の進度が早いので、往々にして

17歳の環境活動家・グレタさんの言動が世界を揺るがすなか、日本でもプラスチックの使用中止が急速に進みつつある。その影響は国内製造業に及んでいた！　業界から聞こえてきた悲鳴とは―― 「世界の指導者は今、私たちを裏切り続けている。私たちはそのことをこれ以上、許しておけない」 スウェーデン出身の17歳の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは、昨年12月に開催された「COP25」でそう啖呵を切った。 昨年9月、国連気候行動サミットで「よくもそんなことを」と各国指導者を睨みつけ、鮮烈に世界デビュー。米タイム誌は彼女を’19年の「今年の人」に選んだ。 そんな彼女の影響力もあり、世の中は急速に温暖化対策が盛り上がり始めている。なかでも顕著なのは脱プラスチックの動きだ。 世界企業のスターバックスやマクドナルドが先陣を切ったプラスチックストロー廃止の動きに、すかいらーくや大戸屋、デニーズ、リンガーハットなど国

サンファーマは、ムンバイに本社を置くインド最大の製薬会社。1983年に設立されて以降、世界各国で製薬会社の買収を重ねる拡大路線をとり、現在は世界に44箇所の製造拠点と従業員数3万2000人を擁し、150カ国以上に医薬品を供給する大企業となっている。 2012年3月に日本法人「サンファーマ株式会社」を設立し、日本のジェネリック医薬品市場に参入した。2014年には、第一三共株式会社の子会社でインド最大の製薬会社だったランバクシー・ラボラトリーズを株式交換により買収・吸収合併。これによりサンファーマは、世界市場において第5位のジェネリック医薬品メーカーとなった。 さらに2016年にはノバルティスファーマが日本で販売する医薬品14ブランドの製造販売を承継。そして2019年、ポーラグループの医薬品メーカーである株式会社ポーラファルマと、その子会社の株式会社科薬を買収し、今年1月に経営統合を果たした。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案が、国家公務員法の違法な解釈変更を事後正当化するものであり、政権と距離の近い黒川弘務氏を検事総長に就かせるための改正だとして問題視され、SNSで「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを活用した抗議運動が盛り上がりを見せた。だが、抗議の投稿をしたきゃりーぱみゅぱみゅや小泉今日子ら著名人は「芸能人が政治の話をするな」と非難を浴びた。 政治に加えて経済まで三流と言われるようになった国ではあるが、幸い口を開く自由や指を動かす自由は一応保障されていることになっている。ただそれとは別に、言う資格というものも、場合によって存在すると私は思っていて、歌舞伎町ではお会計が一番高い客だけがアフターに誘う資格を持つし、営業成績の良いキャストは店の運営に発言権を持つし、何の貢献もない新人が服装規定や送迎ルールに口を出してもあまり誰も真面目に取り合わない。 資格

今から10年前、日本の有料道路の建設や管理は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団という4つの特殊法人が牛耳り、談合が横行。社会問題と化しておりました。そんな道路4公団が構造改革で民営化され、10月で10周年を迎えました。この10年で何が変わったのか？ 道路公団民営化の立役者・猪瀬直樹氏と一緒に、民営化の成果とこの先なすべきことを総括してみました 清水草一＝文 Text by Shimizu Souichi ◆道路公団民営化とは何だったのか？ 10年たった今、振り返ってみた！ 【対談】猪瀬直樹×清水草一 清水：道路公団民営化から、10年たちましたが、その立役者として、この10年を振り返っていかがですか？ 猪瀬：10周年ということで、新聞が何社か取材に来たが、記事を見たら実にひどい。今だに「無料開放遠のく」みたいなことを書いている。10年前もわかってなかったが

「争点なき選挙」と言われる今夏の参院選の台風の目になりそうなのが、山本太郎が結成した政治団体「れいわ新選組」だ。2億円超の寄付金を集め、10人の「当事者」「スペシャリスト」を候補者に担ぎ出した。山本が考える「争点」とは何か？を聞いた。 参院選公示の2日前、曇天を突くように、山本太郎は激しく叫んだ。 「消費税という罰金で、みなさんが金持ちや大企業の尻拭いをさせられてるのはおかしいでしょう！」 新宿駅西口に集まった約1000人の聴衆からは割れんばかりの拍手が巻き起こる。モニターを使った政策説明や質疑応答など工夫した手法をとる、れいわ新選組の街頭演説は目下、話題沸騰中だ。 4月から募っている寄付は、すでに2億円を超え、演説時には寄付希望者が列をなす。ALS患者や、重度の障がいのある女性、創価学会員など、インパクト抜群の候補者たちも話題をさらっており、れいわ新選組は、今夏の参院選における台風の目で

女性天皇に68％が賛成！　反対は12％。5月24日の毎日新聞が報じている。 だから、どうした？ 現在の皇室典範では女性天皇（女帝）は認められていない。では女帝容認論者は、悠仁親王殿下の皇位継承を阻止し、愛子内親王殿下の御即位を目論んでいるのか。毎日新聞が何を企んでいるのかよくわからないが、悠仁親王殿下と愛子内親王殿下の対立を惹起したいのではないかと勘繰りたくなる。 平成17年にも似たようなアンケートが次々と繰り広げられ、「愛子様が天皇になれなくてよいのか？」という女帝論、「今の皇室典範では愛子様のお子様が天皇になれないのだぞ！」との女系論が、多くのマスコミでヒステリックに絶叫されていた。しかし、「女帝と女系の区別がついているのか」との一声に、その種のアンケートは尻すぼみになった。 最初に大事な結論を言っておく。皇室は一人の例外もなく、男系で継承されてきた。その男系とは男女差別であるとの誤謬

4月中旬、カタカタとパソコンを打つ乾いた音だけが響き渡るオフィスフロア。ちょうど午後7時を過ぎた頃、ある会社で新入社員の声が元気に響き渡った。 「お疲れ様です、お先に失礼しまーす！」 先輩たちが作業を続ける中、他の新人も彼にならい、恐る恐るコートを羽織り、申し訳なさそうに「お先に失礼します……」とオフィスを後にした。このような光景を見て、皆様はどのように感じるだろうか。「けしからん！」と思った人も少なくないはずだが……。 「いやあ、残った先輩社員たちは何も言えずにお互いを見合うだけで……。以前なら『もう帰るのか！』とか『他の先輩は残っているぞ！』と怒号が飛んだものです。時代は変わったなあと」 都内の大手物流会社勤務・橋田隆介さん（仮名・30代）は、部下8名を抱える部署の課長である。橋田さんが新人の頃は、19時の定時チャイムが鳴り、自分の仕事が終わっていようとも、先輩たちに「自分にも何かでき

東京・新宿駅東口の駅ビルの通路で、フィリピン人とおぼしき東南アジア系の男性が人懐っこい笑顔で「スイマセ～ン」と声をかけてくる。立ち止まると、手に持ったカードを差し出した。カードには日本語で、こう書かれていた。 「わたしたちはアジアのめぐまれないこどもの、ためにかつどうしている。ボランティアです。よろしければしょめいとぼきんをおねがいします」（原文ママ） ⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1333689 しかし、募金箱らしきものは持っていない。「駅構内での募金活動の許可は取っているのか？」と尋ねると、たどたどしい日本語で「許可はある」と言う。許可証を見せてと言うと、折りたたんで手帳に挟んだA4サイズの白い紙を広げて見せてくる。「Children’s Joy Foundation Japan」と書かれた、登記簿謄本のコピーだ。 それは

― ひろゆきのネット炎上観察記 ― ▼政府が中国製スマホを排除、製品内に“余計なもの” 政府は安全保障上の観点から、中国政府と親密な通信機器大手「ファーウェイ」などの製品を全府省庁から排除すると発表。目的は機密漏えいなどを防ぐことだが、与党関係者からは「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに『余計なもの』が見つかった」との話も。ネット上では「なにそれ怖い」「マンガのような悪の帝国だな」などの声が。 アメリカの依頼でカナダがファーウェイのCFO（※1）を逮捕したら、中国はカナダの元外交官を逮捕したりと、代理戦争状態の昨今ですが、日本も巻き込まれているっぽいです。ってのも、アメリカ政府機関がファーウェイ（※2）製品の使用を禁止したことに、日本政府が従ったのですね。んで、関係者から「ファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに『余計なもの』が見つかった」って話が出てきたん

秋頃に突如、経済メディアを中心にわき起こった「高額紙幣廃止論」。しかし、ここに来て、政府内でも検討が始まったという情報が入ってきた。その真偽と実施の可能性、そして議論の裏にある目論見とは!? 日本は高額紙幣を廃止すべきである――そんな主張が、秋頃から海外から相次いでいる。口火を切ったのはマクロ経済学の大家で米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授。自著で、5～7年かけて1万円札と5000円札を廃止することで、「レスキャッシュ社会（現金割合の少ない社会）」を実現することを日本に提案したのだ。 また、元イングランド銀行金融政策委員のウィレム・ブイター氏も、『日経新聞』（2017年11月20日付）でロゴフ氏に賛同しつつ、高額紙幣を廃止し、半ば強制的に銀行に預金させることで日銀による集中管理型デジタル通貨に移行すべきと説いている。 日本人にとっては降ってわいたような話であり、財布の中から1万円札と50